市長臨時記者会見 平成26年1月24日(金)

■日時:平成26年1月24日(金) 午後6時00から午後6時35分まで
■場所:第5・6会議室
■相手方出席者:神奈川新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、東京新聞、共同通信社、NHK横浜、テレビ神奈川、鎌倉ケーブルテレビ、時事通信社、産経新聞社、タウンニュース社、TBSテレビ、フジテレビ、日本テレビ、テレビ朝日、中京テレビ放送
■市側出席者:平井市長、小田副市長、柏村総務部長、福井総務部次長、村松秘書広報課長、廣川職員課長、醍醐納税課長、淺野納税課副主幹
■陪席者:秘書広報課秘書係 楠元主事
■配布資料 なし

 
【市長】それでは、この夜の時間に遅くにお集まりいただきまして誠にありがとうございます。
本日、一昨年、逗子市に住んでいた三好さんが殺害された事件に関して、本市納税課に電話をかけ三好さんの住所を不正入手した疑いにより、愛知県警察本部が偽計業務妨害の容疑で容疑者を逮捕いたしました。
本件に関し、これまで本市では、愛知県警の捜査に全面的に協力してまいりましたが、その中で愛知県警と協議した結果、本市としては、納税課職員の業務を妨害されたことによる被害届を提出いたしております。
市民の皆様の個人情報の保護については、極めて重要であるとの認識のもと、情報管理に細心の注意を払って来たところでありますが、容疑者が被害者の夫と偽って不正に個人情報を入手し、さらにそれが犯罪に使われたことは誠に遺憾であり、お亡くなりになられました三好さんには、改めて心よりお悔やみを申し上げます。
また、この間、市民の皆さまには多大なご心配とご迷惑をお掛けしたことを改めてお詫び申し上げますとともに、今後、個人情報の適切な管理を徹底し、情報セキュリティの強化に全力をあげて取り組んでまいる所存でございます。私の方からは以上とさせていただきます。
 
【司会】それでは質問等順次お受けしたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。
 
【記者】今回ですね、偽計業務妨害ということで届を出した一応被害者ということになるとは思うんですけども、さりはさりとて不正な手立てではあっても情報が結果的に探偵業者の方に漏れてしまったということについて、改めてどこに問題があったのか市長の考えをお聞かせ願いますか。
 
【市長】やはり一般の業務を行う中でですね、その容疑者が電話をし、ある意味職員を騙すかたちで不正に情報を入手したということですので、その分職員の方にですね細心の注意が払われていれば情報が流出しなかったとは思いますけれども、その点不正な手段という形であったということで私としても大変残念には思いますけれども、そのへんの職員の対応についての更なる徹底ということが必要だったということは感じております。
 
【記者】それでは今回の件でどなたか処分などというのは、予定といいますか検討はされてますでしょうか。
 
【市長】特定の個人情報が不正な手段とはいえ流出したということが警察の捜査、容疑者の供述によって明らかになったということでありますので、今後関係職員の処分に関しましても適正に、厳正に対応したいと考えております。
 
【記者】今の関係職員の処分ということで、改めて今の段階で職員の特定が出来ていないということですけど、改めて調査をやり直すということでしょうか。
 
【市長】基本的には警察の方が捜査をされておりますので、市として改めて個人に対しての調査と言うのは、なかなか現実的には難しいというふうに思っております。私どもの方で特定されているわけではありませんけれども、情報の流出という部分では管理者の監督責任含めて、内部において検討の上対処したいというふうに考えております。
 
【記者】すみません、今のに関連してですけれども、今回パソコンに入ったパスワードの見られてしまった、特定はされていませんが、その人物は処分の対象になるんでしょうか。
 
【市長】 パスワードはご承知のとおり特定されているわけですけれども、そこで誰がその時間帯に電話の対応をしたのかというのが特定されておりませんので、その意味では、私どもで今の段階で特定されてないということから、その個人に対しての対処はなかなか難しい状況だと捉えております。
 
【記者】関係職員というのは、管理職と言いましたがどういった方が対象になるんでしょうか。
 
【市長】やはり納税課職員ということになろうかと思います。
 
【記者】納税課の管理職ということですか。
 
【市長】はい、そうです。
 
【記者】当時の職員?
 
【市長】はい、当時の職員です。
 
【記者】亡くなった三好さんのご家族や関係者の方に、市の方から何かされることはありますか。
 
【市長】今の段階ではそういった対応については考えておりません。
 
【記者】すいません、被害届を出されたのはいつでしょうか。偽計業務妨害の。
 
【市長】被害届はですね、おとといです。
 
【記者】22日?
 
【市長】22日ですね。
 
【記者】どういう経緯で出すことになったんでしょうか。
 
【市長】この間、愛知県警の方が市の方に何度か来られて、その間市の方の資料の提出等々協力をしてきたわけですけれども、その刑事の方からはですね、この間の容疑者の事情聴取の内容等については、概要について情報提供をいただいておりました。そういった中で、偽計業務妨害の疑いがあるということでありましたので、愛知県警と協議したうえで、被害届という形で提出をしたという経緯でございます。
 
【記者】関係職員の処分ということを検討されてるということですけれども、市の管理者である市長ご自身の責任はどうするんですか。
 
【市長】これは、警察がようやく容疑者を逮捕したというところでありますので、その辺の状況は当然見極めなけれないけないというふうに思っておりますので、今の段階で誰をどういうふうにということは申し上げる状況には至ってないと思っております。
 
【記者】同じようなことが起こらないようにするための対策、対応ですね、現状どのようになっているのかなと。いかがでしょうか。
 
【市長】昨年の11月以降ですね、情報セキュリティ推進本部を設置して、住民基本情報系の窓口対応、それに対するマニュアルの徹底、あるいはログイン、ログアウトの時間の徹底等をしてまいりました。年頭の会見でも申し上げましたけれども、平成26年度予算においては、静脈による生体認証のシステムを導入して、個人情報を扱う部署の職員がシステムにアクセスする際には、そうした生体認証によっての情報管理を徹底するということ。それから、いわゆる住基支援申し出の情報にリンクしてないシステムがまだいくつかありますので、そういったものについては新年の予算において、確実に住基申し出の情報が連携をして、そしてコンピューター画面にも明確に表示されるといったシステム回収の予算も、併せて計上して次回議会に提案して実施していくことを予定しております。
 
【記者】三好さんのご遺族に対して、謝罪の意思というのは、市長はご自身はお持ちですか。
 
【市長】結果として逗子市の方から個人情報が不正な手段によってということではありますけれども、探偵業者の方に流れたということでありますので、その部分については私としても大変に遺憾に思っておりますし、本当に三好さんの心中は察するところでございます。
 
【記者】市としては本当に誰が漏らしたのか特定されていないんでしょうか。
 
【市長】出来ておりません。
 
【記者】出来てない。市として聴取などはされておりますでしょうか。もしくは、県警の方から市の職員に対して、任意の聴取をされてるという事実はありますか。
 
【市長】市としては内部でそれぞれ納税課の職員に対して聞き取りは致しました。その段階では、記憶にないという職員、あるいはそうしたことは触ってないといった回答だったので、だれがその時間帯にその三好さんの情報にアクセスしたかということは、市の内部調査では特定できておりません。警察の方がやはり市の職員に、聴取をしておりますけれども、警察の方で偽計業務妨害ということでいえば、職員が電話の対応によって情報を伝えてしまったという部分においては、警察の方の見解というのはあろうかと思いますけれども、そのへんは私の方には捜査情報という部分では、申し上げられる状況ではありませんので、警察の方にお聞きいただければと思います。
 
【記者】三好さんの場合は、閲覧制限を個人情報にかけられていたと思うので、今回は不正に取得されたとおっしゃられましたけれども、前回の市長のお話でもありましたけれども、アラート画面が出ると聞いております。その中でそれを覚えていないというのが理解に苦しむんですけれども、覚えていないと言ってる納税課の職員は何人いらっしゃるんですか。
 
【市長】まず前提として、行政として住基支援申出があったかなかったかということは、これは個人情報保護の観点から申し上げられることはございません。従って、一部報道では住基支援申出があったと報じられておりますけれども、市としてそれに対してあったかなかったかは、お答は出来ないということはご理解いただきたいと思います。あと、職員の聴取の中で、何人か記憶にないとか、あるいはやっていないとかということについては、今詳細に申し上げる手元資料は持っておりませんけれども、私の記憶では数名は記憶にないというふうに言っていて、それ以外は触っていないと言ったことを、聴取の段階では話したという状況でございます。
 
【記者】今回は市の方が被害者という形になるとは思うんですけれども、可能性の話ですが、個人情報を外部に漏らしたという意味では、地方公務員法違反に問われる可能性はあると思うんですけれども、現状そういった可能性とか県警の方からそういったことを言われたりしますか。
 
【市長】今回は偽計業務妨害ということで、逗子市の方から被害届を出しているという状況でありますので、その進展について私の方で承知はしておりません。
 
【記者】特に個人を特定するための再聴取はないと考えられていますか。
 
【市長】おそらくないのではないかと思っております。
 
【記者】今回協議の上で被害届を出されたということは、先日の会見の中で、いわゆる情報のリンク、アクセスしたことは分かっているけれども、市から漏れたかどうかは分からないという話もありましたけれども、これは被害届を出したってことは、市からの流出を認めるということにもなると思うんですけれども、その辺について、今日ですね不正な手段と、先程から何べんもおっしゃられてますけれども、とはいえ、電話で個人情報を伝えてしまったということに関して、市として結果的に殺されてしまったというところまでいってしまってるわけですから、その辺責任については改めて市としてはどのように考えてらっしゃいますか。
 
【市長】容疑者が警察の取り調べの中で、本市から個人情報を入手したと。そういう供述があったと警察から情報提供を受けております。したがって、そうした状況を踏まえれば、本市から個人情報が流出したと判断せざるを得ない状況にあるということは、私どもとしては受け止めましたので、この度の被害届の提出をしたということでございます。結果として個人情報が容疑者側に流れてしまったという部分については、もちろんその意味での市の責任はあると思っております。
 
【記者】それに関連するんですけれども、要はこれまでは市から漏れたということは今、お認めになったというわけですよね。で、今回初めてのことなので、これまでの調査は適用の範囲外だったかもしれませんけれども、市から漏れたか分からないけどもという前提でやってらっしゃったけれども、ステージが変わって、今回市として正式にお認めになって、改めて調査する気はありませんかということなんですが。
 
【市長】職員に対してですね、この間内部での聴取は行ってまいりましたから、その内容は再度の調査によって変わるというふうには思っておりませんので、警察も当然数名の職員の聴取を行っておりますから、そういった状況の中で警察からの情報提供も踏まえて市としての今後の対応ということを検討していくことで考えておりますから、改めての調査というのは今のところ考えておりません。
 
【記者】市として責任があるとおっしゃいました。責任の所在をはっきりさせるためには、やはり再度調べるとかそういったことはないのですか。
 
【市長】今申し上げた通り、納税課の職員の中で覚えてないと、あるいは関係してないということでございますので、その部分について市が捜査権があるわけでもありませんけれども、警察としての捜査の状況というものを、入手できる範囲でこちらとして精査しながら今後の対応を考えていくということにしたいと考えております。
 
【記者】最後にもうひとつ、当時の納税課の職員の方っていうのは、現在も皆さん、市の方で働かれているのでしょうか。辞められたり、離職されたりは…
 
【市長】基本的に職員として、他の部署に異動した者ももちろんおりますけれども、働いております。1名、再任用の職員で退職された方はいるということです。
 
【記者】再任用の方?
 
【市長】はい。
 
【記者】それはパスワードの…
 
【市長】いや、それは全く別の再任用の方です。
 
【記者】不自然に休まれたりしてる方とかいないんですよね。皆さん普通に働かれているんですね。席は残ってるけど、休職されてるとかそういったこともないんですよね。
 
【総務部長】1名のものが療養により休んでおります。
 
【記者】いつ頃からですか。療養とは病気療養してるんですか。
 
【総務部長】そうです。昨年の11月19日から休んでおります。
 
【記者】再任用ですか?
 
【総務部長】その職員は再任用です。
 
【記者】その時パスワードを使われていた、その職員ですか?
 
【総務部長】その職員でございます。
 
【記者】関係職員と市長を含めて処分を考えるということですが、これはいつの段階でどういったタイミングでやるとお考えですか。警察の捜査っていう話もありましたけれども、考えられるタイミングとしてはどういうタイミングをお考えですか。市長選も控えてらっしゃいますし。
 
【市長】職員に対してということで言えば、もちろん今の段階で市としては被害届を出したということですから、手段はどうあれ個人情報が流出したということは可能性が高いという判断をしておりますので、そういった状況を踏まえて今後適切に検討を進めるということですので、それほど時間を要するものではないというふうには思っております。
 
【記者】それは警察の捜査とリンクすると思ってよろしいんでしょうか。
 
【市長】警察は今回、改めての逮捕をされたということですので、その起訴がいつになるかとかその辺のことは、もちろん私どもは知る由もありませんけれども、当然そういう状況が進展してということは一定要素としてはあろうかと思いますけれども、市としてはしっかりと、あまり時間をかけるべきではないというふうには思っております。
 
【記者】これは何か、時間をかけないという市長のお考えの中で、どういうことが段階として踏んだら処分という形に現れてくるというものかなと。想定してどういうものかと。
 
【市長】今明確に処分ということになれば、委員会がありますので、そういったものを招集するといったことが、内部的な手続き等が必要になりますから、来月から議会が始まりますけれども、そういった状況も踏まえながら、今の段階で明確にいつその委員会を開くかってことは決まっておりませんけれども、いたずらに時間をかけるということではなく適切に処理したいと思っております。
 
【記者】セキュリティ対策についてなんですけれども、ログインログアウトの徹底とか、生体認証というのは職員の方の誰がアクセスしたかというのがはっきりする。そういう意味での効果があると思うのですが、特に電話でですね、本人確認とかそういうことについてはどのように効果があるのでしょうか。
 
【市長】電話の対応は、本当にいろんな方々毎日が電話を掛けてこられるので、まずは本人確認、あるいは個人情報の取り扱いをしっかりとマニュアルを作ってそれを徹底していくということが、まず必要なことだと思っております。
 
【記者】マニュアルは今月中には出来るんですか?
 
【市長】出来るところからすでにやっておりますけれども、今、先程お話ししました情報セキュリティ推進本部の部会を設置する中で、それぞれの所管によってこれまでの作ってきたものももちろんありますし、それを全庁的に統一できるものは統一しながら、マニュアルをさらに強化をして、職員の研修等も実施をして、対策をさらに充実するということなので、もちろんそのへんの作業もですね、今年度内くらいには一定の目途をつけて、次のステップには進みたいというふうには思っております。
 
【記者】例えばこれまで生年月日を聞くといったことに、聞く項目を増やすそういったことでしょうか。
 
【市長】ちょっと今その辺の詳しい状況は検討中です。
 
【総務部次長】現在ですね、先程市長が申し上げました部会の方で、今月中を目途に案を作成しているところです。そこでは、電話対応のマニュアルですとか、窓口対応のマニュアル、委任状の取り扱い等についての全庁的な統一的なルールを作っていきたいというふうに考えております。先程お話がありました電話対応については、その中でもチェックリストを作ると、市の職員自体が誤ることがなく、それを見ながらことが出来るように考えています。1月下旬に案が策定されたのちには、必要な手続きがありますので、その手続きを経て実施に移っていくようにしたいと事務方では思っております。
 
【記者】今回責任の所在が明確化できなかったということはですね、情報流出が特定されなかったことが最大の原因になるかと思うのですが、今打ち出してますソフト、ハード面での再発防止策で、その辺のところが確実に明確化、特定されていくということで、再発が完全にブロックできるかということについてはどうお考えですか。
 
【市長】システムにアクセスしたログの管理ですが、ログオフなり、離席した時の対応で、それが今回の件については、離席の時間等を含めて徹底が十分でなかったということです。導入する生体認証のシステムを導入すれば、指一本で簡単にログインログアウトが出来ますから、そういう意味では離席をするたび毎に、情報アクセスの管理はより徹底ができるというふうに思っております。ただ、電話対応については、これはある意味、職員個々の、しっかりとした対応力というのが伴わなければ、仮に探偵業のような情報入手、悪意を持ってしようという問い合わせに対して、ブロックするには、これは本当にすべての職員一人ひとりの対応力というのが求められるということになりますから、そのへんは研修を強化して、あるいはマニュアルを精緻なものにして徹底していくということで対応するしかないと思っております。
 
【記者】市民の方にも、本人確認をするうえで、本当になりすましの予防に負担を強いるということになりますけれども、その辺のバランスは難しいことがあるんじゃないかと思いますが、それについてはいかがですか。
 
【市長】これは、常に窓口の対応は、おっしゃるとおり、家族の方が本人確認という意味での電話、あるいは窓口での対応というのは、日常茶飯事あるわけでして、法律も厳格になってきておりますから、本人確認のための身分証の提示など、市民の方にはいろいろ煩わせている部分がありますけれども、その辺は今後さらにセキュリティ上、厳格に対応していかなくてはならないと思いますので、その辺は市民の方にもご理解いただきながら、市としては丁寧に、その辺の説明もしつつ窓口業務をしっかりとしていくということに尽きると思います。
 
【司会】そのほかいかがでしょうか。他になければ、以上をもちまして市長臨時記者会見を終わります。
 
 
 

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