第1回逗子市市民活動推進検討協議会概要

日時 平成13年7月17日(火) 午前9時30分〜12時

場所 市役所 第2会議室

出席者 委員11名

    行政側6名(長島市長、菊池部長、上松次長、花井課長、奥原副主幹(委員兼務)、須田主事)

 

◆委嘱状交付

 長島市長から各委員に委嘱状を交付

◆長島市長挨拶(省略)

◆委員自己紹介

要綱説明(事務局より説明)

◆会長、副会長の選出

 事務局より委員長及び副委員長を推薦、全員承認。

◆会長挨拶(要旨)

 各方面から経験豊富な方々が集まっているので、それぞれのご意見を多分に聞かせていただきながら会議を進めていきたい。最終的には要綱に定めてあるように、市民活動という分野からのまちづくりに取り組む姿勢のようなものを示していければと考えている。委員の方々の絶大なご協力をお願いする。

◆副会長挨拶(要旨)

 私はグループというものは、長が引っ張るような形ではうまくいかないと思っている。長は交通整理ができればいいと思う。私が望むことは、『逗子は元気で楽しいまちみたいだね』と誰もが思い、みんながいきいきと活動でき、そして、それが保障されてくるまちになればいいなと思っている。

協議会の趣旨及び協議事項の説明

 事務局より説明した後、質疑。

この後、事務局より資料説明を行う予定であったが、会議の進め方あるいは方向性等についての協議へと進んだため、そのまま進行した。

(委員)

文化・教育ゾーンの中に市民活動スペースができる、あるいは東逗子複合施設の中に市民活動スペースができるという話があったが、この協議会では少なくとも活動拠点の在り方、例えば管理運営については方向性を出してほしいなどという意向はあるのか。

(事務局)

検討していただきたい。ただし、施設の細部にわたる部分ではなく、基本的な方針だけは決めておきたい。これは行政が考えるべきものではなく、あくまでも市民主導で決めていただきたいというのが基本的考え方である。

(委員)

機能及び運営の仕方と考えてよいのか。

(事務局)

 活動拠点については、そのように考えていただきたい。

 現段階では文化・教育ゾーンや東逗子複合施設の中に市民活動スペースを作るということが確定しておらず流動的なところがあるので、どこに作るということではなく管理運営やソフト面での基本的なスタンスについて検討していただきたい。

(委員)

 文化・教育ゾーンについては準備会というものができているが、その内容とのすり合わせをしていかないとちぐはぐなものとなってしまうことがある。その辺のところはうまく行政側で調整してほしい。また、市民主導という形は、ややもすると行政の責任転嫁となってしまうこともあるので、どのような関わり方をすれば市民と行政が対等なパートナーとして協働できるのか検討していきたいと思う。行政との信頼関係が重要となってくるだろう。行政との信頼関係が持てないと協働などできないと思う。

(会長)

今日は、第1回目ということもあるので、フリーディスカッションの形でこの機会に会員自身の市民活動に対する思いなどを話していただきたいと思う。お互いを認識するためにも考えていることを話していただき、具体的な議論は2回目以降にしていきたい。

(委員)

 この地域の特徴として逗葉(逗子市と葉山町)単位の団体が多い。行政は逗子市と葉山町という別々の形で活動は一緒というのがたくさんある。行政側も、今すぐにという訳ではないが、合同で行うことのできるものもあると思う。それにより、難しいと思われるものも可能となる。市町村合併という形ではなく、ある部分は一緒にやるということはできるのではないか。

(委員)

 市民活動団体が約330あるということだが、この協議会が短い期間にどういう結論を出せばいいのか、我々の意見だけで330団体の思いなどをどう集約するのか、ましてやこれがまちづくりの両輪となるということであれば、これは重い問題を突きつけられたなというという認識を持っている。

 

◆資料説明 事務局より配布資料の説明の後、質疑。

 

(委員)

 資料として補助金交付団体の一覧があるが、この「特定のまちづくりの推進を図る」という団体の中には、行政色の濃い団体が多く入っているようだが、市民団体とは少し違うかんじがするがどのような基準等に基づいているのか。

(事務局)

 自主活動支援補助金が数年前に廃止されたことにより、どちらかというと本来行政が行うべき役割を担っているような団体、あるいは、いわゆる公共的な団体が補助金を受けている。しかし、明確に基準がはっきりしていない部分もある。

 補助金については、市民活動の推進方策を考えるうえで重要な課題である。次回以降、十分に議論していただき、報告書の中で具体的なものを示していただきたいと思う。

(委員)

 補助金だけではなく、活動場所としての施設的な支援等もあるので、行政の支援方策という観点からの検討が必要である。

(委員)

 今までの話をまとめてみると、市民活動を行うために何が一番必要なのだろうか。お金や場所の提供という形の支援という話が出ているが、やはり行政の認知というのは大事なのか。その辺のところが議論する上で重要になってくる。

(委員)

 仮に認知してほしいという団体がとても多いとすると、補助金は出ないがこれらの団体が市に登録をするなどできれば、それは有効な支援になるかもしれないということもいえる。

(委員)

 認知されるということでいえば、一つにはNPOの認証を取得することによっても、認知されたということにもなるのではないか。しかし、対等なパートナーとしての協働を踏まえると、行政の後援や共催などのお墨付きをもらいたいというような考えを捨ててしまうことも必要かもしれない。

(会長)

 アンケートの結果を見ても、補助金がどうしても必要である団体と別にいらないよという団体が両方あることがわかる。しかし、活動する場所がないという団体は会場借上げ費等により財政難になってしまっているというような連動がみられるなど、補助金についてはいろいろな問題を抱えていると思われる。今後の課題としていきたい。

(会長)

 アンケート調査概要という資料があるが、これは問題点をとらえていくうえでとてもよい資料となりうる。今後、十分に活用していきたい。

 

◆今後のスケジュールについて 事務局より説明。

 次回は9月10日(月)午前9時30分から開催することとした。また、次回に向けての課題や必要な資料等があれば事務局に連絡することとし、閉会とした。

この情報に関するお問い合わせ先

市民協働部:市民協働課市民協働係

電話番号:046-872-8156


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