ごみ処理広域化の経緯

平成９年１月	「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止ガイドライン」策定・・　　資料１ 内容・・恒久対策について �@減量化、リサイクルの推進、�Aダイオキシン排出削減対策、�Bごみ処理の広域化、�C焼却灰・飛灰の処理、�D最終処分場対策
平成９年５月	「ごみ処理の広域化計画について」通知（国→県）・・資料２ 内容・・「上記ガイドラインに基づき、ごみ処理に伴うダイオキシン類の排出削減を図るため、各都道府県は、ごみ処理の広域化について検討し、広域化計画を策定するとともに、本計画に基づいて貴管下市町村を指導されたい」
平成10年３月	「神奈川県ごみ処理広域化計画」策定（県）・・資料３ 内容・・ごみ処理の広域化の必要性は、�@リサイクルの推進�Aダイオキシン類の削減�Bエネルギーの有効利用�Cごみ処理経費の縮減。　　 県内市町村を９つにブロック割り。
平成10年７月	「横須賀三浦ブロックごみ処理広域化協議会」設置・・資料４
平成11年３月	「平成10年度横須賀三浦ブロックごみ処理広域化実現可能性調査報告書」作成・・資料５（リンク先は資料６と同じです）
平成12年１月	「横須賀三浦ブロックごみ処理広域化実現可能性調査最終報告書」 作成・・資料６
平成13年３月	「平成12年度横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本計画基礎調査報告書」作成・・資料７
平成13年４月	「横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会」設置・・資料８
平成16年３月	「横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本構想（素案）中間報告」 作成・・資料９ 内容・・�@広域化に向けて�A広域化に係る基礎的事項�B広域処理開始前に各市町が取り組むごみ処理の内容�C広域で取り組むごみ処理の内容�D広域処理施設の整備�E今後の検討課題
平成17年２月３日	４市１町首長懇談会 結論・・「４市１町広域化に軸足を置きながら、エコループの検討も進め、本年12月末までに広域化についての結論を出す」で意見一致。
平成17年９月13日	山北町長 エコループプロジェクトの立地候補地としての検討を断念・・資料10
平成17年12月26日	４市１町首長会議・・資料11 結論・・「横須賀市、三浦市及び葉山町の２市１町と鎌倉市及び逗子市の２市での２グループ体制で、当面のごみ処理広域化を推進する」という方向性を確認
平成18年1月31日	「横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会」解散
平成18年2月14日	「鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化検討協議会」設置・・資料12
平成18年4月24日	「覚書」締結・・資料13

横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市及び葉山町（以下「４市１町」という。）で構成していま

した「横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会」は、『横須賀三浦ブロックごみ処理広域化

基本構想（素案）中間報告』で今後の課題となっていました広域組織、植木剪定枝の資源化、

負担割合と財政計画について検討してきました。

しかし、課題の解決が困難であり、これ以上遅延が許されない状況であったため、平成１７年

１２月２６日に開催されました４市１町調整会議（首長会議）において、現実的な方策として

２グループ体制（横須賀市、三浦市及び葉山町と鎌倉市、逗子市）で当面のごみ処理広域化を

検討するという方向性の確認がされました。

平成１８年１月３１日には、横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会を解散し、鎌倉・逗子グル

ープは、広域処理について必要な調査・検討をするために、２月１４日に「鎌倉市・逗子市ごみ

処理広域化検討協議会」を設置し、４月２４日には「覚書」を締結致しました。

その後、２市はこの「覚書」に基づいて、ごみ処理広域化に関しての検討・協議を行ってき

ましたが、平成２０年３月、逗子市としては生ごみのバイオガス化施設について、鎌倉市と共同

処理しないことを決定しました。理由は２つあります。１つは設置予定地が、鎌倉の名越から

関谷に変更になり、運搬費を含めると共同処理するコストメリットがなくなったこと。もう１つ

は一般家庭から出る生ごみのみのバイオガス化施設は都市部での稼動施設がなく、効果が確認

できなかったことです。

また、新たな焼却施設の整備については、設置場所に対する両市の考え方の違いから、具体的な

検討には至らず、そのような状況から、平成２１年２月には、平成２１年度施政方針及び予算提案

説明において、「逗子市としては、生ごみの資源化・減量化施策の全市域での実現はさらに数年の

検討を要すること、また、広域であれ、単独であれ焼却炉を新設するには、生ごみの資源化の実績

を見定めなければ炉の規模すら決まらないこと、さらに新炉の計画から供用開始までには７年から

８年以上を要することから、現時点では、既存炉の大規模改修により、少なくとも１０年を超える

延命化を行う必要がある」という市の方針を表明しました。

　平成２２年２月４日には、事実上解消状態となっていた平成18年4月24日の「覚書」を解除し、

新たに「確認書」を取り交わしました。

今後は、この「確認書」によって、引き続き鎌倉市と協議を進めていきます。

　H22.2.10