市長年頭記者会見 平成28年1月8日(金)

■日時:平成28年1月8日(金) 午前11時00分から午前11時37分まで
■場所:第5会議室
■相手方出席者:神奈川新聞社、読売新聞社、東京新聞社、共同通信社、ジェイコム湘南、タウンニュース社
■市側出席者:平井市長、柏村副市長、和田経営企画部長、福井総務部長、森本市民協働部長、須藤福祉部長、田戸環境都市部長、石黒教育部長、村松参事(秘書広報担当)
■陪席者:石井秘書広報課担当課長(広報担当)、秘書係 楠元主事
■配布資料
〇プレスリリース
・「池子の森自然公園 緑地エリア
 平成28年3月19日(土)から土・日・祝日に限定して開園します。」
〇その他
・ずし多文化共生フォーラムチラシ
■内容:下記のとおり
 
【市長】
 皆さま、新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。それでは平成28年、年頭にあたりまして、私の方から今年に向けた所感を申し述べたいと思います。
まず冒頭に、1月6日に北朝鮮の核実験が行われたとの報道を受けまして、私としても大変憂慮すべき事態ととらえておりまして、すでに昨日付で、逗子市としても北朝鮮に対して抗議文を送付しておりますことを申し上げさせていただきます。
 さて、今年すでに1週間経過しましたけども、逗子市としては昨年、私の3期目スタートということで、ちょうど1年前は未来に向かって新たなスタートを切る年ということを申し上げまして、昨年は2月に池子の森自然公園が悲願の開園を達成し、市民の皆さまに大変喜んでいただけていると思います。また、4月には新しい総合計画もスタートいたしました。そして、昨年の夏、海水浴場、その1年前に日本一厳しい条例を施行して、安全・安心を回復したということでありましたけど、昨年は活性化に向けて新たな取組として、スプラッシュウォーターパーク、あるいはイベントをですね、観光協会を中心に企画していただいて、ファミリービーチとしての新たな一歩を刻んだということだったと思います。そして10月には家庭ごみ処理有料化と分別品目の拡大ということで大きな制度変更をいたしまして、おかげさまで市民の皆さまの協力によって、10月からすでに3か月経ちましたけども、燃やすごみの収集量は前年同期比の33%減ということで、大変大きな成果を得られたと思っています。また、昨年は地域自治システム、住民自治協議会がですね、沼間、小坪の2か所に設置されまして、市民自治に向けた新たな取組も本格的に始まったということで、様々な課題が新たな体制に移行したと思っております。
 2016年、平成28年は昨年スタートを切った様々な課題をですね、さらに発展させていかなければならないと思っております。逗子市は高齢化がますます進んでおりますので、超少子高齢社会を乗り越えるための基盤づくりを行う年というふうに位置付けたいと思っております。その中でもやはり、市としては、行財政、これをいかに改革をして、厳しい財政状況を乗り越えるか。そのためのスリムで効率的な組織をどう構築していくかということが、今年においては大変重要な課題であると考えております。したがいまして、今年の4月から、行政としては新たな人材育成・人事評価制度をスタートさせて、より職員の能力開発と効率的な業務運営というものを一層強化していく取組がはじまります。またこの間、業務の効率化ということで、部会を設けて、業務プロセス改善の検討を進めてきました。業務のマニュアル化というものが、なかなか進んでいない部分もありますので、こうしたことにしっかりと取り組んで、より少ない人員で効率的な仕事を進めていく、そういう体制を併せて強化していきたいと思います。
 それからこの間、民間委託も進めてきました。昨年は4月に市民交流センターが指定管理に移行いたしまして、株式会社パブリックサービスの運営になっていますけれども、10月には家庭ごみ処理の有料化に伴って、収集の一部の民間委託が行われたということで、今年はさらに図書館と高齢者センターの指定管理を目指して、今、議会提案の準備を進めているところであります。それからさらに、来年4月には消費税の10%への増税が予定されておりますけども、市の様々な使用料手数料を、これに併せて、改訂できていない部分もこれまでありましたので、見直しの検討を進めている状況にございますし、私が市長3期目に就任して2年目ということで、来年4月を目指した機構改革の検討も今年進めて、より効率的な体制にしようということで、様々な行財政改革の課題を、しっかりと、取り組むということで、強固な行政基盤を創るということを目指したいと思っております。
 個別の課題、多々ございます。先ほど昨年の振り返りの中で申し上げた池子の森自然公園については、今年3月に緑地エリアがいよいよオープンということで、土・日・祝日限定ということにはなりますけども、本日プレスリリースとしてお配りしているとおり、3月19日に土・日・祝日の緑地エリアの開園をいたします。これに合わせて久木側のゲートからもこの時には入れるということになりますので、市民の皆さまからは早く緑地エリアを楽しみたいと、そういうお声をたくさんいただいておりますので、3月19日からはいよいよ多くの方に池子の豊かな自然を憩いの場として利活用いただきたいと思っています。
 それから海水浴場については、昨年様々な取組が行われましたけども、今年もさらなる活性化を目指して、観光協会を中心に様々な取組をするということで、スプラッシュウォーターパークも去年に引き続き充実して実施していただけるというふうに思っておりますし、また活性化のイベントについても、さらに拡充して実施するよう観光協会、あるいは 市民団体、商工会、海岸組合にも検討していただいているということでございます。運営のルールについては、現在、運営に関する検討会が開催されておりますので、2月中旬には検討会からの報告をいただけるということになっておりますから、それを踏まえて2月中には今年の海水浴場の運営ルールについての基本的な方針はお示ししたいと考えております。
 それからシティプロモーション、これも重要テーマとして取り組んできておりますけども、現在は市としてはシティプロモーション戦略の策定をすすめている最中でございます。すでに昨年には子育てポータルサイト「えがお」、それから市民活動、生涯学習の情報サイトの「ナニスル」、この二つのポータルサイトがスタートいたしまして、シティプロモーションのツールとして非常に大きな役割を担うという形で、これをさらにコンテンツを充実して発展させていくということになろうかと思います。
 それから新総合計画が昨年の4月にスタートしましたけども、今年は1年経って、いわゆるPDCA、評価のサイクルをまわしていく最初の年ということになりますので、基幹計画、個別計画と、全体を統合して計画を策定いたしました。それぞれの関わる個別計画、分野ごとの基幹計画、そしてそれを統括する総合計画という形で、全体が連動して一体的に進行管理、評価を行っていくという取組がいよいよ本格化することになっております。
 そして先ほど申しました、沼間と小坪で発足した住民自治協議会ですが、4月には池子小学校区の住民自治協議会が発足するという予定になっておりまして、4月17日に設立総会が開かれるということが決定されております。あと久木小学校区と逗子小学校区となるわけですけども、久木の方はすでに準備会は開催いただきまして、じっくりと時間をかけて発足に向けて準備を進めるということになっております。逗子小学校区の方は連絡会ということで準備会の立ち上げに向けた調整が進んでいるという状況にあります。こうして、それぞれの小学校区で関係する市民の皆さんが横につながって、地域でできることは地域でという取組が拡大していくということも、大変私としても期待しているところでございます。
 それから超高齢社会を乗り越える基盤という意味で、地域包括ケアシステムというのは大変重要な課題になるわけですけども、いよいよ4月には地域包括支援センター3か所目が本格的にスタートするということで、保健センター内に設置され、すでに委託事業者も決まっておりますので、移行に向けて引き継ぎの準備をしている最中で、いよいよ3か所目が始動するということになります。またそれに併せて市の方では、基幹型の地域包括支援センターを設置する方向で準備を進めておりまして、3か所の地域包括支援センターを統括していく機能を、基幹型の地域包括センターを市が設置するということで、よりこの地域包括ケアシステムの構築に向けた体制を強化していこうということで準備しているところでございます。また、在宅医療についても葉山町、医師会、歯科医師会、薬剤師会、そして逗葉地域医療センターと、この間、協議を進めてきました。こうした体制強化についても、今年の大きなテーマになろうかと思います。
そして少子化対策という意味では、この4月に逗子なないろ保育園が開園いたします。旧保健センターがありました市の土地を、無償で提供して、社会福祉法人が保育園を開園するということで、現在、急ピッチで建設が進んでおりまして、3月末には竣工、開園、4月からは園児の受け入れがスタートします。110~120名規模の保育園になりますので、現在、入園受付期間でありますけども大変人気があると伺っております。
それからこの間準備してきた(仮称)療育・教育の総合センター、これも旧青少年会館を改修して、子ども発達支援センターを設置し、3階部分には教育研究所がありますので、そこを一体的に、生まれてから18歳までの支援が必要な障がいのある、あるいは発達障がいがあり、様々な悩み、課題を抱えている子どもを支援する施設として設置したいということで、これも準備を進めておりまして、なんとか年内には開設したいということでございます。こうした施策を充実強化することで、逗子における「子育てしたいまち」をさらに強化したいと思っております。
 それから次は、ごみの減量化・資源化ですが、昨年10月にスタートした家庭ごみ処理の有料化ということをしっかりと安定して取り組むことによって、さらなる減量化・資源化というものを進めることと同時に、やはりごみ処理の効率化ということも、現在、葉山町から申し入れを受けまして、広域連携の可能性ということを協議しておりますが、今はまだ具体的にお話しできる段階には至っていませんけども、この辺も検討を並行して進めている状況にございます。
そして国を挙げて地方創生の議論が進んでいますけども、逗子としてもまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めております。今まさに素案の作成中ということになりますので、近々にはその案ができて、議会、そして推進会議の方にそれをお示しして、パブリックコメントを経て、今年度中には逗子市としてのまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されるということで、国の方の交付金の申請についても情報が入ってきていますので、その交付金の申請に向けて急ピッチで準備を進めている最中でございます。
 それから逗子市としては2020年の東京オリンピック・パラリンピックのセーリング競技の開催が昨年江の島に決まりまして、リビエラホテル構想も昨年は波紋を呼んだということで、逗子としてはまだ具体な開催計画が正式に示されていないので、何をどうできるのか答えられる状況にないのですが、おそらく年度内には開催計画が具体的に示されるだろうということですので、これを28年中に逗子市としてどのような協力をしていくかということを、住民の皆さん、あるいは事業者、漁業協同組合等と協議をしながら方針・方向性を出していかなければならないと思いますので、これも2016年の逗子としての大きなテーマと考えております。
以上、様々な課題を申し上げましたけども、こうした課題一つ一つをしっかりと住民の皆さんと力を合わせて、市民協働を大切にしながら、逗子のさらなる発展に尽力したいというふうに思っておりますので、どうぞ記者の皆さんからも様々な形でのメディアを通して逗子の発信にお力添えをいただければというふうに思っております。
 それから一点、お知らせのチラシをお配りしておりますが、ずし多文化共生フォーラムを予定しておりまして、直近では1月16日に企画がありまして、これは川崎の方にフィールドワークに行くという内容ですけども、1月30日には市民交流センターの会議室で、この多文化共生に関するフォーラムを開催するということであります。さらに2月13日にはまちづくりトークという形で、私も参加して逗子における国際交流、多文化共生について意見交換、市民の皆さん、あるいは市内在住の外国人の皆さんと会して、これから逗子が進むべき多文化共生についての意見交換をするということになっておりますのでよろしくお願いいたします。
 私の方からは以上になりますので、どうぞご質問の方よろしくお願いいたします。
 
【司会】
 それではどうぞご質問等順次お願いいたします。
 
【記者】
冒頭におっしゃっていた北朝鮮の核実験の抗議文を送付したということでしたが、これは北朝鮮にとおっしゃいましたけど、もうちょっと具体的にどういったルートでということですか。
 
【秘書広報課長】
 送付先は国際連合本部コミュニケーションズセンターです。宛名は金正恩国防第一委員長宛てに送っています。
 
【記者】
市長は憂慮すべき事態とおっしゃいましたけれども、国連でのこれまでの経過とかもありますけども、そういったことも踏まえてもう少し詳しく所感を。
 
【市長】
 もちろん逗子市は非核平和都市宣言もしていますし、私も平和首長会議に加盟して、昨年の広島で行われた総会にも出席をして、2020ビジョンと言っていますけども、2020年までの核兵器廃絶を目指すということに積極的に取り組んできました。市としても ピースメッセンジャーを毎年、広島・長崎に派遣して、今年は広島に派遣する予定ですけども、非核平和に向けた取組というのは、やはり日本が唯一の被爆国という意味では、 先頭に立って進めなければならない、とても重要なテーマと思っています。そうした中で、北朝鮮の非常にゆゆしき状況は、国際社会の批判を顧みずに行われたということは、これは全世界を挙げて抗議をし、そしてそれに対する解決に向けて力を合わせていかなければならないと思っていますので、その意味も込めて、抗議文を送付し、すでに市のホームページにも掲載していますので、多くの方に、力を合わせてこれに立ち向かうということを呼びかけたいというふうに思っております。
 
【記者】
確認ですが、少子高齢化の基盤づくりを進めていくとおっしゃっていて、いろいろ あると思うのですが、行財政改革であったり、地域包括ケアシステム、在宅医療、障がい児の支援センター等々すべて含めて基盤づくりという意味になりますか。 
 
【市長】
 そうですね。行革というのは、まさに行政の基盤を強化するということですけども、 財政状況を踏まえて。大変財政状況厳しいですから、今、平成28年度の予算編成をしていますけれども、例年以上に厳しいというのが実感です。その意味でも安定した財政運営するための行革というのは、改めて様々な課題を解決しなければならないということが一つ。社会基盤としては、当然、地域包括ケアシステムというのは高齢化が進んでいる逗子としては非常に重要な課題なので、地域包括支援センターの強化をして、高齢者の生活を支える基盤をしっかりと構築しなければならないということですね。あとは少子化という意味では、地方創生の人口減少対策というのが最大のテーマですから、これに向けては保育園の開園というのは非常に大きな出来事でして、これによって女性の活躍ということも政府も大きく方針を掲げているわけですので、こうした社会基盤をしっかりと地方自治体としても整えることが重要になってまいります。こうしたことを含めて、少子高齢化を乗り越えるための基盤づくりというふうにとらえていただければと思います。
 
【記者】
最後に一点、昨年12月の市議会の一般質問の中で、リビエラの構想の関係で、計画 を進めるためには、住民の合意が前提になければ市としては手続きを進められない。今のリビエラの構想に対する反対の陳情が前回、全会一致で賛成された状況を踏まえれば、今の段階ではその構想をなかなか進められないというふうにおっしゃいましたけども、それはやはり繰り返しになりますが、今の段階では進めるのは厳しいという感覚というか、思ってらっしゃるということですかね。 
 
【市長】
そうですね。やはりホテルが130mという超高層の絵が出てきましたから、これは明らかに条例をはるかに超える内容ですから、これをやろうとすれば、何度も申しあげたとおり、都市計画の手続きの中で地区計画が求められるわけで、その前提が住民合意ですから、あれだけの反対署名、議会の陳情ということが出たわけですので、130mのホテル構想というのは、これはもう客観的に見て、今は難しいと、こう言わざるを得ないということだと思います。オリンピックの関係では、先ほど冒頭でも申し上げたとおり、開催計画がまだ示されていないので、これによって、いろいろ言われています宿泊施設 のキャパシティがどれくらい必要なのかとか、あるいは江の島に停泊している既存のボート・ヨットをですね、これをどこで受け入れていくのか、その辺の具体の方向性というのが示されてくると思いますから、そういった中で、当然、市としても協力すべきは協力しなければならないと思っておりますので、その時に小坪エリアにホテルが必要になるのか、どうなのかということが、課題としては出てくる可能性はありますよね。それについても、当然、条例だったり、あるいは都市計画の法律だったり、そういったものを踏まえた中で、適正な、逗子としての環境に配慮した、そういったものを、やっぱり住民合意のもとにつくっていくということに、当然なろうかと思います。防波堤の問題だとか、ヨットの停留する場所の確保とか、こういったことがどう示されるのかによっても、受け入れられる施設は限られていますから、小坪漁港もその一つだし、腰越とか、葉山の港もあるし、そういったいくつかの可能性の中で受け入れる施設というのを検討していくのでしょうから、そういった中で逗子として協力できることは協力していくということになっていくと思います。
 
【記者】
図書館の指定管理者ですけど、これはもう市議会にその関連条例の改正とか、予算措置とか、そういったものを提出する用意はあるのですか。
 
【市長】
それは次の第1回定例会に、まずは指定管理ができるという条例改正が必要なので、それを提案する準備を進めています。これは2年前に一回否決された案件ですね。その時には市民交流センターと図書館とを二つ出して、いったん二つとも否決されたんですけれども、市民交流センターは、一昨年に指定管理の議案をもう一回提案して、そこは議会にも承認をいただいて、選定プロセスを経て、株式会社パブリックサービスに決まって、そして去年の4月から運営が移行したということなんですね。図書館はさらに1年遅れましたけども、今年に条例改正を提案して、それが認められれば、選考プロセスを経て、事業者が決まれば、そこでもう一回事業者を承認してもらう議案を提出して、来年の4月の移行を目指すと、こういうことになります。この第1回定例会で、条例改正議案が通るか通らないかで、方向性が決まるということになります。
 
【記者】
その図書館なんですが、かなり今の業務の形態が変わってくる可能性があるということですか、その指定管理制度を入れますと。
 
【市長】
基本的に逗子としては、他でやっているような民間のいろいろな活用によって、例えばカフェを併設したりとかありますよね、そういうことではなくて、現状でも非常に利用率の高い図書館で、市民の満足は大変高いとは受け止めているのですが、行革という意味ではやはり民間でできるところは民間にということで、サービスの質を、もちろん上げていくということが大きな目的にはなりますけども、それ以上に民間が新しい施設を増やしたりということではなくて、現状の施設の中でサービスの質を向上していくことが目的になります。
 
【記者】
確認なのですが、議会で市長さんが、今度のオリンピックの誘致がリビエラの例のホテル建設だとか、小坪の整備だとかが前提にあったのですかという質問に対して、それはなかったと答弁されていますけど、それは変わらないですね。そういう前提はなかったと受け止めて大丈夫でしょうか。
 
【市長】
はい。あのリビエラが出した構想が何か前提のような議論があったということについては、そこはなかったということですね。ただ先ほど申し上げたとおり、江の島に泊まっている船が1,000隻ぐらいありますから、それをオリンピックのためには、どこかで一時的には受け入れないと開催できませんから、その時に当然受け入れられる施設は限られていますから、漁港がいくつか三浦半島中心にありますけども、そういった部分での協力というのは、どこかがそれぞれ分担しないといけませんから、そういったものは規模はどの程度か定かではありませんけども、一定求められてくるということは想定されますよね。
 
【記者】
それは何か、あくまで、そういう話が誘致する前に、市長に例えばそういう‥
 
【市長】
具体的に小坪でどれくらい受けてねという話が、事前にあったわけではありません。あくまでも決まった時点では、当然そういうことは考える話で、具体的にどこでどれだけのキャパシティで受けたら実施できるかというのは、まさに今、県内、あるいはオリンピックの組織委員会、セーリング連盟と協議して詰めていっている話ですね。
 
【記者】
その受け入れ可能な数字というのは、現時点ではお持ちでないんですが、逗子市の方では。
 
【市長】
持ってないですね。
 
【記者】
何百とか、どこまで受け入れられるとか。
 
【市長】
 ないですね。
 
【記者】
調べる予定もないんですか。まだ今の段階ですと。
 
【市長】
そこはまだやはり、まずは開催計画をちゃんと出してもらわないことには、逗子が勝手に何隻受け入れますとは。
 
【記者】
 いや、事前の調査みたいな。
 
【市長】
 それは逗子としては全くしていないです。
 
【記者】
 わかりました。
 
【記者】
実際にその五輪の開催に対して協力するとなったときに、体制づくりみたいなものは何かおありですか。
 
【市長】
それは中身によるので。現在は、行政としては、経営企画部の企画課と文化スポーツ課、この二つのセクションがオリンピックのいろいろな情報を受ける受け皿として、県からいろいろな会議に招集されれば行って情報を収集している段階なので。これが例えば受け入れるために、逗子市として何らかの整備を伴うということになれば、それはそこに必要な体制が出てくるとは思いますけど。今はまだ何がどこまでどの程度準備する必要があるのか分からないので、今は待っている状態になりますね。
 
【司会】
他にいかがでしょうか。
 
【市長】
よろしいですか。それでは今年も一年間、皆さんよろしくお願いいたします。

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