介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)

総合事業で介護予防に取り組みましょう

 介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」)では、地域の実情に応じて既存の介護サービス事業所に加えて、NPOやボランティアなど、地域の多様な主体を活用し、地域の支え合い(互助)による「地域づくり」を基本に推進します。また、虚弱などによる悪化の恐れや生活支援を要する高齢者が、介護が必要となる状態になることを予防し、地域でのつながりを維持しながら、生きがいを持った日常生活を送ることができるようにすることを目的としています。
     
本市では、以下のような考え方を基に、総合事業をすすめます。
1.いつまでも心身共に健康で、生きがいを持ち続けるという予防的視点を重視する。
2.地域の多様な主体による、生活支援の支え合いを推進する。
3.高齢者が様々な地域の活動の担い手となり、将来的な担い手不足に備える。
 

総合事業利用の手順

(相談・受付) 市役所窓口または地域包括支援センターで、初回の相談を受けます。
        ご相談内容に応じて、要介護等認定申請または基本チェックリスト
                     対象かを判断し、支援します。
   ↓
(ケアマネジメント) 基本チェックリストと相談内容を勘案して、地域包括支援セン
                              ターによるアセスメントを経て、介護予防ケアマネジメントを
                              行ないます。
   ↓
(サービス提供)アセスメント結果により、訪問型サービス、通所型サービス、一般介
                       護予防事業の利用を開始します。

※3ヶ月と6ヶ月でモニタリング、評価期間は最長1年(介護予防・機能向上トレーニングのケアマネジメントは最長6ヶ月)とし、基本チェックリストと再アセスメントを行ないます。
 
介護予防・日常生活支援総合事業の流れ
ご相談はお住まいの地区の地域包括支援センターへ

介護予防・生活支援サービス事業の対象者

・要支援(1・2)に認定されている方
・要支援・要介護認定を受けていない(または認定有効期間が満了した)65歳以上の方のうち、基本チェックリストにより対象者と判定された方

※要介護認定のいわゆる暫定ケアプランによる介護給付サービスを利用している場合は、並行して介護予防・生活支援サービス事業を利用することはできません(厚生労働省ガイドラインより)。

一般介護予防事業のご案内

平成29年度 日常生活圏域ニーズ調査 結果報告書

65歳以上の市内在住の高齢者を対象に、生活支援の充実、高齢者の社会参加、
支え合い体制作り、介護予防の推進等、地域包括ケアシステム構築のための
地域診断を目的とした「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査(健康寿命100)」
結果をまとめた報告書です。
 

運営の手引き・利用申請書など

この情報に関するお問い合わせ先

福祉部:高齢介護課高齢福祉係

電話番号:046-873-1111(代表)


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電話番号:046-873-1111(代表)
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