市長記者会見 平成25年11月19日(火)

■日時:平成251119日(火) 午前1100から午前1153分まで
■場所:第5会議室
■出席社:神奈川新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、東京新聞、共同通信社、NHK、テレビ神奈川、鎌倉ケーブルテレビ、タウンニュース
■出席者:平井市長、小田副市長、平野経営企画部長、柏村総務部長、菊池市民協働部長、和田福祉部長、石黒教育部長、村松秘書広報課長
■陪席者:秘書広報課秘書係 楠元主事
■配布資料:「平成25年逗子市議会第4回定例会付議予定事件」 

 
【市長】皆さま、こんにちは。本日はお忙しい中、第4回逗子市議会定例会を前にした定例記者会見にお集まりをいただきまして誠にありがとうございます。
本日、平成25年第4回逗子市議会定例会を1126日火曜日に招集するということで既に議案を送付しております。私からこの付議予定事件について概要をこの場でご説明させていただきたいと思います。すでにご承知かと思いますが、逗子市議会で6月からタブレット端末の導入が始まりまして、この逗子の市議会のICT推進部会はですね、第8回のマニフェスト大賞の優秀ネット選挙・コミュニケーション戦略賞を授賞されたということで、最近逗子市議会にはひっきりなしに視察が来てるようですけども、行政側もこの第4回定例会からタブレット端末を私以下全部長に配付いたしまして、この議案をはじめとした資料は全てタブレット端末にアップロードして議会に臨むということになってございます。従って、今私これ持っていますけども、皆様のお手元には紙ベースで資料をお配りしていますけども、既にこれは10月から導入しておりまして部長会議等々においても資料関係は全てタブレット端末で会議をしているということで、今回一般質問の答弁資料等も全てこの端末に資料をアップロードして、行政側も議会側もICT化を一層推進していくということにしておりますので、おそらく行政と議会両方ともこのタブレット端末を使っての議会対応というのが全国的にも初になるのではないかなというふうには考えております。その新しい議会の対応ということは是非皆さんにも見ていただきたいと思っておりますが、この議案の中身としてはお手元にお配りしております付議予定事件の資料をご覧いただければ概要はわかりますけども、報告議案として1件、それから議案は第64号から第76号までの13件を提案する予定となっております。私のほうからは主な点に絞ってご説明をいたします。
議案としては、第65号の「逗子市社会参加市民活動ポイント審査委員会条例の一部改正」についてご説明しますが、これは従来、社会参加・市民活動ポイントという、これを通称Zenと言っておりますが、ボランティア活動等された方に100円相当のポイント券をお配りして、それが公共施設の利用あるいはしおかぜカードという、商店街が中心になって運営しているポイントカードとの交換ができる、そういうシステムを既に運用しているんですけども、平成26年度からこれに加えて市民活動支援補助金の交付を予定しております。これはいわゆる市民活動に対する補助金を公開プレゼンテーション型で審査をして、そこで基準をクリアした活動団体に対して一定の基準にもとづいて補助金を交付するという制度を来年度からスタートするということで計画をしております。その審査会の改正ということで先ほどの社会参加市民活動券の交付を審査していた委員会を市民活動支援補助金の交付にあたって審査をする委員会として改正するということになってございます。これに伴って条例の名称も逗子市市民活動推進システムに係る補助金等審査委員会条例というふうに変わることで予定をしております。
続いて議案第69号「逗子市都市公園条例一部改正について」です。これは今現在工事中ですが逗子市池子の第一運動公園内に体験学習施設の来年4月オープンを目指して着々と工事が進んでおります。従って条例に位置づけられて行くということで、都市公園のなかの付帯施設ということでこの条例改正を今回行うということになります。この施設は中高生を中心に児童館機能を備えた公園施設として、体験学習という位置づけで運営するということになっておりますので議案第72号の逗子市一般会計補正予算第5号にも一部予算が盛り込まれていますが、この体験学習施設の設置に必要な備品等の整備費が予算としても計上されております。来年度のオープンに向けまして、今現在、中高生を中心に運営体制も準備を進めているということで、今回の条例改正によって施設の位置づけが明確にされるということになります。
それから、議案第72号逗子市一般会計予算第5号においてですが、今体験学習施設の備品の整備費用についてはご説明しましたけれども、このなかで主なものとしては地域の元気臨時交付金というものを国が配分するということで、これを活用して逗子として市内の公立小中学校の、まず特別教室の空調機の設置を図るということでそのために必要な設計業務委託費を計上しております。逗子市においては既に全小中学校の普通教室には全てエアコンが設置済みですけども、特別教室にはまだ部分的にしか設置されていないということで地域の元気臨時交付金を活用して全ての小中学校の特別教室にもエアコンを設置するということで予算を計上いたしました。それから併せて、この元気臨時交付金を活用して小中学校のトイレの全面改修を計画しております。今回の補正予算の中では二カ年度にわたる実施設計業についての委託料の債務負担行為というかたちで設定をして25年度から設計に取り掛かり、26年度に改修工事を実施するということで
これも併せて予算のなかに盛りこんでいるということになってございます。
 それ以外資料をご覧いただければかなり事細かにさまざまな予算の内容が盛り込んでございますので、これはご覧頂いてもし詳細にお問い合わせいただければ、各担当のほうからご説明できるということになります。
 それから安全で快適な逗子海水浴場の確保に関する条例の改正案の概要に係るパブリックコメントも今現在実施しておりますので、これについて私のほうからお話をさせていただきます。今年7月に逗子海岸で殺人事件が発生して、それ以後神奈川県の土木事務所、保健福祉事務所、県政総合センター、それから逗子警察署それぞれの所(署)長さんに参加いただいて対策協議会を開催してまいりました。1011日にはまちづくりトークで多くの市民の方と逗子海水浴場の今後の在り方、規制の強化に向けた意見交換も行って、そして対策協議会での協議を経て来年度の海水浴場の規制強化に向けた条例改正案というものをまとめてきたということでございます。11月の16日、先日の土曜日にはこの条例案についての市民説明会を開催いたしまして、私も出席しましたけども、そこで市の案それからそれに対する質疑を行ったということです。パブリックコメントも現在実施中でありまして、来月12月18日水曜日までの間に市民の方々のさまざまなご意見をいただいて、それを反映させたうえで安全で快適な逗子海水浴場をとりもどすという目的を達成したいということで今現在条例改正の手続きを進めているところでございます。条例改正の内容のポイントについては皆さんすでにご承知でしょうかね。6項目にわたって、営業時間の短縮、音楽の規制、バーベキューの規制、刺青・タトゥーの規制それから水上バイクの対策強化、飲酒の規制の6項目を盛り込んでいよいよ条例改正の手続きに進むという段階になっております。
 それから、もう一点、情報セキュリティ対策の実施ということで、昨年市内で発生した殺人事件に関しまして逗子市役所から被害者の情報が漏えいしたのではないかと、そういった報道がなされました。今月7日に副市長がこの間の経緯について報道機関の皆様に状況をご説明したところでございます。その際にも申し上げておりますが、個人情報が外部に流出したという確認は現在に至ってもできていないというなかで、愛知県警本部が捜査を進めているという状況でありまして、今のところこの状況に変化はないということで逗子市としては引き続き捜査に最大限協力しているという段階にございます。当然、逗子として個人情報保護に関する取り組みを強化していかなければいけないということで、従来から研修の実施あるいは注意喚起を行ってきましたが、このたび逗子市情報セキュリティ推進本部を設置いたしました。私が本部長として、全部長からなる会議ということでございます。そのなかで5点にわたって今後、情報資産の人的物理的セキュリティ対策を強化するための検討課題ということで指示をしたというところでございます。1点目は情報セキュリティ基準の改定ということで、これは今現在でも情報セキュリティ対策基準というのを定めて全庁的に運営しているわけですけれども、より一層パソコンを利用するにあたってあるいはID・パスワードの管理等、全庁的にさらに徹底強化することでの対策基準の改定についての検討を進めること。
それから2点目としては、個人情報保護の強化対策の策定ということで、これは人的なミスをなくさなければいけないということでこれの防止策、あるいは当然電話による窓口対応をはじめとして、こうしたことに対する個人情報保護の強化と言ったことをより一層進めることの検討を進めてまいります。
それから3点目としてはシステム面での対応ということで、住民情報システム系の当然、改修あるいは住基支援申出に係るさまざまな連携をシステム間で強化しなければいけないといったこと、ログインの認証方法等こうしたものの変更等も含めて、システム面での対応を強化しなければいけないということで検討を進めることにしております。4点目としては研修の実施ということで、これまでも個人情報保護に関する研修は随時実施してまいりました。11月にもこの個人情報に関する研修を実施しているところなんですけども、さらなる研修の充実あるいは情報セキュリティに関する研修それから住基支援制度に関する研修こういったものを全庁的に強化していこうということでの取り組みを4点目の課題として挙げております。
5つ目としてはその他情報セキュリティ対策に関する研究ということで、この間の報道からも自治体に対するそうした個人情報を聞き出そうというそういった探偵業の動きというのが明らかになってきているということも踏まえて、さらなる対策強化について調査研究して実施できることを取り組んでいこうと。そういった5つの課題を情報セキュリティ推進本部において検討してできるものから速やかに実施していくということでの対策の強化を図ってまいります。以上が私からこの会見で皆様にお話しさせていただく内容でございますので、後は皆様からのご質問等に順次お答え申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
 
【司会】それでは順次ご質問のほうお願いいたします。
 
【記者】今最後に出た情報セキュリティ推進本部ですけども、正式名称でよろしいでしょうか。
 
【市長】はい、そうです。
 
【記者】これはいつ設置ということでしょうか。
 
【市長】昨日の1118日に会議を開いて決定をしております。
 
【記者】市長が本部長で各部長が・・
 
【市長】そうですね、副市長、教育長も含めて全部長あるいは行政機関が監査委員事務局、議会事務局もありますのでそれも含めての部長がメンバーとなっております。
 
【記者】5つの方針ということで、具体的に各々について結果はどのように出していくのでしょうか。
 
【市長】これは昨日正式に組織として設置をしたということなので、今後、詳細については部会を設置して、関係所管の係長級の職員が詳細な検討課題について今後詰めていくということです。当然すぐにできること、予算の伴うことあるいは全庁的にマニュアルを作っていく、そういったさまざまな課題がありますので、そうしたものを整理しながら、できることから速やかに策を講じていくということになります。
 
【記者】情報セキュリティ推進本部会議で、すぐにできることや、予算の伴うこと色々あると思いますけども、とりあえず今の段階ですでに改善した点というのはどういったことがありますか。
 
【市長】パソコンで個人情報を業務上活用するにあたって、ログインログオフの対応とかいったことを徹底することは必要だということで、その辺の対応についてはまずは全庁的に対応するということで指示をしております。あるいは研修についてはさきほど申し上げたとおり、今月は11月の5日に個人情報保護に関する研修を幹部職員にしているんですけども、これも即できる対応としては今後とも進めていくということになろうかと思います。
 
【記者】最初の、ログインログオフの徹底というのは、これまで既にある基準にもとづいた措置の徹底ですか。
 
【市長】詳細は担当のほうからご説明いたします。
 
【総務部長】これまで情報セキュリティの実施にあたっては、ログインしたあと長時間に及ぶ時にはログアウトすること、ということが決められておりましたが、それが具体的に何時間、あるいは何分というものがありませんでしたので、それを今後全庁的な対応として決めていくということでございます。一部の窓口、納税課においては、現段階においても1時間以上離席をする場合は電源を切る、という取り組みをしております。また、5分以内でも離席する場合には端末をログオフする取り組みをしておるところでございます。そして、やむを得ず自席以外の端末を利用する場合でございますけども、自らのIDパスワードでログインを行い使用後は速やかにログアウトをするというのを徹底しております。
 
【記者】これはいつごろから実施しているんですか。
 
【総務部長】これはですね、11月の11日から。
 
【記者】これは納税課だけですか。
 
【総務部長】はい。私どもの知るところでは他に福祉部の国保健康課でも同様な取り扱いを行っていると思います。
 
【記者】他の課は、特にこの住基にはアクセスする必要がないんですかね。
 
【総務部長】はい、システムとしては住基系のシステムにつながっているところが少ない状況でございます。今申し上げました納税課、課税課、国保健康課いくつかの課がございますけども、つながっていない部署もございますので、今後それらつながっていない部署にあっては住基支援申出がある者の確認をどのようにしていくかということが、今後の課題となっております。
 
【記者】今の段階では1111日から納税課と国保健康課では実施していて、ほかのたとえば課税課とかでは今後、もう少し具体的な基準を含めて導入していくということになるわけですね。
 
【総務部長】申し訳ございません、納税課は厳しい対応をしておりますけども、課税課においてもほぼ同様な取り扱いをしているところでございます。
 
【記者】現在も。
 
【総務部長】はい。それと国保健康課ですが、これは1111日かどうか日付はわかりませんけども、同様な時期だと。
 
【記者】実施していると。住基と直接つながらない部署における住基支援申出の具体的な課題というのはどういうところなんですか。
 
【総務部長】現在のシステムでは、住民情報を全く確認できないという状況ではございません。たとえば各端末がございますので、各課に端末がございますので、必要な事務処理については住基系の情報が見られないことになっておりますが、見ようと思えば住基に入って行って住基支援の申出があるかどうか確認できないことは無いんですね。ただ、日常の事務の中でそれが通常できていなかったというところでございますので、それをいかに徹底させるか、あるいは他の方法があるのかどうかということを、今後検討していきたいと思っています。
 
【記者】要するに納税課、国保健康課以外にも各部署に一台ぐらいずつあって必要に応じて使っているということですね。
 
【総務部長】はい
 
【記者】IDなんかは各職員にひとつずつあるという状態なんですね。
 
【総務部長】はい。
 
【記者】先だってですね、住基支援申出のデモ画面を見せてもらったんですが、赤い文字で出てきますよね。それは、私の感覚としては、見たくないような感覚になるんですけども、そのような画面についても今後改定していくようなお考えでしょうか。もう少し目立つようにシステムを変えていくとか、そういうことは考えられるのでしょうか。
 
【総務部長】そういう必要性は感じておりますけども、システムを改正するには調整というものが必要でございますので、すぐに新年度に対応できるかというのは今後の調整でございます。
 
【記者】それは予算面でということですか。
 
【総務部長】それもございますけれども、まだ、そのシステムがこちらとしても、どのように改善していくかということも定まっていない状況でございますので、早急にそれらを調整しまして、あとはシステムを運用している会社とも調整しなければいけないというところでございますので、まだそういう状況に至っていない段階でございますので、少し時間を要するかと思っております。
 
【市長】他はいかがでしょうか。
 
【記者】タブレットについては細かいこと、この場で聞いてもよろしいですか。
 
【市長】どうぞ。
 
【記者】導入台数は何台ですか。
 
【市長】市長部局側については30台の導入をさせていただきました。
 
【記者】議会のほうは何台ですか。
 
【市長】20台です。市長部局はもちろん私、副市長あるいは教育長含めて全部長、それに各部の庶務担当課というのがありますので、そこの課にも1台ずつは配置していますので、そこで議案あるいは答弁資料等々については各課でまとめたものをアップロードするという対応になります。
 
【記者】庁内でWiFiで全て情報のやり取りができるという感じなんですか。
 
【市長】そうです。当然外に行ってもインターネットにアクセスできることにはなっておりますけども、内部管理上は外に持っていかないで、というようにはしています。議員の皆さんは常時携帯して、市民と対話するときにも既にいろんな場面で活用されれているというふうに聞いています。
 
【記者】10月に導入したわけですよね。
 
【市長】はいそうです。
 
【記者】研修などもしたわけですか。
 
【市長】それは全部長に設定から使い方の研修をしました。私ももちろん説明を受けました。便利に使っています。スケジュール管理なども全部これで、自分のスケジュールもやっております。いままでは紙で一々貰っていましたけど、これがあれば更新されれば瞬時に共有できますので。
 
【記者】中に入っているソフトというかアプリは逗子市で独自にやっている・・
 
【市長】これは今backshelfというソフトを、資料の共有システムとして使っているので、それは民間の企業が開発したアプリケーションですね。
 
【記者】今回議会でやっていたと思うんですけど、熟知したというか使いこなしていますか。
 
【市長】そんなに難しい操作ではなくて、こうファイル入っていますから、これを触れればページもめくれますので、議案も全て今日10時の段階でアップロードされていますのでここにこうやって・・・見られるわけです。第4回定例会議案、議案一式がはいっているので、これで全部こう議案書も全部見られると。ちょっと時間かかりますけど・・
従って議員の皆さんには紙では送ってません。全てデータでアップロードして、議員さんは自宅で10時になれば開いて自由に見て、ここにはメモ機能もついてますから、ここに直接ご自分のメモも記入したりということもできるようになっています。
 
【記者】議案と、何が入るんですか。
 
【市長】議案関係には、いろいろな付属の資料を参考資料として添付して、議員の皆さんにお配りしますので、そういったものもセットでアップロードして議員の皆さんに提出しているということです。たとえば行政計画であるとかそういったものが、まだ全てがアップロードが終わっているわけではありませんが、順次いろいろな議員に必要なものだとか行政に必要なものはフォルダーを作ってそこにデータを入れているということなので。
ですから、議員さんはインターネットで検索しながら、たとえば条例案が出たら他市でどういった条例があるかとかいろいろなホームページなり情報源というのはありますから、いながらにして条例を比較したり全国の研究所とか、そういう情報などもこの端末ひとつでどこでも閲覧検索して情報収集して議会に臨む、という対応ができるようになっています。カラーでアップロードできますから、今まで議会の資料は全てモノクロがコピーされて、たまに図面などはカラーでコピーされていますけども、そういったのも表現方法としてもカラーでアップロードすればできるし、市民の方に説明する際にもカラーでできていれば非常にビジュアル的にもわかりやすい、そういった対応が可能になっているということですね。
 
【記者】導入費用というのは議会と行政側でどれくらい。
 
【市長】そこはちょっと詳細にはあるのかな・・後ほどで。
 
【記者】市長部局側の皆さんは紙が少なくなっていますか。
 
【市長】もちろんなくなるわけではありませんけれども、部長会議などは今まで紙で資料配っていたのが全部これで対応してますから、これを見て協議しているということですね。
 
【記者】印刷しなくなった分の経費はどれくらいですか。
 
【市長】議会に提出する資料だけでも年間何万ページあるかわかりません。それだけでももちろんかなりのペーパーレスに近づくということになりますし、また予算書などはさすがにこれだけではなかなか見きれないと。要するに見開きページになりますから、横にすれば見開きもできますけど、画面が小さいので、大きくしたりできますけど、タブレットからできるんですけど、そこは紙ももちろん必要になってくると。
 
【記者】予算に関しては、決算とか厚い資料はこれからも紙ベースで・・
 
【市長】決算予算書などはタブレットにもアップするし、紙にも多分印刷して渡していくということで対応すると思います。
 
【記者】そもそも導入しようと思ったきっかけってなんですか。
 
【市長】これは議会のほうが、去年実験でデモ機を導入してこれの可能性について検討していたんですね。それで25年度の予算のなかで議会の要請を受けて、こちらとしても予算を措置したということです。その時に通信費は皆さん政務調査費で賄うということでハード部分あるいはソフトのアプリケーションの導入の部分については市の予算で措置したということになってますから。行政側は全て予算が必要なのでただ、IDの配給は議会と権限設定みたいのは統一で。そのIDが今マックスが50ということですね。
ソフト上設定できる契約が。それで議会20、行政側に30。今の予算上、拡大しようと思えば契約を拡大してそれに必要なコストが当然増えていくことになるんですが、今は最大で50IDで対応しているので、議会と行政側がシェアをして運用しているということです。
 
【記者】情報セキュリティの関係なんですけども、それとの兼ね合いと言いますか、タブレットのセキュリティは。
 
【市長】ここには住基とか個人情報系はつながっていないので、そういった意味でのセキュリティというのは別系統です。別です。ただ、情報が外に漏れていかないような対応というのは当然求められるので。
 
【記者】海水浴場の条例なんですけども、市民説明会でどういった意見がありましたか。
 
【市長】意見というよりは市の条例の案についての質問というのが中心だったので、たとえば刺青について表現の自由との兼ね合いとか。そういった質問とか、飲酒についても浜で飲めなくなるというのは、それは権利の抑制としてバランスが取れるのか、そういった趣旨の質問がありましたね。当然それに対しては、刺青については他の利用者に畏怖を与えないというところでの露出の禁止ということなので、すべてを排除するということではありませんので、そういった範疇のなかで運用していくというお答えですし、飲酒についても海の家ではお酒を飲めるということにしているので、全て浜全体での禁酒ということではないので、その意味で、個人のある意味権利制限という意味では、許容範囲だというお答えをした、というやり取りをしました。あと、海岸組合からは営業時間が6時半では早いのでもうちょっと延ばしてほしいといった組合員の参加者からの意見が出ました。
 
【記者】いわゆる今後方向性が変わるようなふうにできている・・
 
【市長】そうですね、来年度はやはり逗子市としては厳しく対応していく中で、来年を踏まえて音楽についてもそうですが、どうやって逗子の海水浴場をよりよくするかという観点で見直しをしていく必要が出てくるとは思っているので、その辺は、市民あるいは事業者も交えてしっかりと議論する場を作って、より逗子の海岸がみんなに楽しんでいただけるような場になるような、再構築を図るマスタープランにしたいということを申し上げました。
 
【記者】18日までのパブリックコメントを募集して、いつごろなんでしょうか条例骨子案は。
 
【市長】パブリックコメントは1218日が締め切りで、意見案を集約してそれに対する市の対応を検討してそれを公表しなければいけませんので、それが年明けの1月だと思います。それで議会は2月から始まりますので、1月中には条例案を条文としても固めてそれで2月の議会に上程する、そういうスケジュールになります。
 
【記者】今現状がどのようになっているか、わかるようなものって何かありますか。
 
【市長】パブリックコメントの資料をご覧になっていただいてるんですよね、基本現状と改正内容というふうにしてあると思うんですが。
 
【記者】条例との比較はここにはないです。
 
【市長】パブコメで出してる資料配ってるんでしょう。
 
【秘書広報課長】現在、お配りしているのがパブコメの案ですので、ホームページでも今の条例が載っていますので。
 
【市長】まだ条文の文書には落とし込んだものになっていません。考え方の骨子についての説明になっているので、さらに詳細ということであれば経済観光課のほうで、改めてお答えいたします。基本的に今回の規制内容で、現在も規制しているのいうのは条例上は営業時間だけです。営業時間は条例の規則で、今年は8時半と条例で規制しております。それ以外はお酒にしてもバーベキューにしても、刺青・タトゥー、音楽にしても特段条例の中であるいは規則の中で規定している内容はありません。
 
【記者】看板等の刺青の禁止とかは海岸組合が自主的に・・
 
【市長】そうです。
 
【記者】議案第71号まちづくり条例の改正で、300平米以上の開発行為は、コンビニエンスストアとかそういうものを念頭においているように思うんですが、どういうものを・・
 
【市長】これはですね、基本的にまちづくり条例は開発行為を300平米以上の区画形質変更をともなう建築行為を開発行為としているので、俗に言う条例逃れという、300平米を切ってたとえば100平米の住宅を造成するといった行為がかなり多くみられるわけです。従って、300平米未満の小規模な開発行為についても、位置指定道路といってますけども、ある程度広い土地に一本道路を入れて、奥からやれば300平米切って宅地ができるわけです。その手前に順次家を作っていくわけです。実際は結果としては300平米を超えて開発行為に見えるけれども、条例手続き上はそれを逃れてしまうという。そういうことに対処するために、この道路を入れる、道路位置指定の申請をともなう行為にもまちづくり条例の適応対象にすると、そういうための条例改正なので宅地開発をより細かくして適正な開発に誘導してこうということが一点。それと商業地域における規制、これは逆にみどりとかゆとりとかを提供をしてもらえれば、駐車場の設置台数は減らせますよ、そういった内容になっています。今は一戸にあたり一個の駐車場を商業地、マンションを作る場合には設けなさいとなっているところが、中心商業地であればそういった一定の公開空地を設けることで仮にマンションであっても一戸当たり一台ということを義務付けない、あるいは少し離れたところに別に駐車場を契約するという対応も含めて可能にする、そういった条例改正になっています。
 
【司会】それでは以上をもちまして定例記者会見をおわりにいたします。
 
 
 

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