市長年頭記者会見 平成27年1月9日(金)

■日時:平成27年1月9日(金) 11時00分から12時08分まで
■場所:第5会議室
■相手方出席者:神奈川新聞、読売新聞、東京新聞、NHK、テレビ神奈川、J:COM鎌倉、時事通信社、タウンニュース
■市側出席者:平井市長、小田副市長、平野経営企画部長、柏村総務部長、森本市民協働部担当部長、和田福祉部長、田戸環境都市部長、村松秘書広報課長
■陪席者:秘書広報課秘書係 楠元主事
■配布資料
〇プレスリリース
・「平成27年逗子市議会第1回臨時会の招集について」
・「逗子市で初めての住民自治協議会が設立されます」
・「平成26年火災・救急出場件数」
〇その他
・議案一式
・次期総合計画(案)について
・在宅医療シンポジウムちらし
・国際文化フォーラムin逗子ちらし
■内容:下記のとおり
 
【市長】
 皆さま、改めましてあけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いを申し上げます。それでは本日は、この2015年を迎えるに当たりまして、今年一年に対する私の抱負をはじめとした所感を皆様に申し上げたいと思います。
昨年は大変逗子にとっては様々な出来事がありました。海水浴場の問題、これをファミリービーチとして復活させるということで、取り組み、マスコミの皆さまにも大変注目をいただいて、全国的にも大変この逗子の取組と言うのが大きな反響を呼んだというふうに思います。さらには、最重要課題として位置付けていた池子の森自然公園の共同使用の開始というものも実現し、そして、昨年の4月には第一運動公園の体験学習施設スマイルのオープン、中学校給食の開始という様々な課題をこの間、取り組んできて、総合計画の最終年度でもあり、私の二期目の最終年ということもあり、着実に課題を結実させてきた年であったなと言うふうに思っております。私としてはやるべきことはやりきった一年と言うことで、おかげさまで昨年12月の市長選挙においては33年ぶりの無投票というかたちでの三選をいただいたということでございました。
 2015年においては、今年が逗子にとっては未来に向けて新たなスタートを切る年だというふうに思っております。その基本的な問題意識としては、やはり人口減少と、それから少子高齢社会、これをどう乗り越えていくか、ということをやはり意識せざるを得ません。そういう意味でも将来にわたって持続可能な社会をどう構築するかと、そのための基盤作りの年だというふうに考えております。
 そういう問題意識を踏まえて、まずは今日臨時市議会を告示するわけですけれども、平成27年度からはじまる総合計画の案を提案するということになります。これは24年間の長期の逗子の進むべき方向、ビジョンというものを基本構想というかたちでまとめて、具体的な事業計画としては8か年の実施計画の中に落とし込んで、課題をしっかりと整理しながら、これからの逗子のかじ取りをしていくと、そういう方針を定めた計画として、来週の臨時市議会で私の所信表明と併せて提案をするということになります。これはまさに逗子の新しい羅針盤として、しっかりとこの間市民参加で検討を進めてきて、なおかつ、これまでの総合計画という枠組みからは大きく広げて、いわゆる基幹計画と言いますが、福祉プランであったり、環境基本計画、あるいは共育(ともいく)と言っていますけども、そういった基幹的な計画、さらにはそれに付随している個別計画、この大きないくつもの計画を体系化して、逗子全体としての行政運営を体系的に推進すると、そういった考え方のもとに検討を進めてきた計画というふうになります。まさにこれが未来に向かって新たなスタートを切るという意味での大きな計画の提案ということになります。
 それから当然、池子の森自然公園を1月31日に開園式典を開催するということで、昨年の11月30日に共同使用を開始して以降、準備を進めてきました。おかげさまで、この1月末には市民の皆さまとオープニングの式典を開催してお祝いをするとともに、様々なイベントを開催して2月1日から正式な利用が開始されるということになってございます。詳細は、また改めて報道機関の方には発表させていただきますけれども、特別ゲストとしては世界陸上400メートルハードル銅メダリストの為末大さんがお越しくださるということで、池子の森を一緒に市民とランニングをしたり、あるいは専門家の案内のもとに散策をするとか、あるいは子どもたちのイベント等々を開催して盛り上げていくということになってございます。これはまさにこれまで、本当に30年間かけて、池子の問題が政治問題化した以降、市民の本当に悲願だったと思いますけれども、池子の森がこの1月31日の開園式典を皮切りにいよいよ市民の利用が始まるということでは、本当に記念すべき新たなスタートになるというふうに思っております。
 それから当然、海水浴場ですね、昨年はファミリービーチを復活させるという意味で、 リセットすると申し上げて、厳しい条例を運用しました。おかげさまで、穏やかなファミリービーチの復活を果たしたと、そういうふうに思っておりますけれども、いよいよこのファミリービーチというものをさらに発展させていくための様々な工夫をしてですね、より市民の方に喜んでもらえる、あるいは市外からも多くの方に訪れていただくような、新たなこの逗子の海岸のあり方というものをスタートさせると、そういう年になると思っております。1月13日にあり方検討会の最終報告をまとめる協議が行われるということになってございますので、この報告を受けて、私としてのこの2015年の海水浴場の運営をどういうかたちでするかということの最終的な判断を下していきたいと思っております。
 それからこの間、新しい市民自治の構築という中で協議を進めてきました地域自治ですね、小学校区ごとの住民自治協議会。これがいよいよ1月24日に沼間小学校区で第一号の協議会の設立が実現するということでありまして、これも3年以上かけて市民の皆さんと議論を重ねてきて、昨年の2月には要綱というかたちで制度設計は終わりましたけれども、約1年かけて地域の皆さんと本当にひざをつめて話し合いを重ねて、ようやく第一号の小学校区、沼間地域で協議会が正式に発足するということになりました。2015年、この沼間小学校区を皮切りに、小坪、久木、池子、順次この住民自治協議会が正式に発足していくというふうに期待をしております。これも先ほど申し上げた人口減少、超少子高齢社会を乗り越えるための、やはり地域でできることは地域で、逗子としての市民自治のさらなる進化を目指す制度がいよいよ具体的にスタートするということで、これも大変私としては力を入れてきたことですし、これからさらに地域の皆さんと協力して、逗子をよりよいまちにしていくスタートを切りたいというふうに思っております。
 それからもう一つ大きなスタートとして、10月から家庭ごみの有料化がスタートいたします。昨年の9月の議会で議決をいただいて、今まさに準備を進めている最中ですけれども、有料化がスタートするとともに収集体制、収集品目も大きく変わるということで、これもいわゆる持続可能な社会という意味では資源循環型の社会構築、ゼロ・ウェイスト社会の構築に向けて、大きな一歩を踏み出すと、そういう一年になろうかと思っております。2月1日には、この有料化並びに収集体制の大幅な見直しといったことをまとめた市民周知用のパンフレットを全戸配布する予定にしております。
それからさらにもう一つ、地域包括ケアシステムの構築ですね。これも介護保険制度がこの4月から大きく変わっていくという中で、より地域の中での支え合いというものが求められていくと。そういう社会をつくっていかなければならないことが大きな課題となっているわけですけれども、この平成27年中には、地域包括支援センター、いま2か所ありますけれども、3か所目の支援センターを設置する予定にしております。 これを契機に、よりこのセンターと地域、それから行政が、しっかりと連携をして、この間、安心生活サポート事業ということで、見守りサポーターを各地域で育て、それから高齢者サロンであったり、それぞれの地域の中での見守り体制を構築してきましたけれども、いよいよこの3か所目の包括支援センターが設置されて、よりきめ細かく、逗子の中での地域福祉の推進というものが図られる体制が強化されるということに予定をしてございます。これはまさに、本当に超少子高齢社会、逗子はご承知のとおり、すでに30%以上の高齢化率です。今後、人口減少から高齢化が他の地域よりも速く進むことが予想されておりますので、こういった地域包括ケアシステムというものをどこの自治体よりも先んじて構築していかなければいけないというのが、逗子にとっての大きな課題であるというふうに考えております。この中には当然、在宅医療の体制をどう構築するかということも、大変大きな課題でありまして、チラシがお手元にいっていると思いますけれども、60周年の記念事業の一つとして、市民団体の主催による地域医療を考えるシンポジウムも1月11日に開催されます。私もそこにパネラーとして参加しますけれども、この地域医療、在宅医療の構築ということも併せて、医療と介護の連携、それから地域との連携というものを一層推進するための基盤作りというかたちで、3つめの地域包括支援センターが今年中には設置をされて、新たな体制を構築していくということになっていきます。
 それからこの間検討を進めてきた、仮称ですけれども、療育・教育の総合センター。この整備が今年いよいよ着手するということで、いま設計作業に入っておりますけれども、これもいわゆる障がいのある子ども、それから発達障がいを含めた課題を抱えるお子さんが安心して、この逗子で生まれ育っていける、そして自立していけると、そういうことを支援するための拠点施設として、現在の青少年会館を改築して、教育研究所とともに、療育と教育の連携施設というものが整備に取りかかるということになってございます。こうした取組みが新たにはじまって、逗子というまちが、本当に安心して子どもを生み、そして歳を老いても、ここでずっと幸せに暮らしていけると、そういう超少子高齢社会を乗り越えるための基盤をしっかりとつくっていく年にしたいというふうに思っております。
 こういった取組みをしっかりと逗子として市民とともに構築していくということが、ひいてはシティプロモーションで、逗子の魅力を高め、そして発信していくというところにつながっていくし、ぜひともこれをしっかりとつなげていって、逗子としての魅力を高めて、より多くの人がこの逗子を、好きになって、特に若い人に住んでいただける、そういうまちにしていかなければいけないと、そんなふうに思っております。どこのまちも人口減少と高齢化という課題に直面して、子育て支援に力を入れているわけですけれども、特に逗子は来週提案する総合計画の中で、人口も推計としては2040年には4万8千人を切って、高齢化率は44%を超えると、そういう統計学上の推計が出ているわけですね。これに対して、総合計画としては現状の人口を維持するということを目標に掲げました。人口目標を設定するというのは、これまではどちらかというと経済も右肩上がり、あるいは人口もほぼ横ばいという位置付けの中で、それほど意識されてきてはおりませんでしたけれども、いよいよ人口はすでにピークを越えて、日本全体として減少は始まっている。逗子においても若干減少という局面にさしかかっていると。そういう現状を捉えた中で、やはり、何度も申し上げます、持続可能な社会をこれから築いていくというために、あるいは財政的な意味でも、まちの活性化という意味でも、人口の維持というものをきっちりと目標に据えて、そして特に若い世代がこの逗子が住みたいまちという方向性をしっかりと打ち出して、それをプロモーションしていくということが本当に大きなテーマかなというふうに思っているところです。
 そういう意味では、この間準備を進めてきております子育てのポータルサイト。これもホームページをリニューアルして以降、改良を重ねてきておりますけれども、今年の7月くらいにはこのポータルサイトも立ち上げたいと。あるいは、4月から市民交流センターが指定管理に移行しますけれども、新たな民間として、逗子市が2分の1出資している株式会社パブリックサービスが運営を担っていくことになるわけですけれども、この中でも市民活動のポータルサイトを民間の視点から立ちあげて運営して、より市民の活動の活性化を図るということが予定されておりますので、こうしたインターネット等も活用して、より多くの市民の方が情報を共有しながら外にも発信していけるといった体制の強化を、この2015年により一層取り組んでいくということを目指しております。
 以上のようなことを課題として掲げながら、今年1年しっかりと、先ほど申し上げた人口減少、超少子高齢社会を乗り越えるための基盤作りをしていくと、そういう年にしたいと思っているところでございます。
 それから、今年、2014年度、もうあと3か月弱ですけれども、市制60周年という、年間を通じた記念事業を多数実施してまいりました。その締めくくりとして、1月31日の池子の森自然公園の開園ももちろんその一つなんですけれども、先ほど申し上げた一人でも安心な在宅医療という、地域医療についてのシンポジウム、それから1月24日には国際文化フォーラムin逗子ということで国際交流をテーマにしたシンポジウム等も市民との共催で実施をいたします。これは付け加えて言うならば、新しい総合計画の中で、国際交流というものを、一つの柱として位置付けております。世界とつながり平和に貢献するまち、とそういう課題を設定しているわけですけれども、池子の森自然公園が共同使用としていよいよオープンするということで、今後さらに池子ヒルズ、在日米海軍の住民の方との親善交流というものも活発になっていくと思います。したがって逗子にとっては、この国際交流、多文化共生という部分も新たな展開をスタートさせる、そういう年になろうかというふうに思っておりますので、日米親善交流を基軸としながら市内の様々な国籍のですね、外国人の方も住んでらっしゃいますから、そういう方と市民がより交流を図って、特に子どもたちに国際的な様々な体験、あるいは多文化共生という意味ではいろいろな文化の人が逗子にも住んでいるし、それから逗子の市民あるいは子どもたちが世界で活躍できる、そういった人材を育てていくという意味においても、非常にこれからの逗子としての取組でも重要になっていくかなと思っています。当然、2020年にはオリンピック・パラリンピックが開催されて、多くの外国人の方が日本に訪れるというふうになると思いますから、そういった意味においても新しい取組を市民との協働でこの国際文化フォーラムで、皆さんと新しいかたちが構築していければということを期待しております。 
 それから最終的には60周年の記念誌を今準備しておりますので、今年度60周年の様々な取組の成果をしっかりと記録に残すということとともに、50周年から60周年までの10年間の歴史を記して後世に残すということを中心にした記念誌の発行を予定しております。特にこの中では当然、池子の問題というのは、逗子の中では非常に大きな局面を乗り越えて、一つの節目を迎えたということでありますので、この10年間の中での池子の歴史といったものもしっかりと後世に伝えるといった意味での記念誌の発行を準備しているということでございます。
 以上のようなことを今年の年頭に当たって、皆さまにお伝え申し上げました。
 最後に新年度予算についてですけれども、これは2月下旬から第1回定例会で提案するということですので、今の段階ではあまり詳しいことは申し上げられる状況にはありませんけれども、大変予算的には厳しいというのが現実でありまして、昨年発表した予算編成方針においては、経常事業においてマイナス5パーセントシーリングという厳しい編成を各所管に伝えて、今まさに最後の詰めの段階に入っているというところでございます。したがって、歳入と歳出の最後の詰めの作業をしているという段階でありますので、なかなか厳しい、ということだけ申し添えておきたいといふうに思います。
私からは以上でございますので、どうぞご質問いただければと思います。
 
【記者】
 本年もよろしくお願いします。基本的なことですが、臨時議会なのですが、総合計画はこの席で承認されるというような運びになるのですか。
 
【市長】
 基本的には提案をしますので、議会の方で、今の予定ですと特別委員会が設置されて、そこで集中的に審議をして、議決ということを予定しているということです。もちろん議会の審議ですから、その特別委員会の中で十分審議が尽くされて議決に至るということであれば、もちろんこちらはそれを願っているわけですけれども、そこは提案した後は議会に委ねられるということになります。
 
【記者】
 16日に結論が出るということなのですか。
 
【市長】
 16日は3期目の私としての所信表明をいたします。併せて総合計画の議案の提案をするということで、その後に特別委員会が設置をされて、総合計画が特別委員会に付託されて、そこで数日間の集中審議を行う。それを経た後に、本会議での所信表明に対する代表質問と、それから総合計画の議決と、そういう流れになろうかと思います。ただこれは議会運営委員会で最終的には決定することなので、今はこちらの想定という中でお伝えしましたけれども、だいたい2週間ぐらいかかろうかと思います。
 
【記者】
 もう一件ですが、市長最後の方にお話しされていました記念誌の発行なんですが、どこの部署が担当になりますか。
 
【市長】
 担当は社会教育課が担当していまして、60周年記念事業全体は企画課が統括していますから、そこの二つのセクションが連携しながら、先ほど申し上げたようないくつかの構成で、記念誌を作製しているという。年度末になろうかと思います。
 
【記者】
 海水浴場の件についてなのですが、今月13日に検討会の最終報告を受けて、今夏の方針を決められるということで、いよいよその判断をしなければいけないというところだと思いますが、現時点での今年の海をどういうふうに運営していくのかということ考えると、鎌倉の方でもですね、今年からいよいよ締めにかかるというようなことが言われていますけれども、その辺を踏まえて市長のお考えをいただければと思うのですが。
 
【市長】
 基本的に条例で位置付けられた海水浴場の運用というのは維持するというふうには申し上げましたので、例えば入れ墨の問題とか、あるいは飲酒は砂浜では規制するとか、ということは継続いたします。論点になっているのは、もちろんその規則の中で謳われている営業時間の扱いと、それから音楽の扱いが、まさにいろいろな議論がこの間、あり方検討会の中でも交わされてきたと思いますけれども、そこを最終報告を踏まえて、どの程度の緩和をするかを判断することになりますので。海岸組合が昨年裁判を取り下げて、市の方に条例、規則を遵守します、と。各海の家がアクションプランを出して、協力関係をもって、海の新しい取組に協力していくということになっているので、あり方検討会の中でも、恐らくご承知かと思いますけれども、海岸組合がどこまでしっかりとそれを担保できるか、と。決まったこと、あるいは誓約したことがしっかりと守られる。その裏付けが、どこまで市民の信用を回復できるか、と。そこにかかっていると思います。その辺の海岸組合の状況も踏まえて、そこがちゃんと担保されれば、当然その営業時間の問題にしても、昨年よりは緩和をして、より活性化に向かった対応というのは検討できるかなと思っています。ただ、どういう方法論で、どこまでというのは、今の時点ではあり方検討会で議論を最終詰めている時点ですので、私の口からはそれは申し上げられませんけれども、良い方向に向かうことを私としても期待をしております。
 
【記者】
 去年で言いますと、逗子市が厳しく取り締まったせいで、一部マナーの悪いお客さんというのが鎌倉に流れて行ってしまったというふうに思うわけですけれども、今年例えば、鎌倉が厳しく取り締まると、一方で逗子が緩和するとまた流れてくるんじゃないかという懸念は。
 
 【市長】
 基本的には砂浜での飲酒はできません。海の家はもちろん飲酒できます。というその運用は変わりませんから、その意味で昨年の状況というのは維持できると思っています。 音楽の扱いにしても、組合の方もライブハウス系の営業というのは、仮に音楽が緩和されたとしてもやらないという方向だと思いますので、その意味でかつてのように、いわゆるそのライブハウス的な海の家の営業方法を求めて来るお客さんというのは、今年についても来ないのではないかというふうには思ってはいます。
 
【記者】
 総合計画案を拝見しますと、過度な車依存からの脱却、また歩行者と自転車を優先するまち、と。こういった記載があります。全国を見渡しますと車社会と呼ぶしかないような実態がありまして、その一方で車ばかりが幅をきかせる社会に嫌気をさしている人がたくさんいるわけですね。こうした方針を強く打ち出しますと注目を集めるでしょうし、人をひきつける力があると私は考えるのですが、市長それはいかがですか。
 
【市長】
 車を全く排除するというのは、当然ありえないので。いかにこの逗子というまちが非常にコンパクトなまちで、ご承知のとおり、端から端まで自転車で30分くらいで行き来できてしまうまちですから、その意味では歩行者、それから自転車というのは市民の移動としてはより中心的になっていくまちにしたいというふうに、これはもう7年くらい前からですかね。まちづくり基本計画というものを平成19年からスタートしているんですけども、そこで謳われた逗子としての方向性になっています。ただでも逗子は非常に道が狭いので、自転車専用道を大都会のように整備するというのはなかなかできないという中で、いかに共存して、あるいは車の人が歩行者とか自転車の方にしっかりと配慮をして走るかと、そういったことを中心に取組を進めてきたということです。特に高齢者、あるいは子育て中の世代、ベビーカーを押しても安心して歩けると、そういうまちがだれにとってもやさしいまちでしょうから、そこをしっかりとアピールもしたいし、暮らしやすいという意味での大きな要素かと思います。
 
【記者】
 住民自治協議会について伺いたいのですが、これまで3年以上準備をかけてきて、まだ実際に動きをみていないなかで具体的にどうなるのか。例えば協議会が吸い上げるような地域の課題はどのようなものを想定しているのか。また、市から出される地域への交付金についてもどれくらいの額を予定されているのか。
 
【市長】
 それぞれの地域で取組む課題というのは、パンフレットをお配りしていると思うのですが、そこで2ページのところに、協議会が実施する事業として、5つの例示があります。地域の安心安全のための事業、ごみの減量化資源化、地域づくり計画などが書いてあるのですが、こういった課題を柱にしながら、5点目に書いてある地域づくり計画ですよね、ここをまずは協議会が立ち上がれば、地域の中で様々な議論をいただいて、沼間が最初に立ちあがるわけですけれども、沼間であれば何が一番課題で、それを地域の中で自ら解決するためにはどういう取組が必要になってくるかということを、課題をあらいだして、それを計画の中に位置付けて、それで事業として推進していくということになります。したがって、行政からの財政的な支援という意味では、基礎額というものが各地域に、人口割りとか、いろいろな要素を加えて、一地域に20万円弱くらいが基礎額ですね。様々な事業を推進していく、取り組んでいくという段階になった時に、例えば防災の取組をやりたいとなったときに、それぞれの課題ごとに上乗せをしていく、選択事業と言っておりますけども、そういった選択メニューを実施するといったときに、事業ごとに加算していきますという制度設計ですので、まだ立ちあがって、計画をつくるところからスタートですので、計画の中身を踏まえて、では加算する交付金の仕組みを並行してつくっていくと、そういう流れになっていきます。
 
【記者】
 交付金の支出そのものが市にとって新しい支出になるわけですけれども、一方で市側のメリットとは。
 
【市長】
 財政厳しいところを市民に、言ってみたら、担わせるのか、そういう受け止め方があるんですけども、これによって財源が圧縮されるということではないと思います。ただ、実際には先ほど申し上げた通り、これから高齢化がますます進んでいく中で、よりきめ細かく地域の支え合い、介護保険もそうですが、制度の中だけではなかなか安心した生活基盤というものができないという社会になってきていますから、それは子育てでもそうなんですが、そういった部分をより地域で自らお互いの支えの中で、暮らしていけるまちにするというのが大きな主眼なので、そこをどうやって地域が主体的に、自主的に、より市民のニーズを自分たちでとらえながら解決していけるかということを、より充実していくという、そういう取組みですよね。だから、役割分担とよく言われますけども、行政が公としてやるべきこと、当然やらなきゃいけないし、かと言って、それだけでは皆さんが本当にこの地域で安心して豊かに暮らしていける地域には、やはりなり得ないので、そこを市民が自ら何をやればよりこの地域、逗子というまちが豊かになっていくか、そこの問題意識を市民の皆さんが共有して自ら取り組む。それを後押ししていく、そういう制度ですよね。
 
【記者】
 協議会の人数は何人ぐらいなんでしょうか。
 
【市長】
 それは地域によって多少やはり違いが出てくると思います。参加する団体も、自治会の数も違いますし、そこに活動している市民団体、それにどこまでの人たちがそこに加わるか、あるいは企業、商店、商店街とか、それも各地域によって数も違いますでしょうし。それをどうやって組織化して、意思決定機関、理事会とか役員会とかの組織と、実際に活動する地域の団体なり、組織、部会のようなものであったり、それを徐々にやりながら構築していくということなのだと思います。沼間の事例はいま説明できますか。
 
【森本市民協働部担当部長】 
 詳しい人数はまだ出ていないのですが、10名から15名の間でということで、いま進んでいて、議決権がある方と役員というのはまた違いますので、その15名ほどで審議をして方針を決めていくという方向になります。
 
【市長】
 基本的にはそこの小学校区で住んでいる人、あるいは事業活動をしている人、あるいは学生もそうですが、通学している人、活動している人は、その協議会の活動にだれでも参加できます、と。そういう開かれた運営体ですから、そういう小学校区でのまとまりっていうことと、ただ意思決定をしていくということは、当然その機構が必要ですので、そこの中心的に組織を担っていく役員とか理事とか、そういう人たちを、自治会からの代表とか、PTA、子ども会とか消防団とか、そういういろいろなその地域で中心的に活動をしている団体のある意味代表者の人が集まって、中心的に協議をして、活動を展開していくと、そういう動き方ですね。
 
【記者】
 東京五輪の話が少し出ましたけれども、逗子市としての動きは。
 
【市長】
 市として直接的に誘致うんぬんとか、そういうことはなかなかこの規模の自治体では難しいわけですけども。セーリング競技が今後どうなるかというと、ちょっとまだ方向性が見えてないので。東京湾ではできない、物理的に無理なんじゃないかといった議論もあったり、じゃあ相模湾で、とかいう議論もあったり、それはまだまだ最終的な方針が出されていないので。万が一相模湾に来たとなると、当然江の島、それから逗子マリーナ、葉山マリーナ、油壺まで行くか知りませんけども、相模湾のセーリング競技の会場という意味では逗子は関わりが出てくる可能性は当然あるんですけども。そこはちょっと、今の段階では何とも申し上げられませんし、ただ逗子は羽田から直結していますから、電車は、ご承知のとおり。海もあり、山もあり、三浦半島全体がそうですけども。そういう意味では多くの外国人の方がオリンピックに来て、横浜、その先の三浦半島、この豊かな自然環境と地域社会の文化というもの、あるいは海の文化というものを体験していただくという意味では、非常にポテンシャルはあるとは思っているし、その意味で逗子海岸の去年の取組というのは、外国人を招くという意味でも、やはり安全安心というところは非常に大きなアピールの要素かなと思います。 
 
【記者】
 シティプロモーションに重なっている部分もあるんじゃないかと思うのですが。
 
【市長】
 そこは、何がどこまでというのは今の段階では分かりませんけれども、国際交流という部分をもう少し力を入れていこうということも、それにつながっているし、やはりこれから日本が世界で発展していくためには、やっぱり人材がどう国際的に活躍できる、そういう人の育成ができるかというものが非常に大きいと思っているので、そこの部分というのは、教育もそうですが、地域の国際的な交流の取組というのはやっぱり求められていると感じています。
 
【記者】
 住民自治協議会は、逗子市で初めてということなんですが、他の自治体ではどうなんでしょうか。それともオリジナルの先進的な。
 
【市長】
 こういう地域内分権、都市内分権とか言われておりますけども、この取組というのは、いま全国のいろいろな場所で実践が始まっています。西側の自治体が割と活発なんですね。逗子も三重県の名張市とか、伊賀市に視察に行きました。あるいは大阪とか兵庫の方でも先に取り組んでいる事例というものがあって、東側がまだ少し端緒についたくらいの感じで、具体的な成功事例とまではなかなか到達していないというのが、関東エリアの実情でしょうか。そう認識しています。横須賀でも一部地域で取組が行われていたりしているんですけども、それはまだ全市には拡大はしていないとは思うのですが。逗子は5万8千人で非常に小さいまちなので、制度設計をして、できるところから順次やっていく。おそらく5つの小学校区しかありませんから、この1、2年では協議会が立ちあがって、具体の活動に進んでいくとは思っているのですが。
 
【記者】
 他の小学校区も。
 
【市長】
 そうですね。すでに小坪小学校区でも準備会はすでに立ちあがっていて、協議会の設立に向けて最後の段階にきていますし、久木の小学校区も準備会を立ち上げるための会合をやっているし、池子は準備会がスタートしていますので、5つのうち4つは年内くらいには協議会に移行していくと思います。逗子小学校区はもともと自治会の組織率が低いので、商店街もいくつもありますから、少し時間は要するかと思いますけれども、それでもこの制度を契機にして、新たな自治会が立ちあがったり、あるいは今まで自治会の連合会というのが逗子小学校区にはありませんけども、それが設立されたり、という動きにはつながっているので。逗子小学校区もあとからついて設立に向かうというふうには思っています。ただ、設立しただけでは中身がありませんから。それで何を具体的に取り組むかというのが非常に重要なので、今でも防犯とか、防災とか、あるいは青少年の育成とか、いろいろな活動が活発に行われてきているわけですよね。ただ、どこの組織も高齢化と人材不足というのが非常に課題なわけです。これは全国の共通のたぶん課題だと思うんですけども。子ども会にしてもなかなか役員のなり手が見つからないとか、自治会にしても高齢化してて、70歳代以上が中心的に役員を担っていたりとか、そういったことを、どうやってエリアを小学校区にひろげることで、それぞれの人の役割分担というのを少し分散して、負担をお互いが分かち合うというんですかね、それをもって地域全体をよりよくするというのが趣旨ですから。単体の組織だと、もう新しい加入者とか、役員のなり手というのがなかなかいなくて、ある種閉塞しているわけですよね。そこを少し枠を広げてあげて、いろいろな人がそこに関われる仕組みを作ることで、より多くの人がもう少しゆるやかに関わって、地域の中の活動がつながっていける、そういう仕組みをつくってあげないと、これからの地域社会がますます成り立ち得ない、という問題意識なわけですね。これは全国共通ですよ、共通の意識としては。それがしっかりと根付いてできる地域か、そうじゃないかによって、先ほど申し上げたように介護保険の地域の中での支え合いが、ある種介護事業者だけではまかないきれないものを、どこまで地域の人たちの中で展開していけるか。そっちに舵を切らないと人口減少と超少子高齢社会の成り立ちは維持できないと、そういうことですね。そのための一つの施策がこの地域自治の強化というところにつながっているということですね。
 総合計画の、この説明の資料も2枚つづりでお渡ししておりますけども、これも来週以降の議会で当然詳しく説明しますけれども、総合計画とその他の個別計画を一体的に、体系的に策定し、そして推進していくと、そういうことなんですね。今まではそれぞれの個別計画と総合計画というのはもちろん整合は図っているんですけども、それぞれ運用されてきたわけです。今度は、策定の段階から同じ分野は総合計画の実施計画にも、基幹計画にも、個別計画にも重要な事業と位置付けられたものは、そこにちゃんと一貫して記載されていくという体系に整理したんですね。進行管理も、個別計画で個別事業をやって、それを集約した基幹計画は、例えば福祉だったら福祉プランで、その事業、事業をしっかりとチェックし、総合計画はさらに分野をまたがってですから、福祉も環境も教育の分野も全体として、どこに重点化をして、事業を推進していくかということを俯瞰して戦略的に取り組めるという、そういう組み立てにしたので、これを全体として推進していこうというのが今回の基本的な考え方です。それを24年という超長期の構想と、それを8年単位で具体的な事業計画を組み立てながら、その中間の4年で見直しを図って、全体として目標も明確に数値化したものを進行管理をしていこうという仕組みなので。これは各自治体で総合計画策定しておりますけども、この市全体の計画まで体系的に取り込んで、全体としての進行管理の仕組みをやっていこうと、それを市民参加でやっていこうというところまで僕は進化させたと自負しているのですが、ここまでやっている自治体は恐らくまだ無いと思います。ただ、これが本当にちゃんとできるかというのはやってみないと分からないので。もちろん議会で議決を得ないとスタートできないんですけども、今年の4月からこの考え方で事業を推進し、評価も進行管理も市民がそこに加わって行われる、と。ここに戦略計画と書いてあるんですけども、要するに財源が限られていますから、どこに、どう重点的に、何を取り組むか、という、ここが自治体経営のまさに肝になるわけですね。今までは総合計画というのはいろいろな課題を網羅的に記述していたわけです。でもそれはマンパワーも財源も極めて厳しいわけですね。これから人口が減っていけば、なおのこと財政的には右肩下がりを前提に事業を組み立てなければならないわけですから、そうすると選択と集中とよく言われますけども、何に集中するのか、と。重点化するのか、ということ明確に出さないと、自治体の運営というのは本当に絵に描いた餅になってしまうわけですね。だから、今回の実施計画では、事業数を38個にしぼっていますから。今までの実施計画はだいたい100個くらいの事業が列記されていましたけれども、それを本当に各分野に最重要の課題に絞って、それを38個に集約して、まさにこれが最も重点的に取り組むべき事業、課題であるというふうに落とし込んだのが、総合計画の実施計画です。基幹計画は、その分野ごと、例えば福祉であれば、高齢、障がい、子育て、健康、いろいろな課題が当然あるわけですので、もう少し幅広く。それがこの2枚目にのせてある一体化のイメージのABCDの意味なんですけども、Aランクは実施計画に絞って38個位置付けました。その次に重要なBランクのものとAランクは基幹計画で管理します。そのもう少し一般的な事業をCランクといっているわけですけれども、そこは個別計画の中でさらに詳細な事業の推進を図っていくと。これをそれぞれの役割を、このピラミッドの構造のなかで位置付けているんですね。だから、この総合計画の進行管理は本当に最重要の課題がどこまでちゃんとできたかをチェックします、と。基幹計画のところの福祉は、福祉の分野でそのA、Bを、重要だと位置付けられているものをどこまでちゃんとできたかをやります、と。個別計画のところは、さらに詳細な個別事業がどこまでできたかを進行管理します、と。こういう構造に整理して、落とし込んだと、そういうことなので。これを作るだけでも、相当、庁内はなかなか共通理解を得るのに時間を要しましたから。作りながら考えていると、そういうプロセスだったので。市民の方ももちろんそれぞれの基幹計画、個別計画の審議会とか協議会とか、議論を重ねてきましたから、なかなかこの考え方を行政内部も市民も共有化するというのは、相当苦労しましたけれども、形はできたかな、と。あとは本当にこれをどう実践して、それが本当にどう成果として、あるいはその仕組みとして、きちんとまわっていくかというのが、この4月からの新たな逗子としての挑戦ですよね。ここまでできたら、正直すごいと思います。それぐらいのものは構想としてはつくったということです。これを本当にやれるかどうかは、市民の力はもちろんだし、行政の力、職員のその意識改革とかも含めて問われていくかなとは思っているので。その意味でも本当に未来に向かって新しいスタートというのは、ここに集約されているんですね。中身もそうだし、仕組みとかも含めて、ということです。それをこう議会に説明しなくてはいけないので、これを全体の構造と、中身と、それから運用の仕方、進行管理の仕方、これを短期間でどこまでちゃんと伝えられるかという、そこの苦労は来週からこの担当の部長達がちゃんと説明しなければならないんですけども。私も冒頭のところではこの基本的なところを特別委員会でまずはその概念として、議員さんにちゃんと説明するということを予定はしております。たぶん自治体の業界的にはこれは相当注目される取組みになるはずですよ。地方自治学会の学者さんとしても研究に値するスキームにはなっていると思います。ただ本当に実践できるかどうかはこれから我々に課された、自分に課した課題です。
 
 
【司会】
他に質問はございますか。なければ、以上をもちまして、市長の年頭記者会見を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
 
 

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電話番号:046-872-8131


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