市長定例記者会見 平成27年11月26日(木)

■件名:定例記者会見
■日時:平成27年11月26日(木) 午前10時03分から午前11時00分まで
■場所:第5会議室
■相手方出席者:神奈川新聞社、毎日新聞社、共同通信社、ジェイコム湘南、タウンニュース社
■市側出席者:平井市長、柏村副市長、和田経営企画部長、福井総務部長、森本市民協働部長、須藤福祉部長、田戸環境都市部長、石黒教育部長、村松参事(秘書広報担当)
■陪席者:石井秘書広報課担当課長(広報担当)、秘書係 楠元主事
■配布資料
〇プレスリリース
・「平成27年逗子市議会第4回定例会付議予定事件」
・「家庭ごみ処理有料化スタート 1か月の状況」
〇その他
・議案一式
・逗子市市税条例の一部を改正する条例案(都市計画税関係)について
・サイクルステーション設置資料
・広報ずし12月号
■内容:下記のとおり
 
【市長】
おはようございます。皆さん大変お忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。それでは、本日、平成27年市議会第4回定例会の招集告示を行いましたので、12月3日(木)スタートということで、今回の議会に提案する議案等を中心にお知らせをいたします。提案する議案は、お配りしました資料に記載のとおりで、報告案件が1件、議案については、第56号から第78号までの13件です。私からは、議案のうち主なものについてご説明いたします。
まず、議案第70号、逗子市ふるさと基金条例の制定を提案いたします。日本全国では、ふるさと納税も大変活発に行われておりますけども、本市としてはこれまでこうした基金というものは設けずに受け入れをしておりましたが、いよいよ本市としても、ぜひまちづくりを応援したいという趣旨の個人又は団体からの寄附金を受ける受け皿として、ふるさと基金を創設するというものであります。当然、寄附者の方に使途の指定ができるようにして、寄附された趣旨をしっかりと市政に反映させるということを目指しております。できる限り寄附者の方の意図を酌むということで、今年の4月から総合計画がスタートしておりますけども、そこに掲げた5本の柱、それに加えて池子の森全面返還ということで、市が行う事務事業を網羅する形で寄附を受け入れる選択肢をご用意する仕組みを検討中でございます。それからいわゆる返礼品ですね、これは各自治体が様々な地域の特産品なんかを知恵を絞って提供しているわけですけれども、これについては来年度中に本格的にスタートしたいと考えておりまして、逗子市の魅力を市外へ発信して、シティプロモーションを積極的に推進する、あるいは観光客の誘致、商工の振興ということを、これによって促進したいというふうに考えておりまして、現在、逗子市商工会と連携して、仕組みの構築を検討している最中でございます。商工会としてもこれをいいチャンスととらえて、逗子の、なかなかその特産品というのはですね、際立ったものはないということで、これを機会に、ぜひ逗子ブランドを大いにアピールする様々な企画を、商工会を先頭に練っているという最中でございます。ちなみに逗子市のふるさと納税に関するいわゆる寄附の実態ですけれども、平成22年度ですね、これがスタートしたということで、いままでこの5年間で控除によって市税が減ったと言いますかね、それが18,356,000円あまりとなっておりますが、平均的な控除額としては200万円前後くらい、平成26年度2,290,000円、25年度が1,899,000円ということで、それほど多くはありませんでした。寄附を受けた額も26年度が28万円、25年度が38万円ということなので、およそ150万円から200万円前後くらいは、この2年間くらいのマイナスということで、大きくは東日本大震災の影響で平成24年度、23年分の控除1,400万円強ということが影響して、5年間の総額が18,356,000円というふうに推移しております。ただ、今年は制度が4月から変わって非常に寄附がしやすい状況が生まれているということで、県内でも各市この対応を強化して、鎌倉や横須賀でもスタートしていますし、小田原なんかでも大変予想を上回る寄附を受けているということは私も承知しておりますが、逗子としてもこれを機に基金を設置して、商工会とも連携して、逗子をアピールする、そういった取り組みに着手するということで、今回ふるさと基金条例を提案するということにしております。
続いて、議案第73号ですけれども、逗子市市税条例の一部改正ということで、何点か論点はあるのですが、一番大きいのは都市計画税の税率を下げる、減税をする、こういう提案をいたします。都市計画税が平成28年度から、現行の100分の0.3、0.3%から100分の0.2、0.2%へ引き下げるという改正を提案いたします。この提案に至った理由といたしまして、都市計画税は都市計画事業又は土地区画整理事業のためにのみ支出が限定されております目的税に位置付けられております。したがってこれ以外の使途には使えない税金であるものです。税率については、地方税法において上限が0.3%に制限されておりますが、自治体の任意で税率が設定できる仕組みでございますが、この間、逗子市としては都市計画税収は公共下水道の整備ということに、この都市計画税を充当しておりましたけれども、100%敷設が完了し、今は主に老朽化対策という段階に移行しているということで、これまではこの下水道整備に要した起債、いわゆる借金の償還に都市計画税を充当してまいりました。徐々にこの起債償還額も右肩下がりで、下がってきているということで、目的税である都市計画税として必要な額としては、今回の措置において、0.2%に引き下げることを提案するというものでございます。資料を配付していると思いますので、詳しくはご覧いただきたいと思いますけども、これによりまして都市計画税の収入が、現行で約8億6,600万円が、平成28年度には5億7,600万円ということで、約2億9,000万円の減収効果と、減税という試算になっております。
続いて、議案第77号一般会計補正予算(第6号)におきまして、主なものをご説明いたします。
まずは一点目、生ごみ処理容器等購入費助成金の増額ということで、これは今年の10月1日から家庭ごみ処理有料化をスタートしたということで、商工会の方でもこの生ごみ処理容器の普及にかなり力を入れていただいておりまして、当初予算を上回る生ごみ処理容器の購入が促進されたということで、不足をしたということに伴いまして、331万5,000円を増額をするということでございます。この10月、11月時点ですでに400台を超える生ごみ処理容器の助成の申請が予想されているということでありまして、この増額予算によって、12月以降170台分を想定した予算を組んだということですので、これがすべて活用されれば600台近い、570、580台くらいの処理容器が1年間で普及するということになるんじゃないかと予想しております。ごみの減量化、資源化を強力に推進するという中で、家庭ごみの約4割を生ごみが占めているということですので、今後ともしっかりとこの生ごみ処理容器の普及促進を断固進めるということで、特にバクテリアde キエーロ、この間、鎌倉、葉山とともにシンポジウムを10月30日に開催しましたけども、これが非常に大人気商品ということで普及が進んでおります。特に逗子の場合は商工会と協定を結び、岩手県陸前高田市の仮設住宅にお住まいの方がこのキエーロを製造しているということで、被災地支援にも繋がる取り組みで、これはかなり県内あるいは県外にも広がっているということで、今後とも商工会とも連携してしっかりと普及強化を進めていきたいと思っております。
それから二点目ですが、サイクルステーション設置ということで、観光客誘致事業120万円を増額の予算を計上しております。これは地方創生の関係で、神奈川県の方で補助を活用してサイクルステーションを設置するということで、三浦半島サミットにおいても、自転車半島宣言を平成25年10月に行いました。こういったことを契機に、三浦半島全域を自転車で楽しむ地域ということで、様々な普及策をこの間取り組んできたということで、今回の事業において、各市町にこのサイクルステーションを設置して、三浦半島の豊かな自然環境を楽しみながら、自転車で巡っていただくと、それによって観光客をさらに誘致すると、そういった事業展開となっております。お手元には、設置の内容を示す、場所、それからサイクルステーションの内容をですね、ベンチ等も設置して、自転車で来た方に、飯島公園という非常に眺めがよく、江の島・富士山が一望して眺められる非常にいいロケーションに設置をするということで、逗子市としてもさらに自転車のまちということの推進に寄与するものとして期待しております。これは各市町がサイクルステーションを今年度設置することにしておりまして、横須賀市3か所、鎌倉市1か所、三浦市1か所、葉山町2か所ということで、三浦半島内に、合計、逗子市も含めて8か所のサイクルステーションが設置されるということになってございます。それからこれは県の地方創生の関係では、併せてデジタルサイネージの設置というのも今、三浦半島観光連絡協議会の方への助成という形で準備を進めておりまして、逗子においても逗子駅前の歩道の上に、デジタルサイネージという形で、様々な情報発信をするモニターを設置するということも並行して準備を進めております。
 続いて、神武寺トンネル改良事業についてでございます。これは総工事費の増額、それから年度及び年割額の変更ということで、今回の補正予算に計上しております。神武寺トンネルというのは非常に老朽化して、通学路でもあるということで、安全対策含めて整備が求められていました。すでに実施設計は終わっておりますけども、当初見込んだ工事費よりも、資材あるいは労務費の増加ということで、増額する必要があるということで、今回8億8,000万円強の工事費を伴うということで、2億9,974万8千円の増額という形での提案となりました。この予算をお認めいただいたのちに、いよいよ具体的な工事を3か年の継続事業という形で、平成29年度の完成ということで提案するものでございます。
それから補正予算としては最後に、沼間小学校に設置をする、ことば・きこえの教室についてご説明いたします。ことば・きこえの教室というのは、聴きにくかったり、言葉に遅れがあったり、そういった課題がある児童の様々なケアをするもので、これまで逗子では久木小学校に1か所開設をして様々な取り組みを進めてきましたけども、近年こうしたニーズが高まっているということで、来年度に沼間小学校に新たに、このことば・きこえの教室を開設して、よりきめ細かな指導体制を強化するということでございます。逗子市の場合には、特別支援学級を各学校に設置しておりますので、その意味ではこういった取り組みは、逗子は歴史的に取り組んできたのですが、このことば・きこえの教室を2か所に増やすということによって、様々な課題がある児童・生徒への対策がより強化されるということでございます。そのために必要な教室の整備費等についての予算を計上したということでございます。ちなみに久木小学校のことば・きこえの教室に67名の児童が通っておりまして、教員5名で対応しておりまして、そのうちの1名は市が予算を計上して人を配置しております。したがって平成28年度以降さらに児童が増えるだろうということが予想される中で、30名規模の児童を受け入れるということで、沼間小学校に設置することにしております。
以上が補正予算で主なものとしてご説明する案件ということでございます。
それから最後に、先ほども申しあげました、10月1日からの家庭ごみ処理有料化のスタートをして1か月強が過ぎましたので、この10月の状況についてのお知らせをしております。この10月の1か月間の収集量はお手元にお配りした資料のとおりとなっておりますので、昨年の10月の1か月間と比較すると、39.73%の減と、約4割、燃やすごみが減ったという結果になりました。また、不燃ごみについては、分別品目を増やして、かなりきめ細かく資源化を図る体制へ変更したこともあって、73.43%の減ということで、たいへん、ごみの減量化・資源化の効果は順調なスタートを切ったと受け止めておりますので、今後ともできるだけこれを維持して、さらなるごみの減量化・資源化に取り組んでいきたいと思っております。また併せて、いわゆる違反ごみですね、燃やすごみ、不燃ごみ、これが有料化になったわけですけれども、有料の袋に入れて出していただけていない方というのももちろんいます。この1か月で2,676件と。これは要するに有料の指定袋で出していない袋に対して、ルール違反のシールを貼って、ルールを守ってくださいという形で呼びかけをしているものですけれども、これが2,600強の違反件数があったということでございます。したがって、今後しっかりとルール違反についての対策を、指導を強化してルールの徹底を図っていくというのが、非常に重要な課題ということで、今、現場収集職員、あるいは10月から資源系については委託の事業者が収集をしておりますので、そことも連携しながらよりルール違反対策を強化していくということを考えてございます。
 私の方からは以上でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 
【司会】
 それではご質問等順次お願いいたします。
 
【記者】
 すみません、細かい点なのですがよろしいですか。先ほどの予算の説明の中で、ことば・きこえの教室、今年度としては30名受け入れられる体制ということですが、423万円の予算の中に教員も何人か含まれるものですか。
 
【市長】
 基本的には施設の改修のための予算が今年度の補正予算。来年4月から沼間小学校での開設がスタートするということです。人の配置は基本的には県の方の教員が配置されるということで予定しておりますので、逗子市としての予算は、人件費としては沼間については無くて、県費の教員が配置されると思っております。先ほど、30名というのは、沼間で新たに30名以上受け入れられる施設ができるということなので、いま67名ですから、来年増えたとして久木と沼間の2か所で、地域の配分をして、事業を強化するということなので、当然、久木に通っていた方のうち沼間に通う方が30名強であろう、そういう想定です。
 
【記者】
 市内でこういった教室に通う対象となる人員はどのくらいいらっしゃる。
 
【市長】
 本来は、ことば・きこえの教室というものは言語に様々な課題があったり、あるいは聴覚に課題がある子どもをケアするということなんですけども、様々、今、発達障がいを含めて、課題のある方も一部そこで受け入れているというのが実態だと思いますので、 具体的に正確にその対象となる方がどれだけかというのは分からない。現状は67名が通っているということで、各学校に支援教室も設置されていて、そういうことば・きこえ以外で発達障がいを含めた学びにくい事情がある児童の方はそういうところでも各学校でケアをする体制は一方ではつくってきているので、いわゆる特別支援学級というのは障がいがある方々が通われる教室だとすると、それぞれのニーズに応じて、ことば・きこえもあり、支援教室もあり、特別支援学級もあるという形で、役割分担といいますか、それぞれの状況に応じてきめ細かく対応する体制は構築してきているんですね。
 
【記者】
 家庭ごみ処理有料化1か月ということで、一番の課題というのは先ほどおっしゃっていたルール違反している方への対応ですか。それ以外に何かありますか。
 
【市長】
 そうですね。ステーションによっては、なかなかそのルール違反の改善が進まない。約2か月経ちましたけれども、ステーションもあります。特に幹線道路に面している所とかは、市外からも捨てられてしまったりということもあるようなので、地域の中でしっかりと、自治会をはじめ管理しているステーションは適正に運用管理されていますけども、中にはなかなかそこは行き届かない、地域の目もなかなかそこまで行き届かない箇所があるので、そういったところの対策というのが今は大きなテーマというのと、あとは当然、有料化によって4割近く減っているのですが、それでもまだまだ本来は分別できる紙が燃やすごみに入っていたりというのが、やっぱりあるので、ここはすでに昔から紙は分別して収集できるようになっているので、ここをさらに徹底していけば、さらに燃やすごみが減っていくというふうに思っています。生ごみの方は、なかなか家庭用処理容器の普及というのは今年加速していますけども、それでも500台とか、そういうレベルなので、25,000世帯にしてはまだまだこれからというところなので、これが普及すればもちろん生ごみの量も燃やすごみからは分別されていくということなので、これも長期的なものとして地道に取り組んでいくということになります。
 
【記者】
 ふるさと納税で、特に今、返礼品とかあるわけじゃないんですよね。
 
【市長】
 今はありません。
 
【記者】
 ちなみに、今企画を練っているというお話でしたけれども、逗子の返礼品、特産品としては例えばどんなものが考えられますか。
 
【市長】
まだ具体的には商工会が各加盟店に号令をかけて、新たな特産品といいますか、商品を企画開発するという段階なので、まあ、一般的には小坪のしらすとかわかめとか、さざえとかいったものがありますけども、それ以外のものをもっと、いろいろと知恵を絞って開発しないと、なかなかその三浦のマグロのように際立ったものがないというので、これをいいチャンスとして頑張ろうということになっていますね。
 
【記者】
 ふるさと基金は、施行された日から基金が設置されるのですか。
 
【市長】
 そうです。基金そのものは設置をされれば、受け入れができますので、例えば池子の森自然公園なんかの場合には、やっぱりこの首都圏の豊かな自然を守りたいという人が返礼品がなくても寄附をしていただければ、それは大変ありがたいことですし、そういった意味ではたとえば障がい者施設にぜひ使ってください、という意味での寄附とかというのは、おおいに歓迎することなので。本来は返礼品がなくても応援したい自治体に寄附をするというのが、ふるさと納税の趣旨でありますから、あまりその返礼品の獲得競争で、それは地方の活性化という意味では、意味があるということなのかもしれませんけれども、逗子としてはそこはやっぱり本来の趣旨はそこにはないでしょ、ということでこれまでそこには手を付けてきませんでしたけども、やはりそうも言ってられないという部分もあって、これまではそれほど大きな影響はなかったですけども、今年は制度も変わってかなり寄附もしやすく、上限も増えているというところでは、各自治体がある意味では危機感を持って対策に取り組んでいるということだと思います。地域のブランド力強化とか、シティプロモーションという意味では、これは非常に、その意味での取り組む価値とか、意味はあるので、これを機に逗子全体がどうすれば多くの人に魅力を感じてもらえて、そして寄附につながるかということは、大きなチャンスだと思いますね。
 
【記者】
 翌年度以降の実施事業に充てるとあるので、平成28年度4月1日スタート、議案が認められればそういう予定ということでしょうか。
 
【経営企画部長】
 受け入れは、条例ができれば入れます。それを予算化するということになれば平成28年度から。
 
【市長】
 基金そのもののスタートは。
 
【経営企画部長】
 公布の日からということになっておりますので、議会で議決をいただいてすみやかに公布をするということになります。
 
【市長】
 12月の議会の議決が、議会運営委員会で日程を決めるんですが、予定されていますから、そこから議会から議決通知が市にきて、それで公布できるという状況になれば、速やかに公布をするということで、そこの時点で寄附そのものは順次受け入れる。今でも、基金がなくても受け入れしているんですよ。ただ、より基金を設置することによって、様々な寄附先の選択肢をちゃんとアナウンスして、こういう目的で使いたいと選んでいただいて、寄附を受ける体制が構築されると、そういうことですね。もちろん今でも寄附された方に、どういう趣旨でこれを活用させてもらうかということは、個別にご希望があればそれを踏まえては活用しているのですけども、それを制度的に明確に位置付けられるということです。
 
【記者】
 寄附としては、だいたい年間で平均で20万円くらいということですか。
 
【市長】
 それはこれまでの。
 
【記者】
 だいたい年間で20万円くらいがコンスタントで入っていたと。

【市長】
寄附額としてはそうですね、26年度が28万円、25年度が38万円、24年度が67万7千円ということなので、だいたい30万円前後ぐらいの推移でした。この6年間は。もちろん法人からの寄附というものも別にぱらぱらとあるんですけども、今のはいわゆる一般寄附の推移ですね。
 
【記者】
 すみません、キエーロについてなんですが、先ほどは10月と11月で400台を超える助成申請が今あるとおっしゃっていたんですけども、今時点で逗子市の中で普及している世帯数というのはどれくらいなんでしょうか。
 
【市長】
 400台というのは、この4月からの累計の予測数ですね。この間の10月のシンポジウムで発表した時には10月20日時点で326台の生ごみ処理器がすでに助成されていて、そのうちキエーロが266台だったんです。それが10月20日時点ですから、それからすでに1か月経っているので、まだ正確な数値はまだ出ていないので予測ということで申し上げたので、おそらく11月いっぱいで400台くらい、キエーロ含めてなっていて、商工会の分で、これはキエーロのみですから、約300台だろうと、そういう予測ですね。それが11月、現時点での普及、今年度の分です。
 
【記者】
その補正予算で賄うのが、およそ170台分をプラスすれば、他のところの予約も賄えるんじゃないかという・・
 
【市長】
 残りあと4か月ですから、そこでだいたい足りるだろうと。なにしろ商工会だけでキエーロを、10月だけで100台以上、1か月で売っていますね。
 
【記者】
 会見以外の事も伺ってよろしいですか。
 
【市長】
 なんでもどうぞ。いいですよ。

【記者】
 逗子マリーナの関連で、高層ホテル建設の構想についての反対の要望書が提出されたと思いますが、市長のご所見といいますか、感想を。
 
【市長】
 昨日、小坪の方を中心としたリビエラホテル構想に端を発したオリンピックへの対応ということで、要望を受け取りました。その時、代表の方もおっしゃっていましたけども、オリンピックをとにかく自然と共生して環境にもやさしい、そういう形で運営してほしいし、それに対して自分たちも協力したいと。そういう趣旨で、それに対してリビエラが提示した130mのホテル構想というのは、それは相応しくないという趣旨だと受け止めております。当然、私としても、オリンピックを成功させるために逗子市として協力すべきことはしっかりとやらなければいけないという中で、ホテル構想の、あの問題はまだまだセーリング競技の具体的な計画が示されていないので、どれだけのホテルが必要かということも全くわからない中で、それに対してコメントする立場にはないんですけれども、当然、自然環境との共生ということもオリンピック・パラリンピックには当然大切なテーマの一つだとは思っていますし、逗子市としてはもちろん、まちづくり条例もあり、都市計画法に則って、それをしっかりと運用するというのが市としての責務でもあるので、そういうことを踏まえたうえで、当然小坪地域がオリンピックによって活性化ということも、併せて目指すというのは非常に重要な課題でもあるので、昨日 お越しいただいた皆様にも、ぜひ地域ぐるみ、あるいは事業者、リビエラも含めて、これを機にどうすれば小坪地域がより暮らしやすい、あるいは活性化した地域になるかということを議論しながら、オリンピックをみんなで協力して迎えたいねという話をいたしました。 
 
【記者】
 電子署名を含めると4万近い署名が集まったということだったんですけども、その数字に関してはどのように受け止めてらっしゃいますか。
 
【市長】
もちろん数字だけを見れば非常に多くの方がそこに賛同されたということだと思うので、内訳は当然、逗子市民の方、それから鎌倉の方、県内、それから県外と、あるいはインターネットですから日本国外からも署名があったみたいですけども、それだけ多くの方が関心を持たれたということは受け止めるべきだと思いますし、一方では当然逗子市として、小坪地域として、これをどうやってオリンピックに対して、どう取り組むかということは、しっかりとそういった声ももちろん受け止めたうえで議論していかなければいけないとは思います。

【記者】
今回そのホテル構想に関してまちづくり条例もある種、則ってとおっしゃっていましたけども、今回の開発計画に関して、例えば特例でその条例を改正したりですとか、そういったお考えはないということですか。
 
【市長】
 条例改正を改正するということは今考えていないです。ご存じのとおり、20mあるいは緩和して24mという基準を持っていますけども、都市計画法に則って地区計画という手法をとって、住民合意を得て、そういう特例というのは実施できるという、そういう余地はもちろんあるので、ただそれは住民合意が大前提ですから、その小坪地域の多くの人が賛同できる計画というのは、できるとするならばそれはそれで当然議論していく話でしょうし、それとて別に市が主導してというよりは、その地域、事業者がそれをしっかりと議論を積み重ねて、それで合意形成が図られれば、市としては手続きを受けるということにはなるとは思うので、今はまだそれはこれからどうなるか全然わからないし、セーリングの計画がまだ具体に示されていませんから、選手村をどうするのか、ホテルのキャパシティをどうするのか、既存の施設でどこまで受け入れられて、あるいは民泊ということも黒岩知事も表明していますから、その民泊という受け皿を、どうやってこの地域で可能なのかとか、いろんな要素が出てくると思うんですよね。そういうのを総合的に、やっぱり議論したうえで、オリンピックを目指して小坪地域がどうあるべきか、そういうことになっていくかと思います。ただ時間があまりありませんから、この短時間の中で、計画を練って、合意形成を図って、事業を着手するというのは、かなりの至難の業だと思いますね。行政が何か指導して、財政措置して、何かをするということまでは今のところ考えていませんから、オリンピックが国策としてどの程度国なり、組織委員会なりが、お金を用意して、それぞれの競技の会場整備とか、運営のために措置するのか、これも全くわかりませんから、今はまだ何も、地元自治体としてはコメントできない、そんな状況ですね。
 
【記者】
 地元で、地元合意が取れるのであれば行政としては手続きを取るということでしたけれども、最終、デットラインじゃないですけども、というのはいつ頃なんでしょうか。逆算していくと、例えばいつまでに。
 
【市長】
 なかなかそれは話が始まっている話でもないので申し上げにくいのですが、2020年ですから、プレオリンピックもありますから、そうすると4年半後ではなくて、3年半後なんですよね。それでいくと、建設にどれだけ時間がかかるのか、その前段の合意形成のプロセスにどれだけ時間がかかるのかというと、おそらくこの1年以内に合意形成を図らないと、たぶんオリンピックには間に合わないんじゃないでしょうかね。その組織なり、国なりが、競技の実施計画みたいなものをいつ出すのか。これが出てこないとスタートラインに立てないわけなので。まだそれが出てませんから。神奈川県ももちろん組織を立ち上げてますから、そこで情報収集していると思うんですけど、そこの情報がいつ出てくるかというところから、それが地元で何ができるかということに移っていくと思いますけど。まだそこがスケジュールも含めて見えてない。
 都市計画税について聞きませんか。大きいですよ、これ。2億9,000万円ですからね。 減るんですから、税収が。これは本当に逗子はじまって以来ですから。この財政が厳しいときに減税しなければいけないですから。
 
【記者】
 これは2億9,000万円の減収と先ほどおっしゃっていたと思うのですが、これまでいくらで、どうなるか。
 
【市長】
 それは資料に載ってませんか。8億6,600万円がこれまでの税収で、添付した資料の表面の2のところですね。3の2です、減収見込み額。
 
【記者】
 引下げ自体は初めてではない。
 
【市長】
 初めてですよね。下水道事業は何しろ昭和40年代にスタートしているんですけども、それが都市計画事業として、当然、都市計画税の充当事業ですから、それが100%敷設が完了したのが、平成の十何年ですから、おそらく。ちょっと正確には覚えてませんけれど、それまでは当然、下水道事業に充当していたわけです。今でもしていますけど。
 
【記者】
 逗子市はじまって以来、初めてですか。それともいつ以来とか。
 
【市長】
 税率を変更するのは初めてと思いますが…
 
【記者】
 もし分かれば。

【市長】
 資料にも裏面にあると思うのですが、他自治体の状況というのがあって、県内で0.3%の自治体、0.25、0.2と、課税していない自治体もあるということなので、町村では課税していない自治体というのもありますけども、県内の市ではすべて都市計画税というのはあって、0.2か0.3という幅で税率が設定されているということですね。
 
【記者】
 あまり重要なポイントじゃないのかもしれないのですが市民説明会に1人しか参加しなかったというのは。
 
【市長】
 税金が上がるんだったらそれは説明会もいろいろ来るんでしょうけれど、下がるんですからね。それは誰でも歓迎しますよね。文句言う人誰もいませんよね。
 
【記者】
 反対のということではなくて、関心があっていらした人というのは。
 
【市長】
 財政が厳しい中で大丈夫かという意見もあります。ただ目的税なので、その目的が、事業規模が小さくなればそれに合わせて適正な税率にしないと、それは逆に取りすぎだと言われてしまうので。今後はその都市計画事業というのを、例えばクリーンセンターの再整備だといった時に、どういう充当を予定するかと、これはもちろん加味したうえで。今の時点での税率というのが0.2%にしたということですね。
 
【記者】
 そうするとまた、上げる可能性も無きにしもあらずなんですか。
 
【市長】
 都市計画事業というのを、都市計画の中で実施するというのは、そうそう今後、ハード整備というのが大きく予定されていないので。今まだ下水道ということですけども、これが老朽化対策とか、分流化とかいう事業もありますけども、それを計画的にやったとしても、そこまで事業規模は膨らまないということですね。それこそ大災害があって、街が壊滅的な状態になってしまえば、新たな都市計画税というのもかかるかもしれませんけども。現状の中では、ほぼほぼ大きな都市計画事業というのは想定されていないです。だから下がっていくことはあっても、たぶん上がっていくというのはなかなかないんじゃないでしょうかね。

【記者】
 サイクルステーションなんですけども、この設置というのは主に駐輪スペースと屋根とベンチということで、魅力というのは。
 
【市長】
 あとはモニュメントができるんですね。それの絵がないね。マイルストーンというのが、ちょっと自転車をモチーフにしたような各市町の特性を象徴するようなモニュメントがそこに置かれます。それに自転車ラックと、それから逗子の場合にはベンチと建屋が整備されて、自転車で来ている人がそこのビュースポットで休み、記念撮影をし、また次のステーションに行っていただく、そのためのサイクルステーションですから。
 
【記者】
 ここのサイクルステーションの魅力というのはどういったところですか。
 
【市長】
 三浦半島は自転車半島宣言をしたということで、三浦半島を回遊して、自転車で楽しんでいただくというために、いろんな景勝地なりね、訪れて楽しむ場所にこうしたものを設置して、サイクリストの誘致をはかる、そういうことですね。
 
【記者】
 ちなみに逗子のマイルストーンっていうのはなんなんでしたっけ。そのモチーフというのは。
 
【市長】
自転車の車輪を少し象って、なおかつそこの中に、デザインは配ってないんですね。
 
【市民協働部長】
 配ってないです。
 
【市長】
それは渡しましょう。
 
【記者】
 確か三浦だとなんかマグロだったりするんですよね。逗子だとなんか特にそういうの入れてたりしないんですか。
 
【市民協働部長】
 逗子の海ということで、ダイビングをして海の中を見ているというようなイメージの像になっています。
 
【記者】
 いつぐらいにできるんでしたっけ。
 
【市長】
 この予算が承認されて、設置されるのが来年2月ぐらいだと思います。
 
【記者】
それはサイクルステーションも含めてということですね。
 
【市長】
 そうですね。
 
【記者】
 2月完成ということですね。
 
【市長】
 そうですね。
 
【記者】
 話を戻してしまってごめんなさい。ホテルのことなんですけど、確認で、先ほど市長がおっしゃっていた住民合意が図れれば、行政として対応するというのは、それは20mの条例を24mまで緩和するということですか。それとも条例に、住民合意が図れれば24mの制限を取っ払うこともできるということですか。
 
【市長】
 それは可能性の議論ですか、今のは。基本はまちづくり条例を守ってもらうというのが当然、逗子市としての務めですから。ただ制度的に申し上げれば、地区計画という都市計画法の手続きの中で、このまちに相応しいあり方ということで、なんらかの合意形成が図れれば、それは例外として条例の規定を緩和するということも有り得るという意味で言っているのです。
 
【記者】
 24m以上。
 
【市長】
 24mを超えても。ただそれは地区計画というのは、かなりその合意の同意を求められる制度ですから、逗子で地区計画が整備されているのがアーデンヒルの自治会あそこのエリアがありますけども、そこでは例えば敷地面積とか、セットバックとか、そういったことを合意して都市計画の手続きで行われている。それと同じ手続きで、ケースバイケースで、住民合意で、みんなが了解してやれば、一定のその容積とか、高さとかの緩和というのは可能、方法はあるということです。
 
【記者】
 制度的には議論の余地があるということですね。
 
【市長】
 それを市が主導するかというとそうじゃないですから。
 
【記者】
ちなみにその合意形成というのは具体的に、例えば住民の何分の一とか決まってるんですか。
 
【市長】
明確に、例えば合意書を取って何%ということではありませんけど、かなり100%に近いくらいのものを、それは90なのか、80なのか、これはいろいろ議論がありますけども、多くの方の合意を要件とするということですね。
 
【総務部長】
 先ほどの都市計画税について、逗子市においては昭和31年の導入です。当初課税の税率については、0.2%でした。今度変えるパーセンテージです。現行の0.3%へは昭和53年に引き上げになっています。以上です。
 
【環境都市部長】
 先ほどの下水道の面的整備の100%なんですけども、こちらは平成14年度末で汚水の面整備は100%達成しております。
 
【記者】
 確認なんですが、昭和31年の導入以来初めてということでいいんですよね、引き下げについては。
 
【総務部長】
 そうです。引き下げは初めてになります。
 
【記者】
 県内の自治体で他に下げたところはありますか。もしご存じだとしたら。
 
【総務部長】
 そうですね、他の自治体の率まではありますが。
 
【市長】
 どこかは下げたことあると思いますが。それは今、手元ではわかりません。
 
【記者】
 結構です。
 
【市長】
 よろしいですか。
 
【司会】
よろしいでしょうか。なければ、以上をもちまして、本日の定例記者会見を終了とさせていただきます。ありがとうございました。

この情報に関するお問い合わせ先

経営企画部:企画課秘書室

電話番号:046-872-8131


この情報についてのご意見・ご感想をお聞かせください!

このページの内容は役に立ちましたか?
このページの内容は分かりやすかったですか?
このページは見つけやすかったですか?
  • システム上、いただいたご意見・ご感想に対する回答はできません。
    回答が必要な内容に関しましては、お問い合わせ先の担当課まで直接お願いいたします。
  • 住所・電話番号等の個人情報については記入しないようお願いいたします。
  • 文字化けの原因となる、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは記入しないようお願いいたします。

ホームページに関するお問い合わせは:企画課広聴広報係へ。そのほかの市の仕事に関するものは、各課へお問い合わせください。
各課のページ・電話番号は組織一覧をご覧ください。

逗子市役所:〒249-8686 神奈川県逗子市逗子5-2-16
電話番号:046-873-1111(代表)
法人番号1000020142085

© 2000 City of Zushi