市長定例記者会見 平成28年11月25日(金)

 記者会見記録
■件名:定例記者会見
■日時:平成28年11月25日(金) 午前11時00分から午前11時48分まで
■場所:第5会議室
■相手方出席者:神奈川新聞社、毎日新聞社、読売新聞社、朝日新聞社、東京新聞社、テレビ神奈川、ジェイコム湘南、時事通信社、タウンニュース社
■市側出席者:平井市長、柏村副市長、和田経営企画部長、福井総務部長、須藤福祉部長、廣末国保健康課長、石黒教育部長、石井秘書広報課長
■陪席者:秘書係 近藤主事
■配布資料
〇プレスリリース
・「平成28年子市議会第4回定例会付議予定事件」
・「原価相当額算出根拠資料」
・「逗子市療育教育総合センターがオープンします。」
 
■内容:下記のとおり
【司会】 
 それでは、定例の逗子市長記者会見を開催致します。本日の発表事項は市議会定例会付議予定事件他一件となっております。それでは冒頭市長よりご発言致します。
 
【市長】 
 皆様こんにちは。お忙しい中をお集まりいただきましてありがとうございます。定例の記者会見ということで、本日平成28年逗子市議会第4回定例会を招集告示致しましたのでその付議案件を中心に説明をさせていただきたいと思います。
 
 12月2日開期予定の今回の定例会におきましては、お手元にお配りしました議案を提案する予定となっておりますので、私の方から主な内容をご説明致しますけれども、まず初めに議案としては第62号の専決処分の承認ということで、9月23日に小坪海岸トンネルの崖が崩落致しまして、通行止めになったということで、この間約2カ月にわたって復旧工事を行ってまいりました。先週の11月の18日に開通となったわけですけれども、これに要した緊急工事の設計・工事費を県と協議を行いまして、その逗子市としての負担金として道路改造事業の2,400万円強を専決処分をしたということで、これを議会に承認を求めるものでございます。
 
 合わせて次の63号はですね、そのトンネル付近の民家において車等を損壊したということで、それに対する損害賠償の額が決定したということで、合わせて専決処分を行った承認を求めるという内容になってございます。
 
 それから議案第64号ですけれども、神武寺トンネルの拡幅工事、すでに工事が始まっておりますが、この間請負業者とですね、色々と協議を重ねた結果、工事の設計変更あるいは竣工期限の延長が必要ということになりましたので、これを契約変更という形で議会には承認を求めるということになってございます。
 
 続いて、議案の第65号ですけれども、これは調停の申し立てということで、沼間5丁目市有地の侵奪に対しての明け渡しを求めるというものになっております。これはいわゆるグリーンヒル団地の奥にあります民有地において、サバイバルゲームの事業を行っている業者がおりまして、そこの事業者と住民との間でいくつか色々とやり取りがあった中で、市の水路部分を事業者が勝手に埋めているとそういった実態を把握しておりますので、ここは侵奪ということで今回裁判所に調停の申し立てを行うということを市としては方針決定をして、これを議会に承認を求めるという内容になってございます。
 
 それから飛ばしますが、議案の第71号についてですけれども、これは福祉会館条例の一部改正ということで、この間福祉会館として福祉団体を中心に会館として利用いただいているわけですけれども、この利用区分、それから利用料金を変更するとともにですね、これまで福祉団体については全額減免措置というのが長年にわたって実施されてきましたけれども、受益者負担の適正化という観点から、この減免規定も見直すという内容での改正の提案となってございます。これが承認されれば来年4月から新たな料金制度で会議室等々の利用が行われるということになります。
 
 それから議案の第72号ですけれども、逗子市国民健康保険条例の一部改正ということで、来年平成29年度に国民健康保険料の改定を目指して条例改正をするものです。基本的には保険料の値上げということがベースにありますけれども、ここに書いてあるように応能応益割合を変更するということで低所得者の方にはより厚く軽減をするということによって保険料の適正化並びに改定によって保険料負担を求めるということになってございます。
 
 それから議案第73号ですけれども、逗子市教育研究所設置条例一部改正ということで、これは9月の議会で機構改革の条例改正、事務分掌条例の改正を提案して了承されたということに伴いまして、来年の4月1日付で新たな行政組織に移行するということに伴いまして、「教育研究所」の名称を「教育研究相談センター」に変更するということで、業務内容に則した名称に改めるという改正になってございます。
 
 それから議案の第74号ですけれども、一般会計の補正予算第5号ということで、いくつかの歳出歳入の補正予算を提案致します。主なものをご説明いたしますと、歳出の部分ではまず、機構改革に伴う事務室改修工事の経費ということで約855万円の増額をするということになっております。これは今申し上げた来年4月からの機構改革に伴いまして、主には子どもセクションを教育委員会に一元化するということで、福祉部にあります子育て支援課、保育課等を5階の教育委員会の事務室に移動させると、それに伴って廊下や壁等の撤去はじめ事務室の改修工事等を行う予算となってございます。それから2つ目の臨時福祉給付金の支給事業は、これは国の政策によって支給が行われるということに伴って1億4,700万円強の増額が予定されているということでございます。
 
 それから歳入の部分で葉山町とのごみ処理の連携におきます燃やすごみの受入れ試行実施に伴って歳入予算としてごみ処理負担金1,214万円強を計上してございます。これについては別紙で積算の算出根拠の表をお配りしていると思いますので、それをご覧いただいてご説明いたしますけれども、基本的にこの処理の単価の計算にあたっては、まず逗子市で焼却処理にかかる経費、いわゆるランニングコストですね、それと逗子市の焼却施設を大規模改修致しましたので、それにかかる経費の単年度実質負担額というものを基本的なコストとして、それを予定焼却量で割って算出した金額が処理単価ということになってございます。もう少し詳しくお話ししますと表のところのAの焼却量というのは、これは逗子市においては昨年の10月から家庭系ごみの有料化がスタートしておりますので、ごみの焼却量が約3割減ってございます。従いまして直近の1年間、具体的には昨年の11月から今年の10月までの12ヶ月間の焼却量が実績として11,194tとなってございます。これに来年平成29年度葉山町から受け入れる想定量としては年間4,800tということで協議を進めておりますので、この11,194tの逗子市の1年間の直近の実績と来年度の葉山町から受け入れる想定量の4,800tを足した総量が15,994tという焼却量となってございます。それからBの処理及び維持管理経費というのは、この逗子市が1年間で焼却処理にかかる管理コストということで、B3億円強となっておりまして、その内訳はこのBのところのAからCという内容になってございます。そしてこの3億円強を15,994tで除したものが、いわゆる維持コスト、ランニングコストの処理単価ということで18.78円というのが1キロ当たりの原価となります。それから先ほど申し上げた資本費部分ですね、基幹改良工事に相当するコストの単価ということで、これが単年度実質負担額が1億8,516万6,000円強ということで表で言うところのFの金額になっておりますけれども、これはおよそ基幹改良工事にかかった起債一般財源等々、それから交付税等を引いた上で、起債の償還期限で割った金額ということになっております。これが大体1年間で1億8,500万円強が基幹改良工事分として発生しているということで、これを焼却量の15,994tで割って、1キロ当たりが11.58円というのがいわゆる資本費部分の処理単価ということになってございます。この18.78円と11.58円を足した30.36円というのが1キロ当たりの処理コストということで、これが単価になっておりまして、平成28年度は試行ということで2月から3月にかけて2ヶ月間で400tを葉山から受け入れて焼却を処理するということにしておりますので、それぞれの単価に400tをかけまして逗子市としては1,214万4,000円の歳入を計上するということになってございます。これで試行致しまして搬入路の様々な状況であるとかあるいは搬入体制、葉山としては搬出の体制等々を検証致しまして、平成29年度からは1年通して本格的に葉山からの焼却ごみを逗子で受け入れるということを想定して鋭意今後とも協議、検証を継続していくということになってございます。その他逗子と葉山の間では、容器包装プラスチック、あるいは植木剪定枝、更にはし尿処理といった役割分担をこの間協議しておりますけれども、これは引き続き検討を進めてですね、まとまった段階で改めて共同処理とそれに対するコストの協議というものを進めていくということになってございます。それから合わせて鎌倉市とも二市一町の協議会で鋭意役割分担についての議論は並行して進めているという状況にございます。これが葉山からのごみ処理の連携による今年度の試行実施にあたっての積算という内容になってございます。
 
 それ以外の特別会計については、規定の不足額等々による増額、補正ということになっておりますのでご覧いただければご理解いただけるという風に思っております。
 
 以上が今回の議会で提案する議案の主な内容ということになります。
 
 それから続いて逗子市療育教育総合センターのオープンということでご案内を致します。障がいのあるお子さま、あるいは発達に心配があるお子さま、あるいは保護者を支援するという行政の事業をこの間検討し、施設としては旧青少年会館の改修というものをこの間進めてまいりました。ようやく改修工事が終わりまして、いよいよここの資料にある通り12月の8日に完成式典を開催する運びとなってございますので、ご案内致します。この式典、それから内覧を頂いて、施設としては12月12日から相談を含めた事業がスタートするということになっておりまして、これによりまして1階2階に子ども発達支援センター、そして3階には現在教育研究所という中で福祉と教育の連携した支援体制がいよいよ本格的にスタートするという体制が組めるということになったものでございます。これは来年4月からは、先程条例改正で出した教育研究所の名称は教育研究相談センターとなり、そして4月からは療育教育総合センターは教育委員会の位置づけという中で、子ども子育てを一貫して対応するという施設のひとつの中核的な拠点になるということでございます。
 
 それからもう一つご説明いたしますけれども、総合的病院の誘致の関係でございます。すでに公募の締め切りが11月18日ということで、結果二法人から応募いただきました。
現在選考委員会において二法人の提案内容について厳正な審査を実施している最中でございまして、今週来週の二週間にかけまして都合4回にわたって専門家の立場から様々な提案内容の検証、精査をするということになってございます。選考委員会の方から選考結果の報告を受けまして、逗子市としてはその翌週12月5日の週になりますけれども、政策会議を行って法人を決定するということで、今の予定としてはすでに議会が12月2日から始まっておりますので、12月7日に正式に決定し、結果を議会に報告するという予定をしております。従いまして記者の皆様にはその後に皆様からのご質問を受ける機会を設けられればという風に思っている所でございます。それを受けまして県への病床申請は12月9日が締め切りとなっておりますので、選考された法人が12月9日までに神奈川県の方に175床の病床の申請を手続きとして出していただくということで、神奈川県の方で来年の3月までに横須賀三浦医療圏の175の不足ベッドに対してどの病院に割り振るかといったことの検討が約4カ月弱行われた上で最終的に決定数が下されるということになっております。従って12月9日の締め切りまでにこの175床に対して他の法人が病床申請するかどうか、これは全く9日になってみなければわかりませんので、逗子市が決定した法人は最終的には250を超える病院として計画いただきたいというのが公募の要件になっていますから、175は申請頂くということになろうかと思うんですけれども、実際来年3月の時点で175全てがその逗子市が決定した法人に割り当てられるかと、これもまったく予断を許しません。他の病院から病床申請があれば、そこの病院との関係の中で、県の方が最終的に3月に病床の割り振りを決定するということになっておりますので、それをふまえて来年の4月以降病院がどういう形で具体的に進出計画を詳細に検討するかという運びになるということになってございます。病院の関係は今、現状そういう状況になるということで、あと約2週間ですけれども、私としては応募いただいた病院がしっかりと審査を経て逗子が求める総合的病院が実現するようにこれからも最大限努力していきたいという風に考えております。
 
 私の方からは以上とさせていただきますので、どうぞご質問をよろしくお願い致します。
 
【司会】
 それではまず発表事項についての質疑と致したいと思いますのでよろしくお願い致します。
 
【記者】
 良いですか。幹事社からまず要望で、病院というのは市民生活への影響が大きいので12月7日に議会に報告したら、出来るだけ速やかに、どんな夜遅くなってもいいので担当者がちゃんと説明するようにして段取りして下さい。どんなに夜遅くなってもいいですよ。
 
【市長】
 はい。それは幹事社の方からそういうご要望を頂きましたので、12月7日議会への報告が終われば、直ちに記者の皆様への対応は時間を取らせていただきたいと思います。

【記者】
 できればその決まったその医療法人の誰かが同席してくれると、こういう病院を目指したいとか一言言ってくれるととてもかっこいいですね。
 
【市長】
 そこはちょっと二者の内どちらの法人が選ばれるかというのもまだこれからなので、しかもスケジュールが非常にタイトですから、その辺がましてや議会への報告となると終了時刻が質疑内容の時間によってはこちらとしては予測できない部分もあるので、その辺は必要に応じて具体的な内容についての病院との詳細な説明なりというものは病院と相談しながら今後改めて設定することを含めて検討させていただきたいと思います。
 
【記者】
 それから葉山町とのごみの連携ですけれども、これは単純に逗子市がごみを有料化したから燃やすごみが減って、そこに葉山町のごみを受け入れる余地ができたと、そういう風に考えて良い訳なんですか。
 
【市長】
 葉山さんからはもう何年も前に逗子との共同処理というご要請を頂いておりました。逗子としては有料化というものがまず先決でありましたので、それを昨年の10月に実現にこぎつけたということで、結果としては勿論有料化によって3割逗子の燃やすごみは減りましたので、その意味では焼却の余力というものがそれによって生み出されたという背景はございます。当然葉山町さんとしてもあるいは逗子としてもこれから益々ごみ処理に対するコストというのは永続的にかかっていくという中で、より効率的な処理という事を踏まえればお互いの役割分担の中でよりコストを削減しながら、あるいは環境に対する負荷というのを低減しながら資源循環型社会を構築していくという意味でのお互いの方向性は一致しているということで今回の共同処理に至ったということですから、逗子のごみが減った分葉山のごみを受け入れる余地ができたというのはそれはもう実態としてはあります。
 
【記者】
 それではそのごみ有料化する前の燃やすごみの量と有料化後の量というのを、数字を後で、今わかってないと思いますが、後で出していただけると。それから焼却量、焼却の能力ってどれくらいあるんですか。焼却量は年間で。そういう数字を後で、今わかったら今でもいいですが。
 
【市長】
 正確な数字は、では環境都市部の方から後程お渡しできると思いますが、おおよそ大体逗子で有料化前までは年間で16,000t位焼却していました。場合によっては例えば鎌倉の名越の焼却炉の改修工事期間中一部逗子が受け入れて1万7千数百トン燃やしていたこともありますけれども、大体今70t炉が2基あって、140tの炉が逗子は稼働しているわけですけれども、それを1炉運転を交互にしています、基本的には。1炉燃やしている時は1炉は休んでいて、あるいはそれに対する点検改修をやっていてという。それでシーズンによってごみが大量になってしまう時は2炉運転するケースもないことはないんですけれども、基本的には1炉70tを交互に運転して大体16,000t前後位を燃やしてきたというのがこれまでの実績ということになっていますので、今回たまたま15,994tということなので、有料化に伴って減って、葉山町が年間4,800t入ると今までの大体逗子市として焼却処理してきた量とほぼほぼ同程度の処理量になっているというのが実態です。ただ葉山町の方は昨年までの実績で大体年間5,600t位確か処理をしていたと思います。従ってまだ来年度は全量ということにはなっていないんですね。状況が整えば全量という方向には進むとは思うんですけれども、まずは月400t平均で4,800tという想定で協議が進んでおります。
 
【記者】
 今年度の二カ月は400tというのは、要するに。
 
【市長】
 来年の2月3月に200tずつを試行的に受け入れて。
 
【記者】
 それは要するにトライアルだから、半分ぐらいで。
 
【市長】
 そうですね。葉山側の搬出体制、逗子側の受入れ体制、それを色々と積み換えて運ぶケースもあるでしょうし、近接の所は直接2tパッカ―車で運ぶということもありうるので、その辺のまずは試行でどういう状況が生じるかというのを二ヶ月間やるということです。他はよろしいですか。
 
【記者】
 基幹改良工事というのは、どれ位の期間で何をされるんですか。
 
【市長】
 基幹改良工事のキカンは、幹の、基の幹という、そっちの基幹ですので、大規模改修工事を平成の25年完成か、三ヶ年に亘って確か24,25か、炉の大規模改修工事をしました。大体国からの補助金を含めて30億円強位の工事予算でしたけれども、その補助金を除いて、それで逗子市が一般会計から、それからあと起債で賄った分の総額、それに対してあと交付税措置をされていますので逗子市は、この基幹改良工事に対して。その分は国から市が歳入しているということで、それは引いた上で大体22億円強の改修工事費相当額の総額に対して、起債償還期限が12年ですので12年で割って、1年当りが1億8,500万円というのが基幹改良工事分の資本費相当分ということで、それを焼却量で除したものが11.58円とこういう積算になってます。他はよろしいですか。
 
【司会】
 それでは、他の案件も含めて、発表事項も含めてその他にご質疑ありましたらどうぞお願い致します。
 
【市長】
 よろしいですか。どうぞ。
 
【記者】
 例のストーカー事件の裁判で、市として現時点での見解は。
 
【市長】
 はい。訴状が既に市には届いております。それを当然精査をして、今、その提訴に対する市としての答弁書の作成を準備しているということになりますので、それを裁判所の方に提出をして第一回目の公判を迎えるということになりますが、基本的には市としてはこの間の明らかになっている事実というのは当然認めているという前提の中で、被害者の方にしっかりと寄り添って誠実に対応したいという風に思っております。
 
【記者】
 すみません。法廷外で申し訳ないですけど、争うんですかね、市は。
 
【市長】
 争うというか、事実認定に対しては市としてはご承知の通り、いわゆる探偵業者が偽計業務妨害ということで、市から個人情報を聞きだしたという事実は、これはもう市としては認めていますので、その辺は当然こちらとしては踏まえた上で裁判に臨むということになります。
 
【記者】
 原告側は提訴の理由の一つとして、市の対応の誠意の無さみたいなものを挙げていると思うんですけれども、これまでの対応が適切だったかどうかということについては。

【市長】
 これはいわゆるその警察、検察が今回の被疑者、最終的には起訴されて有罪判決になりましたけれども、その探偵業者をはじめとしたいわゆる人物が、どういう形で市にアクセスし、それをどうやって情報を入手したかということの当然捜査をしている最中でしたので、最終的にそれが市から情報が出たということの判定なり判断というのがそれなりに時間がかかりました。従って、市としてはその事実がわかって明白になった段階で、勿論被害者のご遺族にもお詫びを申し上げたわけですけれども、その意味では市としてはその時々の状況に応じて適切に対応したとは思ってはおります。
 
【記者】
 ごみの件なんですけれども、平成25年に炉の改修工事が完成したということで、3か年ということは23年から23年,24年,25年で。
 
【市長】
 はい、そうです。
 
【記者】
 葉山町と応分担するのは、過去の分には遡らないで、これからの償還期間の残りの部分を一緒に折半していくと。
 
【市長】
 ですから償還期間というのは、1年目2年目3年目というのは償還額が少ないんですよ。で、28年度、今年度から年間で2億9,900万円強の起債の償還が始まってます。それをそこから割ってしまうと、当然葉山の負担がそれだけ増えるので、そこは起債のスタートから均等割りというんですかね、平準化して単年度の額を出しています。逆に一般会計から出しているのは、最初の1年目、2年目、3年目の工事期間中に出していますから、それもそれなりに1億数千万の負担をして工事していますから、それはそれとして改良工事費として12年で割って、それを資本費として算入しているので、そういったものをかかった費用、それから逗子として交付税で入ってくる予定の費用は引いた上で全体の改良工事負担分を12年という起債の期間で割っているので、その辺はお互いの協議の中で過ぎたものは勿論葉山が出すわけじゃないので、29年度からの単年度分を焼却量に応じて負担頂くという協議が整ったということになります。
  
【記者】
 大規模改修したのは、葉山町からのごみの受入れが前提にあったわけじゃないですよね。

【市長】
 それはもう逗子としてかなり老朽化していたので、あれを長寿命化して延命化して使い続けるという選択をその前にしたということで、その時点で葉山との協議は全く想定はしておりませんでしたので、時間の経過とともにこういう形で進んできたということになります。
 
【記者】
 今回葉山町からの可燃ごみ受入れということでの逗子市としてのメリットは。
 
【市長】
 焼却においては、今持っている施設が有効活用されて、逗子にとっても葉山にとっても勿論効率的に、あるいは安定的に処理できるということになりますし、今後容器包装プラスチック、あるいは植木、し尿といったそういったものを役割分担することで、自然環境への負荷を低減したり、あるいは処理コストが効率化したりということでの様々なメリットは両自治体で共有できるという風に思っています。
 
【記者】
 金額的な面に関してはどうですか。
 
【市長】
 そうですね。ただ今度年間4,800t受け入れるとなった時には処理の方も当然費用は多少なりとも増える可能性はあるので、最終的に葉山から負担金としてもらう額だけではなくて今度は処理量が増えればコストもまた変わってくるので、その辺は年度の中で精算行為というものも出てくるかとは思うんですけども、金額としてはもちろん焼却処理だけ取れば1億を超える歳入というものが逗子市としてはあるということにはなりますね。
 
【記者】
 容器プラスチックですとか、し尿、植木剪定枝の方はまだ受け入れが決まっていないということなんですけれども、その辺を今後葉山町との協議の見通しは。
 
【市長】
 ようやく焼却の処理のまず体制というのが、試行も含めて今回で方向性が見えてきたので今後次の容器包装あるいは植木剪定枝、し尿ということの具体的な検討が進んでいきますから、これはちょっとどれくらいの検討時間が要するかというのはちょっとまだ明確には見極めがついていません。ただ勿論共同処理する事によるメリットというのは様々あることは分かっているので、それは出来るだけ速やかに協議まとまって実施したいという風には思っていますが。容器包装プラスチックなんかは、当然処理量が増えれば今の施設では十分じゃないので、今の施設も随分リース期限が切れて、更新の時期には来ているのでそれも合わせて、更新しながらの共同処理ということになっていくでしょうし、葉山の植木受け入れにしても、植木のストックヤードをどうやって逗子の分も含めて確保できるかというそんな色々な課題もまだまだありますので、そういったことを一つ一つ精査しながらできるところから具体化していくということにしています。
 
【記者】
 もう一点良いですか。病院の誘致のことなんですけれども、二法人から応募があったということで、全く応募があるかどうかは未知数の状態だったかと思うんですけれども、まず二法人から応募があったということに関してはどういう風にお考えですか。
 
【市長】
そうですね。公募を10月4日に始めた時には、期間も前回と比べると短いですから、約2カ月弱という中で本当に実現可能な病院が応募していただけるかというのは全く予測が立たない中でスタートしましたけれども、二法人応募いただいたということは私としてはとてもありがたく思っておりますし、今選考委員会で審査が始まっていますけれども、それぞれしっかりとした病院に手を挙げていただけたなという風には感じております。
 
【記者】
 今後病院誘致の計画をどのように進めて行かれるのかをお聞かせ下さい。
 
【市長】
 まずは二法人に応募いただいたので、選考委員会がどちらかの病院が適正という風に結論を頂いて、12月9日の県の病床申請にまずはエントリーしていただくということで、そこから先、先程も申し上げた通り、175ベッドが全て確保できる見通しもこれはまだ立っているわけではないので、その辺をしっかりと見定めて、当然逗子市としては医療は葉山と共同で一次救急なんかも実施していますし、病院としても当然逗子・葉山という人口9万人というのは大きな医療サービスの提供するエリアという風にとらえているでしょうから、葉山町にも病床確保に向けた協力をお願いしたいという風には思っておりますし、今後当然医師会、歯科医師会、薬剤師会等々連携ということも求められてきますのでそういったものをしっかり構築しながら、まずは特に沼間地域の住民の皆さんですよね、アーデンヒルの自治会も含めて、しっかりと説明をしてご理解いただきながら進めていきたいというふうに思います。
  
【記者】
 裁判のことで申し訳ないんですけれど、先程のお話で事実関係は争わないという方針で、さらに遺族に寄り添うという姿勢を表明されていましたけど、和解も結構視野に市長の中に入ってるという風に受け止められるんですが、いかがですか。
 
【市長】
 これはちょっと裁判の関係なので裁判所がどういう形で審理をするか、あるいはそのいわゆる原告のご遺族の方がどういう考えで今後裁判に望まれるかっていうのが、これは全く公判が始まってみなければ分からないので、ここは逗子としては基本的には裁判所の方針と言いますかね、に則って誠実に対応するということになりますので、そこはちょっと始まってみないと何とも申し上げられないとは思います。
 
【記者】
 重ねて質問しますが、そう真正面から争うというお考えでは市長としてはないということですか。
 
【市長】
 まあ、基本的に事実関係については、個人情報が市から出てしまったということは、これは市として認めていますので、そういうことを前提に訴状に対して多少のその記録の照合であるとか、それに対する事実確認みたいなものはあるかもしれませんけれども、基本的には今までの経緯はしっかりと市としては認めつつ対応したいという風に思っています。
 
【記者】
 それとこの事件を受けて、逗子市としていろんな改善をされたと思うんですが、端的にどの辺を非常に取り組みとしては重視して改善をはかっているか。
 
【市長】
 これはこの件が起きて直後に、静脈認証も含めて、あるいは個人情報が保護されている個人のデータはですね、画面上には基本的には出てこないというか、大きく「保護されています」というのが表示されるようなそういうシステム改修も行って、あるいは職員に対する個人情報保護の研修も徹底して行ってきていますので、その辺は逗子市としてはこの件を踏まえて万全な態勢は構築してきたと思っておりますので、その辺は今回提訴されたご遺族にとっても勿論そういうものは全国の自治体に広がっていくということを望んでいらっしゃるとは思っているので、その辺は逗子としても今後ともしっかり対応していきたいというふうに思っています。
 
【記者】
 確認なんですが裁判所の方針に則ってやっていくということなんですけれども、その流れで和解という方向になれば市としては、可能性はあるんですか。
 
【市長】
 それはちょっと裁判のことなので、これからどう状況が進むかということは我々ではちょっと計り知れないので、それは原告側がどういう考え方でこれに臨むのかということもまだわかりませんから、過去の事実を徹底的にもう一回こう洗い出して改めて裁判でそれを明らかにするという考え方も取られるかもしれないし、その辺は事実確認にどのくらい時間を要するかということは分かりませんので、そういったものを踏まえながら、市としては勿論争ってそれで何かということではないので、しっかりと対応したいと思います。
 
【記者】
 第1回弁論の期日は決まっているんでしょうか。
 
【総務部長】
 12月の26日です。
 
【市長】
 12月26日が第1回の、はい。
 
【記者】
 答弁書の提出っていつですか。
 
【総務部長】
 答弁書の提出ですか。10日前後、1週間から大体10日前後前に裁判所に提出する形になると思います。
 
【司会】
 その他いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは以上で市長の定例記者会見を終了致します。どうもありがとうございました。
 
【市長】
 ありがとうございました。
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               

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