臨時福祉給付金(経済対策分)

申請受付中です。

臨時福祉給付金(経済対策分)とは

カクニンジャ(経済対策分)


平成26年4月の消費税率引上げによる影響を緩和するため、所得の少ない方々に対して、制度的な対応を行うまでの間の、暫定的・臨時的な措置として臨時福祉給付金(経済対策分)を支給するものです。


支給対象者

平成28年度臨時福祉給付金(3千円)の支給対象者である方
 
平成28年度臨時福祉給付金を実際に受給したか否かは問いません。)
○平成28年1月1日において逗子市に住民登録されている方
○平成28年度分の住民税が課税されない方
○住民税において課税者の扶養家族になっていない方
○生活保護の受給者ではない方

給付額

対象者1人につき15,000円(1回限り)

診断チャート

診断チャート

申請手続き

 ○提出書類
  申請書
  
対象となる可能性のある方へ郵送しました。
 
  ※申請書が郵送された方であっても、審査により支給対象とならない場合がございま
  すのであらかじめご了承ください。
  
 ※申請書には押印又は署名(フルネーム)が必要です。
 ※申請書の提出には、以下の添付書類が必要です。


1 本人確認書類
・ 1 申請・受給者の本人確認書類(運転免許証、旅券の写し等)を添付してください。
・写真付きの本人確認書類をお持ちでない場合は、国民健康保険証、介護保険証等ご住所、
   氏名の確認できる公的機関からの書類の写しを2点添付してください。
・代理申請・受給をされる場合は、代理人の本人確認書類(場合に応じて代理関係が確認
   できる書類)も添付してください。
・外国の方の本人確認書類は、在留資格等を確認する必要があるため、在留カード、特別
   永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書、在留カード又は特別永住者証明書と
   みなされている外国人登録証明書のいずれかの写しとなります。

2 振込先金融機関口座確認書類
・口座の金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)がわかる通帳やキャッシュカードの写し
 (通帳見開き部分が一番分かりやすいです。)
 その他、課税状況を確認する書類を添付していただく場合がございます。詳細は申請書に
同封 している「留意事項」を必ずご確認ください。

○申請先
 逗子市社会福祉課 「臨時福祉給付金担当」窓口
 郵送又は窓口に直接お持ちください。

 ※平成28年1月2日以降逗子市に転入してきた方は、平成28年1月1日時点で住民票の
      ある市区町村が申請先となりますので、ご注意ください。

 ○申請期間
 平成29年3月16日(木)~平成29年7月31日(月)
 (土・日・祝日を除く8時30分~17時まで受付。)
 ※期限を過ぎますと給付金を給付することができません。

 平成29年3月16日(木)~平成29年4月7日(金)まで1階ロビーでも受付します。
 

給付金の振込

原則、申請書に記載した指定口座に入金されます。
(その場での支給はできませんのでご注意ください。)
提出頂いた書類を審査後、支給・不支給決定通知書を申請者へ郵送します。
振込予定日は支給決定通知によりお知らせいたします。

よくあるご質問

Q.よくあるご質問 A.回答
Q.「平成28年度臨時福祉給付金(3千円)の支給対象者」とはどのような人ですか? A.平成28年度分の住民税が課税されていない方です。
(ただし、住民税において課税者の扶養親族等になっている方や、生活保護の受給者である方などは除きます。)
Q.平成28年度臨時福祉給付金(3千円)の支給対象者に該当しますが、実際には受給していません。
今回の給付金の支給対象者になりますか?
A.支給対象者になります。
平成28年度臨時福祉給付金(3千円)を実際に受給したか否かは問いません。
Q.自分に住民税が課税されているかどうか、どうすれば分かりますか? A.例えば、
・ご自身の給与支給明細書の「住民税」の項目に課税額が記載されている場合
・ご自身の給与や年金の収入が非課税限度額を超える場合には基本的に住民税が課税されています。
Q.住民税が課税されない所得水準の目安(非課税限度額)を教えてください。 A.お住まいの地域や扶養親族等の人数によって異なりますが、例えば、東京23区にお住まいの単身者の場合、給与収入で100万円、年金収入で155万円になります。
*年金収入は65歳以上の場合

ご注意

  • 申請後支給決定される前までの間にお亡くなりになった方や、支給要件がなくなった方等には給付されませんので、あらかじめご了承ください。
  • 申請期間等は各市区町村によって異なります。
    逗子市以外が申請先となる方は、事前にその市区町村に問い合わせるか、ホームページ等で確認するようにしてください。
  • 原則として、申請期間外の申請や、平成28年1月1日時点で逗子市に住民票がない方の申請は受け付けられませんのでご注意ください。
  ※一定の住居を持たない方でいずれの市町村にも住民票が無い方については、
   基準日(平成28年1月1日)の翌日以降であっても、お住まいの市町村で
   住民票の手続きをすれば、臨時福祉給付金(経済対策分)の申請をすることができます。

  ※もっと詳しく知りたい方は厚生労働省の「よくある質問」をご確認ください。
    厚生労働省 よくある質問へ(外部リンク)

配偶者からの暴力を理由に避難している方へ

配偶者からの暴力を理由に避難しているが、事情により、基準日(平成28年1月1日)
時点で住民票を移すことができていない方で、一定の要件を満たす方は、今実際にお住
まいの市町村に申し出て
いただくことにより、次のような取扱いを受けることができま
す。

 ・手続の完了後は、配偶者等から、申出を行った方の臨時福祉給付金(経済対策分)の
  代理申請はできなくなります。

 ・住民登録を行っている市区町村ではなく、今実際にお住まいの市区町村に臨時福祉
  給付金(経済対策分)の支給の申請を行うことができます。


 ※申出を行った際に、既に配偶者等が代理申請を行っている場合は、上記の取扱い
     を受けることができない場合があります。
 ※臨時福祉給付金(経済対策分)の支給申請手続は、申出とは別に行う必要があります。 

臨時福祉給付金(経済対策分)をよそおった振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください

臨時福祉給付金(経済対策分)に関して
 ・市の職員がATMの操作をお願いすることは絶対にありません。
 ・給付金の支給にあたり、手数料等の振り込みを求めることは絶対にありません。
 ・給付金に関して不審な電話がかかってきた場合は、下記お問い合わせ先又は
  所轄の警察署にご連絡ください。
   (逗子警察署:046-871-0110)

厚生労働省相談窓口

臨時福祉給付金(経済対策分)に関する一般的な問合せに対応するため、厚生労働省では専用ホームページ及び専用ダイヤルを設置していますのでご利用ください。

電話番号:0570-037-192
受付時間:午前9時~午後6時まで(土・日曜日、祝日を除く)

厚生労働省特設ホームページ(臨時福祉給付金(経済対策分)へのリンク(外部サイト)

この情報に関するお問い合わせ先

福祉部:社会福祉課(臨時給付金担当)

電話番号:046-874-6293


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電話番号:046-873-1111(代表)
法人番号1000020142085

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