市長定例記者会見 平成27年2月18日(水)

■件名:定例記者会見
■日時:平成27年2月18日(水) 午前11時00分から午前11時50分まで
■場所:第5会議室
■相手方出席者:神奈川新聞社、朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞社、東京新聞社、共同通信社、テレビ神奈川、タウンニュース社
■市側出席者:平井市長、平野経営企画部長、柏村総務部長、福井市民協働部長、森本市民協働部担当部長、和田福祉部長、田戸環境都市部長、石黒教育部長、村松秘書広報課長
■陪席者:秘書広報課秘書係 楠元主事
■配布資料
〇プレスリリース
・「平成27年逗子市議会第1回定例会付議予定事件」
・「人口減少・少子高齢化 克服予算」
〇その他
・パンフレット「平成27年10月からごみと資源物の出し方が変わります」
■内容:下記のとおり
【市長】皆さんおはようございます。よろしくお願いいたします。それでは本日平成27年第1回定例会の招集告示を行いまして、平成27年度予算を中心とした議案を送付いたしましたので、その平成27年度の予算を中心とした内容を皆様にお知らせをしたいと思います。
お手元にプレスリリースの資料がございますけれども、今回の予算、人口減少・少子高齢化克服予算というふうに位置付けました。先般の所信表明でも申し上げましたけれども、これから人口減少と少子高齢化がますます進むという中で、それを乗り越える持続可能な社会をいかにして築くかということが大変重要な課題というふうに位置付けております。それらを目指して、3つのプロジェクトと4つの重要課題というものを位置付けまして、重点的に取り組むとともに、この4月からは新たな総合計画がスタートいたしますので、その総合計画の基本構想に掲げました「自然に生かされ、自然を生かすまち、コミュニティに支えられ、コミュニティを支えるまち」という将来像の実現に向けて政策の5本の柱をしっかりと推進するということを目指した予算でございます。また、今般、国の緊急経済対策の財源というものが計上されまして、平成26年度の2月補正予算として作成いたしましたけれども、この緊急経済対策の補正予算と平成27年度の当初予算とは一体的なものとして編成をして、強力に政策を推進していくと、こういう内容になってございます。
はじめのこの平成27年度の予算規模の表ですけれども、ご覧の通り一般会計が182億6千万円ということで、前年度と比較すると1.5%、2億8,300万円の減ということになってございます。それから特別会計はご覧の通り、四特別会計を合わせて162億7,280万円ということになっておりまして、予算の総合計が345億3,280万円という形で全体としては7億4,190万円、2.2%の増という形で編成をしているところでございます。もう少しこの内訳を詳しくご理解いただくために、平成27年度の予算参考資料をご用意してありますので、そこの141ページをご覧ください。予算参考資料の、冊子の方、その141ページ。そこに歳入、歳出のですね、項目別の前年度比較表というのが載っております。141ページをご覧いただくとわかるように、歳入のうち市税収入が94億2,336万円ということで、内訳としては市民税49億7,500万円、前年と比べて3,400万円、0.7%の増ということになってございます。ただ、固定資産税、それから都市計画税、これは土地の評価替えに伴って、マイナスになるということで、合わせますと全体としては0.1%、1,063万8千円の減という形で市税の歳入を見込んだということでございます。その他大きな変動としては中段少し下の地方消費税交付金、これが消費税が8%に増税されて、通年でこの27年度に計上されるということで、8億2千万円、前年度と比べて3億円の増という形になっております。一方で地方交付税ですね、下から2段目の所にございますけれども、前年の見込みが12億7千万円に対して、この27年度が10億7千万円ということで、2億円の減額を見込まざるを得ないという状況になっております。こういった事を踏まえて、歳入の見込みがかなり厳しいという中で予算を編成したということでございます。歳出の方は143ページにこの款・項の項目別の予算を一覧でご覧頂けるようなっておりますので、これは後程ご覧いただければというふうに思いますけれども、土木費で一番大きいのは、神武寺トンネルの拡幅工事を今、着手しておりますので、ここの土地の購入費を含めて2億7千万円強というのが予算としては計上されておりますので、この分が土木費として膨らんでいるというところでございます。一方では教育費のところ、144ページですけれども、マイナス2億5,600万円となっておりますけども、これは26年度に国からの交付金を活用して、小中学校のトイレの改修を一気に2億円をかけて一新いたしましたので、それが今年度中に完了するというところで、2億円強が教育費の減という形になっているというのが大きな要素でございます。以上のようなおおよその予算の歳入、歳出の内訳を改めてご覧いただいたうえで、この27年度の重点的に取り組む課題ということについて詳しくご説明させていただきます。
このプレスリリース用の資料の1枚目の下段の方から人口減少と少子高齢化を乗り越える持続可能な社会の基盤づくりということで、3つのプロジェクトと4つの重要課題の関係予算を明記してございます。プロジェクトとしては池子の森自然公園、これの整備というものが大きな課題として、いよいよ本格的に整備が始まるということでございます。公園の施設としては、多機能トイレ、いわゆるバリアフリートイレですね、こういったものを1か所公園内に整備する、あるいは駐車場のゲートを設置してその有料化を図るといった内容、それから運動施設としては、野球場の防球ネット、このフェンスを設置して、安全対策を図る、そういった費用として予算計上されております。池子の森の自然公園施設の整備に当たっては、防衛省の方から新規の施設整備については3分の2の補助金が交付されるということで、その財源を確保して公園の本格整備を実施するという運びになっております。
それから2点目は逗子海岸ファミリービーチ再生・活性化プロジェクトということで、これは昨年度日本一厳しい海水浴場の条例をしっかりと運用してですね、引き続き安心安全な海水浴場をしっかりと運用していくということで、あわせて今年は子どもを含めて家族連れの誘客の為の海岸イベント等を観光協会と連携して実施をして、より活性化を目指すという予算を組んでおります。
それから、3点目のICT改革シティプロモーションについては、これは年頭の会見にもありましたけれども、27年度早い時期に子育てポータルサイトを立ち上げるなど、より一層情報発信を強化して、特に子育て世代を中心とした情報発信によって逗子の魅力をさらに伝えていこうと、そういう取り組みを進めることにしてございます。
それから4つの重要課題としまして、これはまさに人口減少、少子高齢化を具体的に対応するための事業として位置付けているわけですけれども、まずは地域自治システムとして地域自治、小学校区単位の地域の自治を推進するということで、1月24日には第一号として沼間小学校区での住民自治協議会が設立されましたけれども、順次27年度には残る4小学校区でも住民自治協議会の設立が予定されておりますので、それに対する地域づくり交付金というのを制度としては位置付けておりますから、こうした財政的な支援も各小学校区の住民自治協議会に行っていくということで、さらにこれを推進していくということであります。それから4月から始まる総合計画に当たっては、進行管理体制を作るということで、市民の横断的ネットワーク会議というものを設置をして、分野を超えて市民も横に連携をしてこの計画全体を推進していこうという、そういう体制を作っていこうということを考えておりますので、そうした取り組みもいよいよ始まるということになります。
それから次の地域包括ケアシステム、これは全国どこの自治体も大きな課題として様々な取り組みが進んでおりますけれども、逗子としてもこの27年度本格的にこれに向けた取り組みを強化していくということで、まずは地域包括支援センターを1か所増設するということで、設置そのものは来年の4月ですけれども、事前の準備期間として平成27年度中には増設をし、引き継ぎ含めて万全の準備を整えるということにしております。この地域包括支援センターを核にして、生活支援、介護予防、こういったサービスをしっかりときめ細かく、地域との連携、あるいは介護事業者、そして民生委員との連携をはかりながら、より一層推進していくという体制を強化いたします。
続いて子育て・教育関係の更なる推進ということで、これはここの項目にもある通り、保育園の待機児童対策では、すでに来年4月の解消を目指して保育園の建設の工程が進んでおりますので、約110名程度の定員ですけれども、新たな保育園が整備されると。さらには小規模保育園の誘致ということも平成27年度の課題としては計上してございます。
それから次からの4つは、先ほど申し上げた平成26年度の緊急経済対策の中での地方創生、先行型の交付金を活用した事業ですけれども、小児医療の助成の対象年齢、現在は小学3年生まで、逗子はですけれども、これを平成27年度の10月からは6年生まで拡充すると。さらには妊婦健診の助成ですけれども、これも妊婦の検診の費用を一部助成していますが、これの助成額を拡充して、より財政的な、経済的な支援を強化していこうということでございます。
それから次の(仮称)療育教育の総合センターの開設準備、これは、青少年会館という桜山にある施設ですけれども、これを廃止、転用して療育教育の総合センターというものを整備していくということを進めておりますので、いよいよ設計が行われている最中ですが、27年度には施設の改修を実施し、合わせて運営の準備をするということで、この地方創生の財源を活用して開設準備を進めていくことにしております。
それから教育用タブレットPCの試験的導入ということで、これも逗子においてはですね、全教室にプロジェクターも設置され、電子黒板も利用できると、そういう環境は整えておりますけれども、さらに最近、教育の中ではかなり活用が広がっているタブレットPCですね、試験的に導入して、更なる教育の充実を図るということにしております。
それから中学校給食については、昨年10月にスタートをし、おかげ様で順調に喫食率もですね、大変高く推移しておりますので、これが27年度通年での予算計上という形で、7,680万円余りを予算化しているということでございます。
4点目の重要課題としては、ゼロ・ウェイスト社会の構築ということで、今年の10月からは家庭ごみ処理の有料化がスタートするということで、お手元に有料化に当たってのパンフレットをお配りしておりますけれども、今現在各地域での説明会を順次重ねておりまして、合わせて指定ごみ袋の製造販売については市商工会と連携して、各地域の小売店には有料袋の販売店としてご協力いただく、そういった導入の準備を進めるための予算ということになっております。当然、ごみの有料化というのは、ごみの減量化・資源化を一層推進するということが最大の狙いでありますので、これに合わせて資源化品目を拡大するということで、例えば、家庭から出る植木剪定枝、これは今焼却をしておりますけれども、これも分別して資源化を図ると。更には家庭金物等々かなり品目も増やして、分別を徹底した上で資源化を図るという、そういう取組をこの平成27年の10月からスタートさせるということにしております。詳しくはそのパンフレットをご覧いただければわかりますので、ご参照ください。
こうした3つのプロジェクトと4つの重要課題というものをしっかり見据えながら、2ページの下段以降ですね、総合計画の5つの柱に則ったそれぞれの課題、重要な事業というものをそこに列記しておりますので、これはご覧いただいて、何かご質問があればお答えいたしますけれども、市全体をしっかりと、市民参加の下にマネジメントしていく、27年度はこの予算によって推進されるということにしております。
それから5ページ目のところに先ほど申し上げた26年度の補正予算の概要が載っておりますけれども、一番上には商工会の実施するプレミアム商品券の経費ということで5,220万7千円というものを計上しました。逗子においては2割のプレミアム率で、発行総額は2億2千万円を予定しているということでございます。
その他のいくつかの内容については先ほどご説明した通りでございますので、こうした内容についての予算を来週から議会でご審議いただくということでございます。
それ以外の一般議案については、もう一部のプレスリリースの資料、付議予定事件というところにかなりの数に上る議案の概要が説明資料としてお配りしてございます。条例等についてはご覧いただければお分かりになると思うんですけれども、この場での説明は省略させていただきます。私の方からは以上の説明とさせていただきます。
 
【司会】では、ご質問等ございましたらどうぞお願いいたします。
 
【記者】では私から先に一点。この人口減少と少子高齢化を乗り越える持続可能な社会、この辺がメインテーマだと思うんですけれども、その中でも市長が一番力を入れられたとか、心を砕いた事業は何ですか。
 
【市長】やはり今年は、地域包括ケアシステムを構築する、ある意味、初年度と言うことになる訳です。したがって逗子はご承知の通り高齢化率が30%を超えていて、県内でも最も高齢化が進んだ地域の一つということになっていますので、2025年問題を見据えてですね、いかにこの地域の中で支え、支え合う、そういったまちを創っていくかということが大変重要でありまして、この間逗子の中では地域安心生活サポート事業、これも国のモデル事業で6年間実施してきましたけれども、地域の見守りサポーターの養成をしてきました。すでに470人を超える方がですね、サポーターとして登録をされていますけれども、こうした方々はもちろん、民生委員あるいは地域包括支援センター、こうしたネットワークをしっかりと構築して地域の中での安心な生活を創るということが非常に大きな課題で、介護保険制度も改定されて、要支援の方は地域で看ると、こういった動きになってきますので、それに向けた体制を万全のものにするというのが、高齢化という重要なテーマですし、そうした点ではこの間も子育てしたいまちというテーマで様々な取組をしてまいりましたけれども、さらにこの27年度においてもご説明した通り少子化対策として、いくつか大きな事業を行う予定としておりますので、人口減少・少子高齢化と言う意味では、この2つの柱が非常に重要な課題と言うように考えて予算を組みました。
 
【記者】地域包括支援センターって、どこに造るんでしたっけ。
 
【市長】三か所目は保健センターというですね、池子の40ヘクタールの公園のすぐ隣地にあります。地域医療センターと保健センターが合築という形で、複合設備が設置しておりまして、その保健センターの中に3か所目の地域包括支援センターを設置して、民間で委託運営しますから27年度の前半で公募を通じて委託事業者を選定して、後半からは今まで2か所の地域包括が3か所に変更になりますので、そうすると担当エリアと担当の支援をされる側の人ですね、これをこう割り振りを変更しなければいけませんので、その辺の引継ぎが27年の後半から、ここはかなり丁寧にやらないと、人が変わってくるので、それを準備して28年の4月には完全移行してサービスをスタートさせると、こういう流れになっています。
 
【記者】池子の森自然公園にかかわる予算と言うのは、何と何を足せばいいわけなんですか。
 
【市長】この資料の1ページ目に公園施設の整備、それから運動施設の整備、これが整備事業としては2つの柱です。これは、例えばですね、主要事業概要のところだと公園の施設の整備はいわゆる公園所管の緑政課がやりますので、事業概要の11ページの3自然と人間を共に大切にするまちの(1)自然を大切にするまちに、池子の森自然公園整備事業というのが4,763万7千円計上しております。合わせて管理費としても、その上に357万4千円、これはいわゆる公園としての整備と管理という内容です。運動施設の方は、これはスポーツ施設ですので、文化スポーツ課というところが所管でして、8ページ、共に学び、共に育つ「共育(きょういく)」のまちのところの(3)スポーツを楽しむまちの、池子の森自然公園内有料運動施設整備事業1億528万8千円。ここは運動施設の整備ということですので、二つに大きく予算は分けられて計上されております。こちらに、池子の森自然公園の運動施設の維持管理は(公財)逗子市体育協会を指定管理者に昨年の12月から委託をしておりますので、このスポーツを楽しむまちの、公園内有料施設運営事業4,800万円の中に池子の森自然公園の運動施設の管理費が含まれている、こういう構成になっております。
 
【記者】えーと、要するに単純に。
 
【市長】整備費としては、1億528万8千円と4,763万7千円の合計が池子の森自然公園の整備事業費ですので、これを足すと1億5千万円強の整備を行うということになります。
 
【記者】その3分の2が、その合計額の3分の2が単純に補助されるということですか。
 
【市長】細かにはですね、補助対象になるものと、ならないものが若干ありますけれども、ほぼ、で良いんですかね。交付対象は。
 
【記者】ほぼね、ほぼ。
 
【市長】多少の差はありますけれども、1億5千万円に対しての3分の2と言いますと、1億円の防衛省からの交付金を見込んでいるとふうにご理解いただいて結構です。
 
【記者】それから、あのファミリービーチ再生のプロジェクトの、この2,578万円というのは、昨年度と比べるとどうなんですかね。増えてるんですかね。
 
【市長】基本的に警備費含めて26年度の当初予算と同等の体制を計上しております。昨年はかなりその、どうなるかね、海岸組合が裁判をおこしていましたから、手厚くという意味でやりました。7月の段階では補正予算を増額計上してさらに警備体制を強化したぐらいでありましたけれども、そこの7月に強化した分は今回は入れていませんけれども、昨年の当初の予算の内容とほぼ同程度の警備体制となっています。
あと若干は26年度補正予算のところにですね、主要事業概要の21ページをご覧いただきますと、海水浴場運営費、電車中吊り広告等PR経費135万2千円というのが出ていますけれども、ここも海水浴場の条例等々の周知のためのPR経費を135万円強計上して周知に努めるということにしております。
 
【記者】この135万円というのは、海水浴場運営事業とは別枠なんですか。
 
【市長】当初予算ではなくて補正予算なので。
 
【記者】失礼しました。
 
【市長】基本的には海水浴場の運営のための経費で、地方創生の交付金を活用して地域の活性化という意味で、今度はPRをして逗子が安全な海水浴場だよということをですね、多くの人に知らしめて、より家族連れを中心とした方々に海水浴場に来てもらいたいと、そういう趣旨でこの地方創生の交付金を活用して事業化したということでございます。
 
【記者】すみません。さっきの池子の話なんですけれども、ここの計上額っていうのはこの4か年の中では最大規模っていうイメージなんですけれども、同じような額をお考えでしょうか。
 
【市長】28年度以降はですね、どういう事業内容を、どういうスケールで予算化するか、というのはまだ明確にはなっておりません。自然環境調査を今実施中でして、春の4月の調査を経て、4シーズン終わるので、その結果を踏まえて、特にそのレクリエーションエリアと緑地保全エリアというですね、トンネルから奥の緑豊かなエリアをどう整備、活用するかということが決まってきますので、その中で一番大きいのは青少年のための野外活動施設になると思いますけれども、それをどの規模でどういう形で整備するかというのは、その辺の調査を踏まえてやりますし、自然環境調査の結果次第では当初基本計画で想定した整備をですね、見直しをしなければいけないということもなくはない。希少動植物が当然いますから、そういった状況を踏まえてですね、適切な施設の計画を、改めて検証して、事業の方針を立てていくということになります。
 
【記者】運動施設の方も。
 
【市長】そうですね、野球場の防球ネットで9千万円近いものを今回整備するので、これは3分の2の補助ですから6千万円くらいが国から交付されるわけですけれども、要   するに硬式野球は今までそこでリトルリーグをやっていましたけれども、これまではそんなに人の出入りはなかったので、今の高さのフェンスでたまに外に出てしまうケースがあったとしても、それはやっている人がフェンスの外で待ち構えて、危険をですね、未然にこう防いだり、そういう対応でしのいでいたんですけれども、これだけ公園として誰でも出入りできると、そういう整備もしなきゃいけないので、これは硬式野球の試合をやっても危険が無い高さのフェンスとなると相当高い高さが必要ということでこれだけの費用と言うことになっています。
 
【記者】小児医療費のことなのですが、今までも議会でも要望書が回っていましたけれども、今回は国の交付金を活用しての。これは今後も市の事業として。
 
【市長】そうですね。今回いわゆる人口減少にどう対応するかということも国の地方創生の大きなテーマでもあるし、少子化対策と言うのも活用する大きな目的ですから、そういう意味では今回の交付金を活用して、逗子は県内でも下から数えて2番目か3番目位の小児医療の助成対象年齢でしたけれども、小学校3年生だったものを6年生までは引き上げるという判断をしました。これは昨年12月に市議会から決議もあがっていますので、そういった議会からの要請も踏まえて対応したということです。28年度以降は、当然、今年は10月からということなので期間が短いですから、来年以降はこれがさらに増額していくというわけですけれども地方創生の交付金というのがどういう、28年度以降がですね、どういう仕組みでどれだけの規模で各自治体に配分されるのかというのは、これまだ分かりませんので、財源についてはまた28年はそれで検討しなければいけませんけれども、国からの交付金が使えれば勿論それを活用していくことになるでしょうし、そうじゃなかったとしても、それ市の財源でやるしかない。こういうふうになろうかと思いますけれども、逗子としても6年生まで補助するという判断をしたということであります。
 
【記者】もう一点なんですけれども、特に他の自治体も少子化で若い世代を呼び込むためにいろいろやっているのですが、その中でも小児医療費助成を含めて競い合いのようになってしまっていると市長も仰っていたじゃないですか。どんなふうに逗子に若い世代を今後呼び込むか、非常に難しいと思うんですけれども、お考えがあったら伺いたい。
 
【市長】逗子は比較的恵まれている地域だと思います。これだけの豊かな環境があって、東京までのアクセスもね、JR、京急1時間で通勤、通学が東京までできるという立地だし、非常にコミュニティが小さくてコンパクトで、地域のつながり、顔が見える関係というものも非常に築きやすいと、そういう地域、自治体ですから、その意味では逗子で住む魅力というのは、アドバンテージはあるなと思っていて。この間、教育あるいは子育て支援にもかなり力を入れて取り組んできましたので、情報発信力というのはまだまだ十分じゃないのは認識しているので、その意味でもシティプロモーションの中で子育てをまずはテーマにして発信して、市内の親子と市外の方にも逗子の魅力を伝えていきたいと、そういうことですね。
逗子の環境と、人と、あるいは先ほど申したような様々な施策というものをアピールすることで、人口の維持というものを達成したいなと思っています。そのポテンシャルは逗子には十分、僕はあると思っております。
 
【記者】もう1つ質問。市民税の個人、法人の内訳と、前年度の増減を後でいいですから教えて下さい。それと、もう一つ市況の将来負担率がこのままでいくとどうなるか、それも後で教えて下さい。
 
【市長】はい、それは後ほど。ちなみに個人市民税は47億3,600万円、前年度比0.3%の増を見込んでいます。法人市民税は前年度比で9.6%増の2億3,900万円を計上しています。逗子の場合には住宅都市で、ほとんどが個人市民税なわけですね。法人市民税は今説明したように2億3,900万円ですので、もともとの規模が大変小さいので、零細、小売が中心ですから、9.6%増ですけど、やはりどれだけの人がここに魅力を感じて住むか、住んでいただけるか、というのが市税の状況からいくと課題でありまして、地域の活性化という意味では商工業が活発でないと、商店街がやっぱりさびれてしまえば魅力が無くなってしまうから、その意味でも商工振興という意味で、今回プレミアム商品券を実施しますけれども、それに合わせて商工会の方は商店街を中心とした活性化の事業を去年くらいからかなり工夫して実施しておられますので、商工会の新しい活性化事業にプレミアムがうまく連携して盛り上がっていくのが必要だなと思っています。
 
【記者】そのプレミアム商品券は市は2割の負担ですよね。
 
【市長】市へ交付されるのが5,200万円強、国からの交付金なので、それをそっくり商工会に委託をして、2億2千万円の額ということはプレミアムは4,400万円ですから、それに当然事務経費が発生するので800万円強、足して5,200万円が市としての当初予算ということです。商工会では一昨年くらいから「ずし呑み」という、いわゆる飲食店を食べ歩く、そういう企画をやって、去年は市中心部商店街だけでなくて、小坪と沼間に広げて実施しましたけれども、これをまずやりたいというのと、それからもう一つはスタンプラリー等物販も含めて、買い物をしてもらってスタンプをためていくと何かお得な景品が当たると、そういった企画も、それを商品券に抱き合わせて地域の商店の発展をそれにひっかけて促進するといったことも考えているところでございます。そのための補助金が、この主要事業概要の20ページの逗子商工会助成費150万円、商店街等回遊対策事業助成この150万円で今言ったような企画を実施して、それを年2回だけですけれども、その商品券とうまく抱き合わせて相乗効果を図ろうと、そういう感じです。
 
【記者】すみません。ちょっと外れるんですが、先日あり方検討会から最終報告書があって、今回この営業時間とその他の扱いについて進展というのはいつ頃くらいに。
 
【市長】報告書はすでにいただいていまして、それを精査しているところですけれども
海岸組合の役員の改選が2月15日にございました。で、理事長が代わられました。翌日新しい理事長以下役員の方と面談を致しましたけれども、海岸組合の新体制によってどういった海水浴場の運営がですね、しっかりとなされるかということを見極めなきゃいけないと思っています。市と当然海岸組合。それから3月には改めて海水浴場の協議会を立ち上げます。今まではあり方検討会ということで短期・中期・長期の逗子海岸、海水浴場のあり方を幅広く市民の方から意見を吸い上げてそれを報告書にまとめていくということで明日が最終回なんですけれども、3月には改めてメンバーも多少変えて、まあほぼ大体同じ人達に団体の代表等をお願いしますけれども、新たな市民を公募、採用して協議会を再結成しますので、その協議会で当然細かなルールを決めていくことになります。私としてはしたがって新しい海岸組合の役員の方々をはじめとした方達がどこまでしっかりと条例規則あるいは海水浴場の運営ルールを守れる体制が構築できるか、仮にそれを違反した海の家事業者があった時に、どこまで厳正に営業停止も含めて対処できるか、そういった体制が構築できるか、これが最大の課題だと思います。
これがどこまでしっかりと組めるかというのを見極めて、3月中には営業時間と音楽の扱いについて、市としての方針を出さなければいけないというふうに思っています。
 
【司会】よろしいでしょうか。他になければ、以上をもちまして、本日の定例会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
 
 

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