市長定例記者会見 平成28年2月18日(木)

■件名:定例記者会見
■日時:平成28年2月18日(木) 午前11時00分から午前11時56分まで
■場所:第5会議室
■相手方出席者:神奈川新聞社、朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞社、東京新聞社、テレビ神奈川、ジェイコム湘南、日本経済新聞社、タウンニュース社
■市側出席者:平井市長、柏村副市長、和田経営企画部長、福井総務部長、森本市民協働部長、須藤福祉部長、田戸環境都市部長、石黒教育部長、村松参事(秘書広報担当)
■陪席者:石井秘書広報課担当課長(広報担当)、秘書係 楠元主事
■配布資料
〇プレスリリース
・「平成28年逗子市議会第1回定例会付議予定事件」
・「少子高齢社会克服へ 逗子モデル構築予算」
〇その他
・平成28年度逗子市一般会計・特別会計予算書及び予算に関する説明書
・平成28年度予算参考資料
・3.11逗子 6万人のキャンドルを灯そう!
 
■内容:下記のとおり

【市長】
みなさん、おはようございます。本日、逗子市議会第1回定例会の招集告示を行い、当初予算をはじめとした議案を送付いたしました。定例記者会見という場におきまして、 平成28年度の予算をはじめとした付議予定議案についての説明をさせていただきます。
まず今年の予算につきましてですが、お手元にお配りしておりますプレスリリースの資料をご覧いただきながら、あわせて前にパワーポイントの画面をご用意しておりますので、お手元のタブレットもご参照いただきながらお聞きいただければと思います。
今年の予算、「少子高齢社会克服へ 逗子モデル構築予算」と銘打ちました。ご承知のとおり、逗子は高齢化率約31パーセントということで、県内でも依然高い地域、加えて、すでに人口減少の局面に入っております。したがいまして、いま、国をあげて少子高齢社会にどう取り組むか、人口減少問題をどういうふうに克服するかということが議論され、まち・ひと・しごと創生総合戦略を逗子市としても策定中なわけですが、逗子は人口約58,000人ということで、非常にコンパクトなまちであると。あるいは高齢化も他のまちよりも進んでいる。そういった地域にあって、逗子で、モデルとなる社会ができなければ、より規模の大きい自治体は到底そこには至らないだろうと、そういう気概を持ちながら、必要な事業を実施するための予算として編成したということでございます。
平成28年度の当初予算の概要ですが、ご覧いただいてわかるように、196億9,700万円ということで、平成24年度に次ぐ、過去2番目の規模の予算となりました。その大きな要因としては、神武寺トンネル改良事業、それから池子の森自然公園の整備事業、そして(仮称)療育・教育総合センターの整備事業と、こうした施設整備に係る事業が重なっているということで、あるいは市債の借入に対する返済が、平成24年~25年に行った償還が開始するということで、これは焼却炉の大規模改修を実施し、あるいは池子の第一運動公園の施設整備、市営住宅の整備といったものが、平成24~25年に重なったということで、その市債の償還が、この平成28年度から本格的に始まるということで、規模としては前年度比で7.9パーセント増という予算になったということです。
一方で、税収の大幅の増というものは見込まれない大変厳しい状況という中で、財政調整基金の繰入、あるいは市債の借入といったことで、歳入を確保する大変厳しい予算編成となったわけですが、逗子市としては先ほど申し上げた少子高齢社会克服へ向けて逗子モデルを構築したいという意気込みを踏まえて、総合計画等で位置付けた事業、そして私が所信表明で申し上げた3つのプロジェクトと4つの重要課題と、こうした重点的な施策を進めるための予算編成としたということでございます。あわせて、国の地方創生加速化交付金の活用について記述しておりますけども、平成27年度の補正予算ということで、国の方から提示された財源を活用して「逗子海岸NIGHT WAVE~光の波プロジェクト」といったものを実施するための事業、あるいは共育と言って、大人も子どもも共に育つと、そういった考え方のもとにまちづくりを進めていますけども、そういったものを実施するための事業を検討して、現在、国の方に申請しているというふうになっておりますので、これは交付決定が3月中旬以降ということで、その辺の目途が立ち次第、改めて平成27年度の補正予算として提案したいというふうに考えているところでございます。
続いて、これは先ほどご説明した一般会計をはじめとした予算の規模を示した表ということで、全体では364億1,440万円で、全会計合わせて5.4パーセントの増という結果となりました。予算編成に当たっての基本的な考え方は先ほど申し上げたとおりです。
歳入の主な内訳ということで、表並びにグラフでお示ししてございます。市税収入が93億3,174万円ということでございまして、昨年度に比べると、1.0パーセントの減という計上になりました。これは次のページにもありますけども、都市計画税の税率を平成28年の4月から引き下げるということによりまして、かなり歳入が減ると、約2億8,000万円の減ということになります。そういった影響もあり、個人市民税、法人税等は多少微増で見込みましたけども、全体としては、都市計画税率の引き下げに伴う影響が大きく、約9,100万円のマイナスということで市税収入を見込みました。それ以外ではやはり市債がかなり膨らんでいるということで、20億8,000万円強ということで、昨年に比べると8億円以上ですね、市債発行額が増えているということになっております。これは先ほど申し上げた、神武寺トンネル、あるいは(仮称)療育・教育の総合センターの整備といった投資的経費の増に起因しているところでございます。そういった状況の中で、繰入金、これが3億3,167万3千円増えて、5億967万3千円で、これが先ほど申し上げた財政調整金等の繰入等によって財源を確保するということで非常に厳しい編成となったということでございます。
続いて、市税の内訳ですが、先ほど申し上げたとおり、市民税は昨年と比べると2.6パーセント増ということで、1億2,900万円増の51億400万円ということになりましたけれども、都市計画税のマイナスが大きく影響して、全体としてはマイナス1.0パーセントの減という見込みとなりました。
次に歳出ですが、性質別という形で表をお示ししました。人件費は約1億8,800万円減ということで努力をしたわけですが、扶助費、これは様々な障がいであるとか、子育てであるとか、生活保護等々の扶助に関する経費が2億600万円強増えている。あるいは、先ほど申し上げた公債費、これが平成24~25年度の建設工事の償還が本格化するということで、約3億5,800万円の公債費が増加していると、こういったことが歳出としては非常に大きな影響を受けている。投資的経費という意味では、何度も申しあげている神武寺トンネルの事業、池子の森自然公園整備、あるいは(仮称)療育・教育の総合センターといった事業の影響で大きく増加している、そういった歳出の概要となっております。
こうした歳入、歳出の概要を踏まえて、先ほど申し上げた3つのプロジェクト、4つの重要課題について、少し説明をさせていただきたいと思います。
3つのプロジェクトとしては、池子の森自然公園整備プロジェクト、逗子海岸ファミリービーチ再生・活性化プロジェクト、ICT改革・シティプロモーションプロジェクトという3つを掲げております。
池子の森自然公園は昨年の2月1日に開園をし、順調に市民の皆さまに利用いただいていまして、今年の3月19日には緑地エリアが土日休日限定ではありますが、オープンするということで、大変市民の期待も高まっております。この池子の森自然公園を着実に整備を進めるということで、今年は緑地エリアに必要な外部トイレ兼現場管理事務所を整備するという予算をはじめ、必要な整備を、国の財政支援を受けながら進めていくということで、約8,688万5千円を計上しております。
それから逗子海岸ファミリービーチ再生・活性化プロジェクトについては、これは2年前に制定した条例ですね、日本一厳しい条例といったものを、しっかりと今年も運用しながら、安全で快適な海水浴場を目指すということでありまして、海の家の営業時間等につきましては、一昨日検討会の報告書をいただきましたので、それを十分に精査をしたうえで、2月中には方向性を出したいということで申し上げています。また、昨年スプラッシュウォーターパークといった様々な活性化の取り組みが行われましたけれども、今年も同様に、ファミリービーチを盛り上げるための様々なイベント・アトラクション等を観光協会中心に検討を進めていただいているということでございます。
それから、ICT改革・シティプロモーションについては、昨年7月に子育てポータルサイト、それから11月に市民活動・生涯学習情報サイト、この2つの情報サイトを立ち上げました。これをしっかりと充実するということと、この3月にはシティプロモーション戦略も策定する予定ですので、それを受けて、シティプロモーションの情報サイトも立ち上げたいというふうに思っています。また、くらしのガイドとか子育て情報誌といったものは、これは従来、紙媒体で発行しておりますが、これを官民協働型ということで広告収入を得ながら発行する準備を進めておりますので、これも全面リニューアルして、市民はもちろんのこと、外から訪れる、あるいは逗子市に住みたいと考えていらっしゃる方に対して、情報をより入手しやすい体制を強化するということを考えております。
いくつか写真を用意しておりますので、池子の森自然公園、記者の皆さんはすでに入られた方もいらっしゃると思いますけども、緑地エリアがいよいよ土日休日限定ですが、オープンするということになります。
これはスプラッシュウォーターパーク、昨年たいへん人気がありました。
これは子育てポータルサイト、7月昨年開設したもので、子育て中のお母さんを中心に市民のリポーターの方が情報を随時アップロードして、市内の子育て関連の情報を発信しているサイトになります。
それからこちらが市民活動・生涯学習情報サイトで、これは市民交流センターの指定管理者が管理運営しておりますが、市民活動に係る様々な団体情報からイベント情報をここで一元的に発信すると、そういったサイトになってございます。
続いて4つの重要課題ということで、新たな市民自治システムの確立からゼロ・ウェイスト社会の構築まで、4つの柱を掲げてございます。それぞれ、(仮称)自治基本条例の検討、あるいは小学校区ごとの地域自治ということで地域自治システムの推進といったものを推進するということと、地域包括ケアシステムは、これは先ほど申し上げた少子高齢化を乗り越えるという意味では非常に重要な課題ということで準備を進めております。地域包括支援センターはこれまで2か所でしたけれども、この4月には3か所目を開設して、よりきめ細かく高齢者の皆さまの様々な支援を進めていくということと、あわせて市役所に基幹型地域包括支援センターを設置するということで、今準備を進めております。3つの地域包括を統括して全体をより一層推進していく機能を市の方が担っていくということで、こうした体制を強化することによって、地域包括ケアシステムを構築していくということになります。それに必要な様々な生活支援、介護予防のサービスの事業体制・整備というものもあわせて進めていくことにしております。
子育て環境の充実という意味では、何度も申しあげている(仮称)療育・教育の総合センターの開設ということで、これは昨年、契約議案が否決されるという状況になりまして、改めて議会から指摘いただきました設計の見直しをしたうえで、入札を行い、無事、落札業者が決定いたしまして、改めてこの議会に契約議案を再度提案するという運びになっております。これによって、(仮称)子ども発達支援センターというものが整備され、同じ建物の中に教育部門での教育研究所というものが配置されるということで、生まれてから18歳までの、様々な障がいのある、また、課題のある子どもの療育、あるいは教育についての総合的な支援をする体制を構築するということでございます。
それから池子の森の緑地エリアがオープンしますけれども、平成28年度、この緑地エリアを活用したプレイパーク、これを月1回のペースで開催して、日本の子どもたちはもちろんのこと、池子ヒルズに住んでいる米軍関係の子どもたちにも国際交流という意味を含めて、参加いただければなと思っております。
それから学校の方へは校務支援システムの導入を小学校に予定していますが、平成27年度に中学校にすでに導入済みですので、これによって小中学校が一元的に児童生徒の情報を管理して、よりきめ細かな、個に応じた教育指導を行うという体制を強化したいということでございます。
それからゼロ・ウェイスト社会の構築については、昨年10月、家庭ごみの有料化を実施いたしまして、すでに4か月経過しましたけども、約30パーセントの燃やすごみの減量が成果としてあがったということでありますので、これを一層促進するということで、平成28年度は資源回収用の容器ですね、それをステーションに設置して、いわゆるむきだし回収、ケース回収ということもありますけども、それをモデル的に実施することで、より一層の分別の徹底と資源化、ごみの減量化を推進する事業を予定しております。事業系の持ち込みごみの処理手数料ですね、これがキロ当たり15円となっておりますが、これを改定して料金を上げると、これによって事業系のごみの減量化も目指すということで、あわせて議案も提案しているということでございます。
主な事業の中で今説明した(仮称)療育・教育の総合センター、これはイメージパースがありますけども、このようなものが整備されるという形になります。
それからもうひとつ、この4月には民間の保育園を誘致しましたけども、「逗子なないろ保育園」というものが、桜山に開園するということで、約110人規模の保育園が新たに立ち上がるということになってございます。
それからもうひとつ、LED化という話がありましたけども、JR逗子駅の広場、この道路照明等が老朽化して、3年前、台風によって1灯が倒れてしまうトラブルがありました。それ以後、再整備に向けて検討を進めてきまして、新たに照明、ベンチ、点字ブロック等を再整備して、快適な歩行空間、道路空間を整備するという事業も予定しております。
それから神武寺トンネルの改良事業ですが、これもかなり予算規模が大きいものですが、大変今、狭あいで、安全性も含めて改善が必要ということで、国の交付金を活用して拡幅再整備をする工事を予定しております。
最後に、国の地方創生の加速化交付金を活用した事業を推進していくと、先ほど申し上げましたけども、これは昨年、逗子海岸で「NIGHT WAVE」という新しい試みを行いましたけれども、その内容で、これがその時の写真で、波間にブルーライトを照射して、夜の海岸を演出するというプロジェクションマッピングの一つの手法ですが、これを交付金を活用して実施するということで、予定としては逗子を中心に鎌倉と葉山、広域の連携でこの事業を展開できればということで、県とも調整しながら国に交付申請をしているという段階でございます。
それから、共育ラボラトリーということで、子どもから大人まで逗子で様々な体験型、生涯学習、学ぶ場というものを提供することで、人口減少に対して社会増を一つの課題にしているわけですけども、逗子でもちろん、住まわれている方はもちろんですが、外から逗子を見たときに、非常に共育プログラムも充実した子どもたちがいきいきと成長できる、そういったまちをつくるということによって、市外からの様々な逗子に対する魅力を高めていこうと、そういった意味も込めまして、国の交付金を活用した事業として検討し、申請をしている段階でございます。
以上が、予算の概要でございまして、そのほかの議案としては、第4号として(仮称)療育・教育の総合センターの工事請負契約の議案を提案いたします。それから第5号としては神武寺トンネルの拡幅工事の請負契約ということで、これも入札を行いまして、落札業者が決定したということで、その契約議案を提出いたします。それから第7号においては、逗葉地域医療センターの指定管理者の指定についての議案、これも昨年12月、議会の方から、指定管理者としての様々な課題について指摘がありまして、いったん議案は否決されたということで、改めて指定管理者に対して改善を求め、再度の選考経過を経て、再提案をするということにしております。それから第9号としては、市立図書館条例の全部改正ということで、図書館の運営を指定管理者制度に移行するということを計画しておりますので、それに必要な条例改正をするということで提案をしております。以上のような内容が、その他の議案としての主なものです。
そのほかにお知らせとして2点ほどお話しいたします。1点目は、ちらしがあろうかと思いますが、3月11日、東日本大震災から5年を迎えるということで、今年も「忘れない、つなげていく」ということで、6万人のキャンドルを灯そうという被災地支援のイベントを逗子市として、市民との協働で開催する予定にしております。様々なイベント、あるいはまちづくりトークでの防災の意見交換等々を行ってまいります。それから先ほど、池子の森自然公園の緑地エリアのオープンと話しましたが、3月19日がスタートということで、当日は8時45分から開園ということで、私も現地に行って、そこに集まってこられた来園者の方、そして、公園を見守っていただくボランティアを募集しておりまして、30名の方が名乗りを上げていただいたということで、そのボランティアの方にも来られる方は参加いただいて、緑地エリア、これからオープンということで私の方からご挨拶させていただいて、皆さんで緑地エリアに入っていくと、そういったことを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
私の方からは以上ですので、ご質問があればよろしくお願いいたします。
 
【司会】
ではどうぞ、順次ご質問をお願いいたします。
 
【記者】
神武寺トンネルはいつまでに完成する予定ですか。
 
【市長】
平成29年度までの継続事業なので、29年の夏ぐらいですね、完成予定は。
 
【記者】
着工はいつなんですか、いつまでに着工なんですかね。
 
【市長】
今回の議案で契約が承認されれば、今はまだ仮契約ですけども、本契約に移行して、着工ということなので、4月からの着工という形になろうかと思います。
 
【記者】
基本的な質問なのですが、いままでの一般会計の伸び率は大きかったのは24年度、これは当初案についてですか。
 
【市長】
そうです。
 
【記者】
今回の7.9パーセントという数字は、これはどうなんですか。
 
【市長】
それは昨年対比ということで7.9パーセントの増ということなので、昨年は大規模な公共施設工事等が終わって、少し予算規模が小さくなった年ですね。要するに平成24年、25年で、先ほど申し上げた焼却炉の大規模改修や第一運動公園の再整備であるとか、そういった事業が終了しましたので、その分、規模が小さくなったのが、27年度ということで、28年度、新たに大規模な工事が開始するということで大きくなったということなので、それは必要なものを実施しての結果ということだと思います。
 
【記者】
単純に数字の話として、これは例えばこの伸び率はいつ以来の伸び率なんでしょうか。そういったものはいただけるんでしょうか。
 
【市長】
基礎的なデータですか。だいたい逗子の予算規模が通常180億円前後くらいだと思います。そういったなかに老朽化した施設の再整備等が入ったときに190億円前後に予算規模が膨らむことがあります。
 
【記者】
単純な質問で、7.9パーセントという数字の大きさというのは、過去にこれ以上の伸び率をしたことがあったかどうか。過去何番目の。
 
【市長】
伸び率でいうとどれくらいの比較かということですね。いま手元にないのであとでお知らせします。
 
【記者】
はい。あと、オリンピック関連の予算というのはないのでしょうか。
 
【市長】
いまのところ、平成28年度の当初予算としてはオリンピックに係る事業内容というのは計上しておりません。ご案内のとおり、小坪の漁港をはじめとして、オリンピックにおけるどのような協力が必要かといった部分は、昨年、リビエラのホテル構想で非常に波紋を呼びましたが、その後まだ、県から具体的にセーリング競技の開催について必要な協力内容というのが明示されておりませんので、その中で江の島に停泊しているヨット、ボートの移設場所が必要だというのは明らかなので、そこを小坪の漁港がどの程度受け入れる要請があるのかというのが示された段階で、逗子市として何らかの措置が必要だというのが議論されるというふうに思っておりますので、今は情報待ちと言いますか、県としての考え方を踏まえたうえでの、逗子のその後の対応ということになります。
 
【記者】
すみません、先ほどの話なんですが、何年連続でプラスになっているのでしょうか。
 
【市長】
それも含めてあとで詳しくお話しいたしましょう。平成26年度は下がってますね。それは先ほど申し上げた、様々な公共事業が終わった段階で26年度は一回下がって、27年度はほぼ横ばいに近いかと思いますけども、改めて28年度で増えたということなので、正確な数字はのちほど財政課からご提示します。
 
【記者】
すみません。では続けてなんですが、海水浴場の関連の予算になりますが、内訳等、今年どういうことが、例えば新しいものとかありますでしょうか。
 
【市長】
基本的には海水浴場の開設費と警備費が中心です。イベントの関係は、先ほど申し上げた「NIGHT WAVE」をはじめとした海水浴場の活性化に向けた事業でいろいろと組んでいるので、当初予算からはその分は外しています。その交付金の目途がたった段階でそれを計上することにしていますから、そこの中で、例えば観光協会を中心に企画する様々な活性化イベントというものを、「NIGHT WAVE」も含めて、実施していくという想定にしています。
 
【記者】
お隣の葉山町が警備員の数を増やすなどありますが、逗子市は警備員の数を増やすとかは。
 
【市長】
逗子は、逆に2年前が最も警備員を多く配置したわけですけども、徐々に落ち着きを取り戻してきているということで、若干効率化して減らせる時間帯は調整をして、問題の無い体制で警備を組んでいるということです。
 
【記者】
前年並みですか。
 
【市長】
45万円減っています、警備費は。
 
【記者】
それは活動時間を減らしたりしているわけですか。
 
【市長】
そうですね。例えば、朝方、バーベキューをやっている人を注意するために、6時くらいから警備員を配置していましたけれど、バーベキューの注意件数というのは本当もう1件とか2件とか、そういうあたりにほぼ落ち着いてきていますので、その時間帯は少し減らしても支障はないだろうというようなことで調整をしています。当然、昼間の時間帯は昨年、お酒の注意件数が大幅に増えていますから、そこは薄めることはできないのでしっかりとつけていますし、夜はもちろん営業時間どうするかというのはこれから決めますけれども、土日については20時という意見が検討会でも大半を占めたというのを踏まえれば、夜の時間帯というのはこれもしっかりと警備をしなければならないので、その辺は例年通りという中で予算を組んだということです。
 
【記者】
逗子の場合は2人でずっとまわられてますか。
 
【市長】
昼間の時間帯は、4人の時もありますね。2人2組で4人ということもありますし、それは時間帯によって、人数を厚くしたり、少し減らしたり、調整をしながら警備委託を組んでいます。
 
【記者】
人件費が前年度比で3.8パーセント減っていますが、これは先ほど理由はおっしゃっていませんでしたが、これって。
 
【市長】
理由としては退職金ですね。職員の退職の数によってかなり、5人、10人となれば億単位で必要になりますし、平成28年度は退職者が少ないというのが大きな要因ですね。給料そのものは人勧で昨年上がりましたから。退職者が減っているというのが主な要因ということです。
 
【財政課長】
給料自体も多少減っていますが、大きなものは退職金の減です。
 
【市長】
給料全体も減っているそうです。人勧を踏まえても減っているわけです。
 
【記者】
人事院の勧告の影響というものは。
 
【市長】
それはもちろん反映していますけども、それを反映してもいわゆる退職金を除いた人件費も若干ですが減っているという内訳になってございます。
 
【記者】
はじめのタイトルの「少子高齢社会克服へ 逗子モデル構築予算」ということで、具体的な中身としては、4つの重要課題の中で、これに該当する部分があるということでよろしいですか。
 
【市長】
 そうですね。一番大きいのは地域包括ケアシステムの構築というところで、地域包括支援センターを1か所増やす、あるいは基幹型を設置して全体を統括していくという体制をしっかりと強化するということによって、きめ細かな支援体制をつくるということと、少子化という意味では、子ども発達支援センターもそうですし、自然の遊び場もそうですし、あるいは学校教育の充実ということによって、より子どもの育つ環境を良くしていくと、あるいは小児医療費は、昨年の10月から6年生までに拡大しましたけど、これは当然、平成28年度も小学校6年生までの手当てをするということであったり、あるいは地方創生の絡みでいくと、いま創生総合戦略策定中ですが、子どもを産みやすいという意味では、婚活支援をやるとか、そういったことも戦略の中には盛り込んでいますので、いわゆる合計特殊出生率を、たまたま逗子は2014年は1.34で、県の平均よりも少しだけ高かったのですが、少なくとも今の計画の中では、5年後に1.41に上げようといった目標をKPIで設定しましたので、そういったものを実現するために様々な取り組みをするということです。
 
【記者】
新しくできる地域包括支援センターの場所は。
 
【市長】
場所は逗葉地域医療センター・保健センターというのが池子にありますが、その保健センターの1階に設置します。委託の事業者は昨年決まって、2か所のところを3か所に分けるので、引き継ぎをしないと移行できませんから、3月までに引き継ぎを終えて、4月から完全に3か所でケア体制をつくるという予定です。もう2か所というのは、1か所は社会福祉協議会がやっているので福祉会館、もう1か所は清光会というところがやっているので、久木4丁目にあるセアラ逗子という施設の中にあります。
 
【記者】
ごみ処理の事業系ごみの持ち込み手数料の改定はあがるのですか。

【市長】
先ほど申し上げたように、現行、キロ15円。これを25円に改定するという議案を提案する予定です。ちなみに今、葉山が25円で、鎌倉が21円です。持ち込みごみ手数料のキロ単価。
 
【記者】
近隣とあわせるという意味ですか。
 
【市長】
逗子が今、15円で一番低いので、近隣と合わせるのが望ましいと。原価計算するとまだ原価の方が高いんですよ。でも一気にその原価を事業系だから、本来的には事業者負担という原則あるんですけども、いきなりそれを上げるわけにはいかないので、昨年、家庭ごみを有料化しましたから、それに伴って、事業系の負担割合というものも徐々に上げて、少なくとも近隣と同程度の25円にしたいということです。
 
過去のデータが出ました。予算規模の中で、伸び率がいちばん高かったのはやはり24年度ですね。予算規模が198億4,700万円でしたけども、前年度と比べると12.8パーセントの増ということでした。26年度、25年度と、前年比でマイナス予算になっています。26年度が前年度マイナス4.8パーセント、25年度は前年度マイナス1.8パーセントということになっています。26年度から27年度がマイナス1.5パーセントです。ここ3年ばかり180~190億円ぐらいです。その前、23年度より前は、167億、172億、162億ということで、だいたい160~170億ぐらいの予算規模でした。それが24年度以降は190億円を超えていて、27年度は182億ということなので、今年再び190億円台になったということですね。
 
【記者】
そうすると、3年ぶりに対前年度を上回るという言い方でよろしいですか。
 
【市長】
3年間マイナス、マイナスできましたから。24年度に大きく前年対比で増加しましたけど、3年間はマイナスマイナスできたというところが、28年度はプラスに転じたということですね。
 
【記者】
4年ぶりじゃないですか。
 
【市長】
28年なので、24年で上がったと言うことなので、4年ぶりですね。
 
【記者】
3年間マイナス。
 
【市長】
そうですね。3年間マイナスだったのが、24年から28年ですから、それを4年ぶりと言ったほうがいいですか。
 
【記者】
要はこの7.9パーセントという数字がですね、過去2番目の伸び率という表現ができるかどうか。
 
【市長】
そうですね。
 
【財政課長】
この10年間くらいの間では、過去2番目となります。
 
【記者】
2番目かどうかというのはわからないですか。
 
【市長】
それは調べればもちろんわかりますよ。予算書は残っていますから。平成17年度以降、次に伸び率が高いのは平成22年の対前年度3.6パーセント増です。22年。それ以外はマイナスで、プラスでも1.1や2.2とか、この程度が17年度以降です。平成22年にプラス3.6パーセントになりました。対21年度比。
 
【記者】
ここ10年では2番目ということですね。
 
【市長】
そうですね。おそらくバブルの時は、池子の米軍家族住宅の問題があって、大規模なものはやってなかったと思います。私の記憶では、逗子アリーナができたのが平成8年で、あそこが大きいかな。そのあと長島前市長の時に、文化プラザをつくりましたけども、それが平成17年オープンなので。15~16年くらいで文化プラザがホール、図書館棟と交流センター棟と逗子小学校を造ってますから。あれが3つ併せて70億円くらいでしたから。それが14、15、16年くらいの事業だったと思いますね。その時は予算規模はけっこう大きかったと思います。
 
【記者】
自主財源率ですが、6割を下回ったことは過去にありますか。
 
【市長】
だいたい6割前後ですね。結局、大規模な工事が入ると予算規模は膨らみますから、それに伴って起債が増えて、あるいは国庫の交付金が増えたりということで、その分、依存財源が増え、自主財源比率が多少減るということになりますね。通常でいくとだいたい6割程度で、投資的経費が増えると少しだけ依存財源が増えていくとご理解いただければと思います。詳しくお知りになりたければ、後ほど財政課でお答えします。
 
【記者】
予算以外のことでいいですか。
 
【市長】
予算以外でもどうぞ。
 
【記者】
さっきお話し出ていましたけども、リビエラの構想といいますか、どう考えているかとか、その後どうなってますか。
 
【市長】
昨年の6月頃でしたよね、ドーンと構想の発表があったのが。それから直接、リビエラから何らかの打診なり、問合せなりというのは受けていませんので、いま事業者がどう考えているかは承知していません。
 
【記者】
とは言うものの、何か情報は得ていませんか。
 
【市長】
 ですから、リビエラとは私も直接、なんらコンタクトをこの間取っていないので。ホテルについてどう考えるのか。それは一切、私は知りません。

【記者】
そういう状況を見て、市はどういうふうに認識していますか。今の状態に対して。
 
【市長】
結局、先ほど申し上げたとおり、県が開催に向けて、様々な準備をオリンピック委員会なり、あるいはセーリング連盟なりと協議しながら、ヨットの係留場所であるとか、あるいは宿泊地の必要性といったものを具体的に検討していくのでしょうから、そこが出てこないと、逗子市として何をどうやってどこまで協力できるかということも検討できないので。さすがにもう、オリンピックまで4年半ですから、今年度どこまでその青写真が出てくるか、あるいは何かを整備するとしたら28年度中には様々な計画なり、設計なり、あるいはその確保なりということを準備しないと間に合いませんから。その意味ではこの半年、1年というのがターニングポイント、重要な期間だとは思っています。ただ具体的に、それは示したものを見たうえで、逗子市として何ができるか、何をやるべきかというのは、住民の合意形成はもちろん必要ですし、当然市が何かやるとすれば予算ということがどう絡むのかということも影響してくるので。それはその時点で判断しなければというところですね。
 
【記者】
今のお話は逗子市としてオリンピックにどう対応するかというお話だと思うのですが、リビエラと、そのホテル構想に対しては市長はどのようなお考えをお持ちですか。
 
【市長】
今、いったんは130mのホテル構想というのは昨年の12月の議会でもちろん反対の趣旨の陳情が出て、それが全会一致で採択されていますから。私ももちろんその団体から署名簿を受け取っていますから、そういった状況を踏まえれば、あの130mをやれるかと言ったら、それは無理ですね、と言うことは、昨年の12月の議会の中でも、お答えしているので。それは一回リセットされていると思っています。改めて開催計画なり、宿泊の計画なりという中で、逗子が何を受け入れる必要があるかということを踏まえて、漁港の整備が必要なのか、あるいはホテルの設置が必要なのかといったことは議論されるのでしょうし、その時にどういう財源でやるのかというのは、ホテルは別に市がやる必要はないので、民間がどういうふうに事業を計画するのか、それに合わせて条例とか、都市計画の手続きだとか、関係法令をクリアしなければできないわけですから。それは行政としては適正に指導し、住民合意を図りながら、やる場合には事業をちゃんと監督していくという立場ということです。
 
【記者】
海の家の営業時間に関することですが、今月中にというこですが、ながれでいうと今月末に決められるということでしょうか。
 
【市長】
そうですね。基本的な方針は出さなければいけませんので。あと細部は検討会があって、運用ルールを3月以降詰めていきますから、そこはある一定お願いするとして、検討会の報告の中で、土日とかお盆の1週間は20時にしても良いんじゃないかとか、海岸組合は平日ももっと20時までできるように増やしてほしいとか、いろいろな当然、意見があるし、地元の自治会からは原則18時30分が望ましいとか、許容できてもその範囲だとか、そういう意見をいただいていますから、総合的に、私なりに判断をして、2月中くらいには方向性を出したいということです。
 
【司会】
他にございますか。それでは、市長定例記者会見終了とさせていただきます。ありがとうございました。

この情報に関するお問い合わせ先

経営企画部:企画課秘書室

電話番号:046-872-8131


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