第6回逗子市市民活動推進検討協議会概要

 

日 時  平成13年12月18日(火) 午後3時〜5時

場 所  市役所 第2会議室

出席者  委員7名

     行政側2名(大久保市民課長、須田主事)

傍聴者  1名

 

議 事  財政支援について

 

(会長)

 藤沢市で市民活動推進センターが公設民営で開設した。県内で3箇所目だそうである。NPO団体に管理運営委託するそうだが、今後このような団体の位置付けが重要となってくるだろう。

 アンケート結果の中をみると、活動資金や経済状況の面では、10万から50万未満で活動しているところが44%で一番多い、非常に少ない金額でこじんまりやっているということになる。10万未満を含めると70%の団体が該当する。財源の中味としては50万未満で活動している団体の75%は会費で活動している。次いで、6.3%が事業収入ということでがくっと落ちている。また、行政からの支援というのが意外と少なくて5.8%となっている。会費以外の個人負担が4.5%となっている。行政からの事業委託でやっているところが0.6%で非常に少ないことがわかる。自分たちのお金で活動し、その使途で最も多いのが会場費という現状である。

 

(委員)

 特定のまちづくり事業の推進を図る補助金が出ている団体というのは、毎年同じなのか。

 

(事務局)

 13年度に新規に交付された団体が4団体程あるが、それ以外は額の変更はあるがずっと継続している。

 

(委員)

 市が目指す特定のまちづくり事業として出されている補助金ではあるが、根拠となるさらに詳細な基準はないとのことである。したがって、特定のまちづくり事業の推進というものだけを根拠にして、審査会の委員が決定していることになる。市が目指す特定のまちづくり事業とは一体何なのかを考えると、公益性というようなことになるのだと思う。そうすると、例えば認証NPOというのは基本的に県知事が公益性があると承認したものであることから、市内にある4団体も補助金を申請すれば交付されるんじゃないかと思うがどうなのか。

 

(委員)

 そんなことはない。NPO団体として2回申請したことがあるが、2回とも交付されなかった。NPOということはお金のやりとりがあるということで交付されなかったのだと思う。公益性はあるが、報酬を受けているということから却下されたのではないか。

 

(委員)

 そうなると、公益性があってもだめだということになる。だとすると、一体何に基づいて決めているのか。

 

(委員)

 この補助金は公募なのか。

 

(事務局)

 公募である。毎年広報紙等で募集している。

 

(委員)

 規則の第2条で市民が主体となって行う活動及び事業とあるが、どうも現在交付されている団体を見ると、市民課で行ったアンケートの対象となった市民活動団体がほんの少ししか含まれていない。ということは特定のまちづくり事業と認められている団体は市民活動団体ではないんじゃないかと思われる。結局は、何をもって公益性と見なしているのかが問題となってくる。

 

(委員)

 審査会ではだいぶ絞るのか。

 

(事務局)

 おそらく新規と増額しか審査していない。既存のものは素通りしているだろう。

 

(委員)

 これらの評価はどうしているのか。成果があったかどうか。

 

(委員)

 補助金を出すのはいいが、その使途についてしっかり監査していく必要がある。

 

(委員)

 最近、NPOや協働の評価についてあちこちで議論され始めている。不十分ではあるがツールもある。次回監査するときには、会計的な監査だけでなく、事業監査を行うよう要望してもいいと思う。

 

(委員)

 団体に補助するのではなく、イベント的な事業に補助するようにできないか。例えば、囲碁クラブにではなく、囲碁クラブが主催する市民大会に出すようなものにしていくべきである。まちづくりの推進というからには、自分たちが楽しむだけではなくまちづくりに貢献しているという評価になってくると思う。

 

(委員)

 今議論しているようなことが、補助金とはどうして出すのか、どうしてもらうのかということに関わってくると思う。その辺を議論する必要がある。

 

(委員)

 この規則や審査会のしくみだと、監査しても引っかからないのではないか。チェック機能がないように思える。審査会のメンバーを見ても、実情がほとんどわからない中で審査しているのではないか。

 

(委員)

 補助金がずっと継続してしまうことも問題ではないか。

 

(委員)

 そもそも補助金が何のために出ているのかを考える必要がある。何十年も出ている団体がたくさんある。

 

(委員)

 現に何十年も出ている団体がある一方、申請しても補助金がもらえない団体があるにもかかわらず、基準らしい基準がないのが問題だと思う。どういう団体がもらえて、どういう団体がもらえないという基準をきちんと作りオープンにするべきである。それがないと、現在のように審査会でほんの二行程度の基準で振り分けることが非常に難しいため、結局は既存の団体はそのままで、新規と増額しか審査しないということになってしまう。しかも、新規でも中味を審査ができないため、何十周年記念とか購入・建設助成のようなものしか補助金は出ないことになるなどの問題が多分にあると思う。

 

(会長)

 まちづくりを推進する事業というものの洗い出しを新たにする必要もある。

 

(会長)

 老人ホームで植木のボランティアをしているグループがあり、横須賀市から補助金をもらっているが、まだまだ活動資金としては足りないらしい。自分の時間を犠牲にしてまでボランティアをやってくれる人が少なくなってきているのは事実なのだから、少なくとも弁当代や交通費を出してあげるというのが補助金の役割になってきているのではないか。

 

(委員)

 この辺は大事な話しである。補助金の対象というのは本来時代などによって変わってくるはず。だから、二十数年も出し続けているというのはおかしくて、特定のまちづくり事業といっても本来は変わってくるものなので、今だったらこれに対して支援をするという方向性はあると思う。また、今会長がおっしゃったような植木の手入れをするとか公園の手入れのボランティアをすることについては、実際に民間の助成金というものがものすごく多い。道具などに対してはかなり補助金が出る。こうゆう情報を知っている人も必要だと思う。ただし、基本的にサービス提供、特に公園の手入れなどのボランティアにおいて絶対に私たちがいつも言っているのは「けがと弁当は自分持ち」ということである。例えば森のボランティアというのは、自分の責任でやっているし自分が楽しいからやっている。けれども道具等、例えば草刈り機などの高価なものは自分たちで出すのは無理だから例えば団体でネットワークを組むとか、民間の助成制度を利用するとかという形はあると思う。この辺でボランティアの在り方なりをきちっとおさえた上で、お弁当代出す、交通費出すという形ではなく、何のためにボランティアをやるのかというところから考えていく必要があると思う。

 

(委員)

 5年毎程度で存続の意義も問うようなぐらいな監査を行い、その時に今考えている基準はこれだというようなものを出さない限り既存のものはなかなか切れないのではないか。ただし、市の補助金がすべて一つの規則の下に交付され、このような一覧表で出ているというのはすごく進んでいると思う。自治体の補助金というのは各課ばらばらに出していて、一覧表にすらならないことが多い。

 

(委員)

 中には補助金はもらうべきではない、いらないと言っている会もある。それによって自由を束縛されてしまうということだが、確かに1万2万の補助金のために煩雑な手続きをとったり市から口を出されるのならそうかもしれない。

 

(会長)

 今までの議論の中で次のような、いくつかの柱が出てきたと思う。

○ 毎年、補助金交付団体の評価をする

○ 5年毎の監査を行い、対象団体の見直しを図る

○ 特定のまちづくりの推進を図る事業についての基準の明確化を図る

 

(委員)

 どのくらいの金額なら補助金を申請しようと思うのか。

 

(委員)

 いちばん最近では16万ぐらい出ていた。補助金がもらえなくなって2年経つが、今ではもらえないならもらえないでいいかという雰囲気がある。もしかすると、もらえて当然というおごりが頭の中にあったのかもしれないんですけど、そもそも市が市民劇団がほしいということで、市の呼び掛けでできた劇団であるので、その思いがあって作った劇団であるという自負がある。市民が喜ぶレパートリーを選んだり、低料金を保ってきた経緯もある。だから逗子にこだわってやってきた。しかし、市が私たちを認知しない団体だと思うのなら、逗子にこだわらなくてもいいんだという思いもある。そういう意味で、補助金もあればもちろん重要だが、認知からはずされたという思いが市民劇団にこだわっていただけにつらかった部分もあった。

 

(委員)

 金額ではなく市から認知されるかされないかということもひとつの重要なことのようであるが、本当に重要なものなのか。例えば公益性の有無と市からの認知は無関係であるし、市民から認めてもらえればそれで十分なのではないか。

 

(委員)

 わたしたちのNPOの場合も、自分たちで事業を作っていくうえで当初は事務所も持てず、かろうじて自分たちの出資金で電話を引くなどしてやってきた。やはり、事業体となり、継続して事業を行っていくためには助成は必要なのではないか。そういう意味では利用料金にはこだわっていて、料金を上げれば当然安定した仕事をしていけるが、それでは自分たちの目指す市民福祉というものとかけ離れてしまう。けれども、あまり低料金にこだわっても継続した事業が難しくなるということで、常に葛藤している現状である。

 

(委員)

 幻想なのかもしれないが、市が関わっていると思うと、市民と行政が一緒に何かをやっているという思いになってくる。

 

(委員)

 逆にNPOの場合などは、安定した事業実施のためであるならば、市のお金でなくてもいいのではないか。つまり、補助金(助成金)のもつ意味としては、一つには行政の認知、もう一つは安定した事業実施という2つの筋があるのではないか。助成金ということなら、民間の制度がかなりでてきているので、これを利用していくという方法もある。そういう情報収集をしていく必要があるし、行政からも提示していく必要がある。

 

(委員)

 補助金の規則は改正できるのか。もっと審査の面など透明性のあるものにすべきではないか。この協議会の職務として補助金の見直しも含まれていたのではないか。

 

(委員)

 協議会の提案として、ここで出た内容をまとめて出したらどうか。そうすべきだと思う。

 

(委員)

 もしNPO等に補助金を出すという制度を作るとすれば、基本的なスタンスをきちっとしておかないと、もとの形に戻ってしまう。憲法89条等から考えると、補助金をもらうということは公の支配に属する団体ということになるが、NPOとしてそれでもいいのかという問題も出てくる。いろいろな問題を整理した上で制度を作る必要がある。また、逗子というまちを考えると、例えば横浜、川崎などと比べると非常に小さい町なので、それだけ役所の存在というものが相対的に大きい。したがって、団体が役所に認知される、されないという問題が大きくなっている。そうすると1万、2万の補助金をもらう、もらわないということで、オーソライズされる、されないということにつながってきてしまう。同じように、「市の後援」というようなものも、市のお墨付きとしてやたらと多い。法的根拠もないものだから、何の認知かわからない。藤沢市では10年前に「後援」を廃止している。協働を考える上でこのお墨付き、つまり市から認知される、されないということは重要な問題であると思う。

 

(委員)

 後援があるとチラシが撒けるとか、いろいろあるのではないか。施設利用料の減免なども。このようなしくみを変えるのが先なのかも知れない。

 

(委員)

 現在の補助金決定までの過程を考えると、既存も新規も含めて公開性でそれぞれの団体が趣旨説明などを行い、審査するようなしくみを検討する必要があるのではないか。つまり、審査会そのものの見直しが必要である。

 

(委員)

 例えば、神奈川県のボランタリー基金については、幹事会と審査委員会とがあるが、当初、県は公開するつもりは全くなかったが、それはおかしいんじゃないかという指摘があり公開することとなった経緯がある。審査会は公開ではないが、それに至るまでの議論の過程はすべて公開となっている。したがって、逗子市でも審査の場面自体は非公開でも、基準を作る場や協働とは何かなどの議論の過程は公開してもいいのではないか。世田谷区や千代田区なども公開で審査しているように、いろいろな取り組み方があると思う。

 

(会長)

 そろそろ時間もせまってきたので、今年最後でもあるので、各委員さんに、今逗子市でまちづくりに限定した場合、何が一番必要なのか1つだけ聞かせていただきたい。

 

(委員)

 逗子でもいろいろな取組みを行っているが、もう少し文化的なものに力を入れていただきたいと思う。

 

(委員)

 NPO的な市民活動が質量ともに活性化することが一番のまちづくりになると思う。他市の市民活動などをみても非常によくやっていると思うが、行政との関係において不満に思う点としてはどうも行政は自分のところを安泰にしておいて、市民活動団体に対しては頭をなでで頑張れよという印象がある点である。協働はあくまでも通過点と考え、市民だけでなく行政自身もどんどん変わっていき質量ともに充実した市民活動となっていくことがまちづくりのための最も重要なことだと思う。

 

(委員)

 いろいろな分野の市民活動が活発になればいいと思う。事業実施においては、パートナーとはいってもやはり行政が上回っている印象があるが、本来の意味で同じ立場でものが言えるような関係になればよりよいまちづくりができると思う。この協議会がそのための一つの成果になればよいと思う。

 

(委員)

 逗子は小さいまちなので、横の連絡を密にとって、まちとして何かできれば逗子独特のものができるのではないか。自治会・町内会も巻き込んで、ひとつになって何かできればよいと思う。

 

(委員)

 逗子はとても小さいまちだけれども、逆に顔の見えるまちでもある。この協議会に商工会の葉山委員が入っていられることによって、全体をとらえたまちづくりを考えることができる。補助金に関して大事なことは、一生懸命やっているからお金をくださいよではなく、その団体がやっていることが地域のためになっている、だから、それをいろいろな人に説明しなければいけないと思う。

 

(委員)

 高齢者を対象とした市民活動を活性化して、何かの力を見いだし動かしていけるようなまちづくりもあるのではないか。

 

※ 次回は1月30日(水)1時30分から開催することとなった。また、今回で予定していた6回の会議が終了したが、来年度も協議会が継続することを受け、3月までにあと2回程度開催し、行政支援方策について結論付けるとともに、今年度のまとめ(中間報告的なもの)を行っていくこととなった。まとめかたについても次回協議会で検討する。


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