市長記者会見 平成26年1月28日(火)

■日時:平成26128日(火) 午前1100分から午前1140分まで
■場所:第5会議室
■相手方出席者:神奈川新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、東京新聞、NHK、テレビ神奈川、鎌倉ケーブルテレビ、時事通信社、産経新聞社、タウンニュース
■市側出席者:平井市長、小田副市長、平野経営企画部長、柏村総務部長、菊池市民協働部長、和田福祉部長、原田教育部次長、石井秘書広報課副主幹
■陪席者:秘書広報課秘書係 楠元主事
■配布資料
〇平成26年度 逗子市一般会計・特別会計予算書及び予算に関する説明書
〇平成26年度 予算参考資料
〇平成26年度 主要事業概要
〇プレスリリース
・「笑顔かがやく未来へ 子育て応援予算」
・「逗子市民間保育所の誘致について」
・「逗子市中学校給食を開始します」
・「平成26年逗子市議会第1回定例会付議予定事件」
・「議案第10号「安全で快適な逗子海水浴場の確保に関する条例の全部改正につい
て」について」

 
【市長】皆さんおはようございます。本日、平成26年逗子市議会第1回定例会の告示に当たりまして、議案の送付を行い、それに先立ちまして、先ほど午前10時から市議会全員協議会において、平成26年度の予算大綱の説明をいたしました。私からは平成26年度の予算案と、提案しております議案の概要について、本日の記者会見で説明させていただきます。
平成26年度は、私の二期目の仕上げの年であり、また、現総合計画の最終年度と同時に、市制60周年という大変大きな節目の年ということであり、まさに私にとっても非常に重要な年となります。
ご承知のとおり、池子の森自然公園のオープンという、逗子市にとっては歴史的な事業の実現をはじめとして、市制60周年を記念したさまざまな事業を展開するという計画をしておりまして、キャッチフレーズとしては「笑顔・・・かがやく未来のまち ずし」をスローガンに、逗子の将来ビジョンを市民の皆さまと共有しながら、特に未来を担う子どもたちが生き生きと育つ環境をよりいっそう充実させたい、「子育てしたいまち」の更なる充実を目指して、子育て支援と教育環境の充実に重点配分した予算でございます。お手元の資料にありますとおり「笑顔かがやく未来へ 子育て応援予算」と銘打ちました。
それでは、お手元の資料に基づいて、平成26年度予算の規模についてご説明をいたします。併せて予算の参考資料と予算書をお配りしておりますけれども、予算参考資料の140141ページもご覧いただけると、より中身がわかると思いますのでご参考にしていただきたいと思います。
一般会計予算の規模は、1854,300万円となりまして、昨年度の対比でいきますと94,386万円、4.8パーセントの減となりました。これは、継続事業で実施していましたごみ焼却施設の大規模改修、それから第一運動公園の再整備、池子の市営住宅の再整備、3つの公共施設再整備事業が終了したということと、人件費の減額などが主な要因として、9億4,000万円強の歳出の減となったということです。141ページを見ていただくと、投資的経費のところが、合計でマイナス151,100万円強となっていますので、これが今申し上げた3つの大きな公共施設再整備事業の終了に伴うということでございます。 
一方、歳入におきましては、個人市民税と固定資産税が、本市の市税収入の多くを占めるわけですが、景気の回復ということが言われていますが、個人市民税においては微増の見込み、固定資産税、都市計画税についても家屋の新増築等がありますが、それでも微増に留まるという予測でございます。従って市税全体では6年ぶりに前年度比でプラスの計上とはなりましたが、僅かな増額ということで、100億円を下回るという厳しい市税収入の現状でございます。
140ページを見ていただくと、市税が943,400万円余りと書いておりまして、5,800万円の0.6パーセントの増というふうにはなっておりますが、全体としては厳しい歳入予想ということで予算編成をしております。
そうした中で、義務的経費においては、人件費、公債費が1億前後、それぞれ減額されております。投資的経費も、先ほど申し上げたとおり、約15億程度減額されての予算編成となっております。
また、歳出の部分では137ページをご覧ください。民生費と教育費がかなり大幅に増加しております。137ページの民生費のところが、7400万円強で10.4パーセントの増となっています。これは社会福祉費や児童福祉費の関係のものが、大幅に増えてきているということです。先ほどの「子育てしたいまち」の充実という意味では、ここに色濃く反映されているということにもなります。
続く138ページの教育費においても、4600万円ということで、29.4パーセントの増となっていますが、これは後ほど説明いたします教育環境の整備ということに、かなり重点的に予算を措置した結果、これだけの大幅な増加ということにしてございます。
従って、こうした厳しい財政状況のなかであっても、必要な市民サービスの向上に努めるということで、予算のバランスを図りつつ、積極的に事業展開を進めていくという予算にしてございます。
予算の特徴といたしましては、先ほどから申し上げております「子育てしたいまち」の更なる充実を図るということで、このプレスの資料に主なものとして掲出させていただいております。民間保育所の誘致ということに、大きな課題として取り組みます。別立てで資料を配付しておりますので、それをご覧いただくと詳しくご理解いただけると思いますが、近年、逗子市におきましても、認可保育所の入所希望者が急増しており、待機児童が徐々に増えてきています。従って、この待機児童解消というものが、どこの自治体でも大変重要な課題であり、横浜市が昨年4月に待機児童がゼロに達成したということで、大きな話題として全国的にも取りあげられましたけれども、逗子としてこの待機児童解消を克服するための、新たな民間保育所の誘致ということを計画しております。この誘致にあたっては、市有地を無償で貸し付けをするということを前提として進めるということにしております。誘致の方法は、無償で貸し付ける土地に、法人が設置するわけですが、補助金を交付して、施設の建設を促すということでございます。対象となる法人は、現在、保育所や認定子ども園を運営している社会福祉法人や学校法人などを対象として、公募を行い、選考のうえ決定するということでございます。
具体的な場所としては、市内に旧保健センターという、建物そのものは今現在、倉庫として事実上使われている古い建物があるんですけれども、これを解体して、更地にして無償貸し付けを行い、そこに保育園の整備を民間によって実現するということでございます。
定員は120名、その内、入所希望の多い3歳未満児の定員を45名以上として、地域の子育て支援のために一時預かりの事業も実施すること、そういう条件のもとに公募を実施するということでございます。
建設に係る補助金は、1億6,6725,000円を計上しておりまして、国の安心こども基金を活用することで財源を確保する予定でございます。関連予算として、旧保健センターの取壊し費用が1,3773,000円と、その場所に進入する道路の拡幅工事の費用として、2,8394,000円を計上して、保育所の誘致を進めることにしております。
今後のスケジュールについては2枚目の表にお示ししておりますが、今年の3月に募集要項の配布等を実施して、5月から受付を開始し、6月には選定を実施すると、そういうスケジュールで保育園の誘致を目指すということでございます。
続いて2点目は、中学校給食の実現でございます。これまで長い期間にわたって、中学校給食の検討を準備し、市民参加のもと進めてまいりましたが、いよいよ今年の10月から始まります。温かい物も出せるよう工夫されたボックスランチ方式で、成長期の中学生に必要な栄養バランスのとれた献立を、市の栄養士が作り、衛生管理を徹底して実施する運びになっております。
予算としては、5,0868,000円を計上し、今年10月からの開始に向けて、施設の整備も含めて、民間が工場を建設して、ボックスランチを運ぶというスタイルですので、こういったことを含めての予算計上になります。
利用方法としては、1日単位の申込みも、インターネットや携帯電話を通じて可能ということで、給食予約のシステムを利用して、料金についても、口座引き落としの前納制にし、保護者の皆さんの利便性を高めたなかで、逗子市としての中学校給食の実現を目指すという内容になっております。
3点目としては、小中学校トイレの全面改修をいたします。これは、昨年国が提示した臨時交付金を活用し、逗子小学校についてはまだ、出来て10年経っていませんので、ここを除く他の4つの小学校と、3つの中学校のトイレを全面的に改修してきれいにするものです。
次に、小児医療費の助成年齢の引き上げについて、これまで通院は小学校1年生まで助成をしておりました医療費の自己負担額について、今年の7月からは小学校3年生までを対象に年齢の引き上げを行うものです。
県内各地では、6年生までだったり、さまざまな対象年齢の違いはありますが、逗子市としては、3年生までは今年度で実現を果たすということで予算に計上しております。
5点目は、第一運動公園の体験学習施設のオープンについてですが、平成15年度以来、逗子には児童館がないということで、それの機能を有する施設ということで、多くの市民から求められてきたという経緯の中で、このたびの第一運動公園の再整備に併せて、児童館機能を有する体験学習施設を整備し、4月にはオープンするという運びになっております。これは60周年の記念事業にも位置付けられた、市としても大変大きな事業でありまして、オープニングイベントは5月に開催する予定としております。
6点目としては、病児病後児の預かりサービスの実施でございます。これも子育て世代のさまざまな支援の強化ということで、病気に罹られたお子さんを預かる場所というのがなかなかないということで、これも大変強い要望がございました。今回、逗子としては、ファミリーサポートセンターの運営事業の中で、病児と病後児の預かりを開始するものです。
以上が、この「子育てしたいまち」という中で、重点的に予算措置した内容ということになります。
それから、冒頭にも若干ふれましたが、(仮称)池子の森自然公園についてですが、この平成26年がまさにこの実現に向けた最後の詰めの1年になるということで、当初予算としては、公園予定地の土地利用や公園管理等の基礎資料を得るため、自然環境調査を実施する予算を計上しています。これによって緑地の保全や自然環境を維持しながら利用する、公園としての利用方針を策定するための、基礎的な資料を得たなかで、今後の整備計画を具体化するということで、まさに公園整備に向けた準備に着手する段階に至りました。
現在は、防衛省、それから在日米海軍と、この公園の管理運営や施設の整備について協議を行っている最中であり、これらの協議がまとまった段階で、さらに公園の開園に必要な使用協定の締結、あるいは、施設の整備予算も提案をして、条例改正を経て、平成26年度中の実現を目指していくということでございます。
それから、市制60周年ということで、いくつか申し上げましたけれども、記念事業としては4月20日に行う記念式典の予算と、年間を通してさまざまな記念事業を実施する中で、この60周年までの10年間についての逗子市の変遷といったものを含めて、記念誌として作成する予算、この他に、先ほど申し上げた体験学習施設のグランドオープンや、秋にはアートフェスティバル、スポーツの祭典などを市主催の事業として行うほか、市民企画の事業を共催や後援などの形で、さまざまな記念事業が年間を通して実施されるということでございます。
次に、年頭会見でも申し上げましたとおり、先週は緊急の記者会見もいたしましたが、情報セキュリティの強化ということについては、これも大変今の逗子市にとって重要な政策課題ということで、住民情報系システムのパソコンには、静脈による生体認証システムを導入する経費を計上したほか、併せて住民情報に関係するシステムの全面的な改修費を計上して、万全の体制を構築するということでございます。
続いては、新たな地域自治システムの推進についてですが、これは平成24年度から検討を開始し、平成25年度内には地域の皆さまに懇話会等を設置していただき、検討をすすめてまいりました。いよいよこの2月には、この制度そのものはパブリックコメントを経て制定いたしまして、準備が整った地域から準備会が立ち上がっていく予定でございます。これは小学校区を単位として、住民自治協議会で地域のさまざまな団体、個人が参加できる協議組織を設立していただいて、地域でできることは地域で、さまざまな課題に取り組んでいただく、地域における自治を推進するための仕組みとして、いよいよ26年度に本格的にスタートするということになります。 
その設立後の運営支援を行うための経費を26年度に計上をしております。またこの他、市民活動団体に対しまして、活動の支援補助金を交付する事業を、新たに実施するということで、市民との協働ということを、この間、推進してまいりましたが、こうした地域の自治、それから市民活動の新たな支援ということで、さらなる充実を図ってまいります。
最後に、老朽化した公共施設の再整備についてでありますが、これは今の都知事選でも、老朽化した施設のインフラの再整備というのが、大変重要な自治体の課題として取り上げられておりますけれども、逗子市として、この間、先ほど申し上げた焼却施設の大規模な改修であったり、市営住宅の再整備、あるいは第一運動公園、飯島公園についてもプールの再整備、高度成長期に建設された多くの公共施設の再整備事業に、計画的に取り組んでまいります。26年度について、一つとしては、小坪にあります漁港施設、これの再整備を実施するという計画に着手いたします。これも防波堤の台風による影響が大きく、機能が低下し、防波堤が崩れたといった現象が課題として指摘されてきました。この機能保全計画を26年度に策定する計画費を計上しております。
二つ目としては、JR逗子駅前広場整備事業で、昨年の台風26号により道路照明灯1基が転倒しました。その後、調べた結果、他の照明灯にも転倒の危険性があることから、これを早急に再生しなければいけないということで、駅前に設置していますベンチ等と併せて、駅前のストリートファニチャーの再整備を行うため、基本計画及び実施計画を行うための経費を計上したものです。
それから、三つ目の大きな再整備としては、神武寺トンネル改良事業で、東逗子駅から神武寺駅方面に抜ける市道沼間5号線の神武寺トンネルで、ここは非常に狭く、通学路にもなっているということで、その安全性の確保というものが、これも長年の懸案でございました。今回の計画の実施によって、幅員6.84メートルから11メートルに拡幅するということで、安全対策も含めて神武寺トンネルの再整備を進めていくという計画にしております。
以上が、主なこの26年度の予算の特徴ということでございます。
2ページ目以降に、お話しました事業のほか主な事業の概要をまとめておりますが、補足としまして説明いたしますと、3ページの最終処分場の維持管理事業のところで、焼却灰資源化処理委託費を15,0523,000円で計上しております。これは、最終処分場の延命化をすすめてきましたけれども、24年度から進めて完了しておりますが、いずれにしても3年未満で、最終処分場が満杯になってしまうという状況がございますので、平成26年度においては、この焼却灰については、全量を外部に搬出し、資源化を図るということでかなりの額の計上をしております。これにより、最終処分場の埋立可能容量の現状維持を図るとともに、資源化率を平成24年度の約28%から、平成26年度には一般廃棄物の処理基本計画の目標では約44%と謳っておりますが、この目標値を達成すべく、かなりの予算を投入して、資源化率の向上を図るという予算にしてございます。
平成26年度の当初予算について、わたくしからは以上です。
続いて、今回提案しています議案について、ご説明をいたします。
お手元に配付したとおり、平成26年度一般会計及び4特別会計予算のほか23件を提案しております。
主なものといたしまして、「議案第10号 安全で快適な逗子海水浴場の確保に関する条例の全部改正について」は、先日の年頭記者会見でもパブリックコメントの結果についてお話をいたしましたが、近年の逗子海水浴場における風紀の乱れ、治安の悪化等は憂慮すべき状況にありまして、逗子の海岸を安心して利用できるファミリービーチに戻すために、大変重要な課題として条例の改正案を提案するものです。
改正のポイントは、パブリックコメントの草案でお示しした内容と、ほぼ同様ということでありますので、項目別にご説明いたしますが、まず飲酒についてですが、海水浴場の開設期間中は、逗子海岸の区域全体で、海の家を除き禁止します。海岸の区域につきましては、規則で規定しますと、ほぼ海岸の全域となります。
次に、バーベキューについてですが、こちらについても、海水浴場の開設期間中は、海の家を除き禁止します。
次に入れ墨、タトゥーについてですが、海の家など事業者と利用者の責務として、露出を制限します。海の家の事業者については、露出をしないようにということで、これを徹底するとともに、海岸の利用者については、周囲の方に畏怖を与えるような露出については禁止するという内容にしています。
音楽については、海の家など事業者と一般市民の利用者ともに、拡声器等を通じて、音や音声を流すことを禁止します。ただし、海開き式などの公用の場合や、市民グループが早朝に実施しているラジオ体操など、市民の福祉の増進に寄与するイベント等で市長が認めるものは、例外的に使用を認めることとしています。こういった運用の中で、音の規制についても条例に盛り込むということでございます。
海の家の営業時間については、昨年は午後8時30分を終了時間としていましたが、今年の営業時間については、午後6時30分までに変更するよう、規則で定めることを予定しています。
最後に、水上バイクについては、条例及び規則での規制はなかなか難しいということで行わず、通行エリアでの通行や徐行の順守についての注意表示等を行うこととし、より安全の確保を図るということで、こうした内容の条例となっております。
当然、この条例の強化ということでは、実効性を担保しなければいけないということで、平成26年度予算において、改正された条例を周知するための予算として、チラシの予算や看板、ポスター等の作成費を計上しているほか、警備強化に要する費用を、お手元の資料にありますように、警備につきましては9時から21時までの間、4人体制で警備に当たることを予定し、逗子の職員、臨時の職員を配置して警備体制の万全を期すということで、予算計上しております。
入れ墨、タトゥーの対策として、露出をしないでほしいという指導をすることにあたり、万が一、露出をされている方には、露出防止用のバスタオルを貸し出しして、指導を実施するということを考えております。
この他、「議案第11号 逗子文化プラザ市民交流センター条例の全部改正について」と「議案第12号 逗子市立図書館条例の全部改正について」は、ともに平成27年4月1日から指定管理者制度に移行することに伴い、改正する必要があるため提案するものです。
今年4月から、逗子文化プラザホールと逗子アリーナが指定管理者への移行というかたちでの運営がスタートいたします。この2つの議案の提案によって、平成27年度からの市民交流センターと、図書館についての指定管理者への移行の手続きを26年度に進めるということで、それに必要な条例改正を提案しているということであります。
私からは、予算並びに主だった条例改正についての説明は以上とさせていただきます。
 
【司会】それでは、ただいまの発表に対しまして、ご質問がありましたらお願いいたします。
 
【記者】海水浴場の条例の改正の件ですが、海の家の営業のところで、働いている人の退出時間は。
 
【市長】パブリックコメントの案の段階では、海の家の事業者の退出時間を午後7時半として、おおむね1時間、営業が終わってから1時間というふうに示していますが、これは、翌日の準備も含めて、後片付け等は1時間では、現実的になかなか難しいという声を受けまして、1時間半で、おおむね午後8時を目途として、海の家の事業者についての退出時間の設定をするというふうに変更しております。
 
【記者】2枚目のところで、海の警備を4名、これを作ったのは。
 
【市長】昨年の警備体制は2名の委託でしたので、それは人数としては委託警備の体制で、しかも時間も昨年はお昼からだったのを、今年は午前9時からということで、時間も12時間に延長して行います。当然、海に来られた方がバーベキューをやりたいと言って、朝セッティングをしたときに、「ここではバーベキューはできません。」という指導をしなければいけませんので、9時に海水浴場がスタートしますので、そこからしっかりと警備体制を組むと、そういう主旨でございます。
 
【記者】お昼は午後、正午からでしょうか。
 
【市民協働部長】原則、正午から20時です。
 
【記者】違反者がいた場合、どういうふうに対応していくのですか。
 
【市長】今回の条例では、罰則規定を設けておりませんので、飲酒、入れ墨等、条例に反する行為を行っている方については、当然、条例違反に該当しますので、警備員、市職員がその場で「条例に反するのでやめてください」と指導するということで、条例の中には、退去も含めて命ずることもできると、そういう意味での規定になっています。当然従っていただくように指導しますが、万が一、従っていただけない、度重なる注意にも全く従う意思がないという場合には、退去ということも最終的に指導の内容には含まれております。
 
【記者】罰則規定を設けなかった理由は。
 
【市長】罰則を設けるには、検察庁との入念な調整をしないと、これは刑事罰なのか、過料なのか、さまざまな手段がありますが、短時間でこれを盛り込むというのはなかなかできないということもあります。もちろん、できるだけそういうことにならないように安全を確保して、みなさんがルールを守っていただくことが目的なので、今年の海の家が開設する期間中、そういったトラブルがなければ、罰則をあえて設ける必要もないでしょうし、仮に今年、規制を強化したとしても、なかなか守られないという状況がみられるようであれば、これは罰則の規定を設けるという条例の改正を検討せざるをえないということにつながっていくので、市としてはできるだけ、この条例がしっかりと周知されて、利用者のみなさん、海の家の事業者のみなさんがルールを守って、安全で快適に海水浴を楽しんでいただけるように、最大限努力するというのが使命だと思っております。
 
【記者】啓発用の「うみ、浜、ルールブック」はどこで配布されるんでしょうか。
 
【市民協働部長】このルールブックは、海水浴場のみならず、どちらかというと海岸の利用について書かれていまして年間の対応のものになります。その中に、夏場の海水浴についても書かれていまして、実際には、海の家やマリン関係のところ、市内の公共施設に配布する予定でございます。
 
【記者】水上バイクを条例、規制で行わないとした理由は。
 
【市民協働部長】これは、海上保安庁とも調整しましたが、取締りが難しいということで今回は条例、規則からはずして、通行エリアをはっきり分けるとか、徐行ですとか、啓発で理解を求めることとしています。
 
【市長】基本的に海上面は、規制をかけるのはかなり法律上も難しい、できない。海の家であれば占用許可をとって、県が許可をしますから、その期間に占用するという許可行為が伴っているわけですが、公海上、船あるいは水上バイクで運行するというのは、もちろん法律はありますが、それ以上の規制というのは、なかなか自治体の条例の中では、現実的には難しいということですので、安全確保のためのブイの設置であるとか、そういった対策によって、徐行をしっかりと促して、迷惑のかからないような利用をしていただく、そういう内容にしております。
 
【記者】音楽やライブ演奏については、拡声器を使わなければ規制をしないということですか。
 
【市長】基本的に、海の家についてライブ演奏は、営業者がやる場合は認めないという方針です。ただ、海岸利用者が、たとえば浜で拡声器を使わないで演奏するということは、条例上の規制の対象にはしておりません。
 
【記者】たとえばギター演奏などは良い。
 
【市長】それは可能です。
 
【記者】iPadやアイフォンなどで音楽を出すのは、規制の対象になるんでしょうか。
 
【市長】拡声装置を使って音楽を流すということについて、規制を盛り込んでいるので、拡声装置が備わっているものは、外部には音を出さないで、たとえばヘッドフォンやイヤフォンで音楽を聴くのは許容範囲ですが、周囲に音を出して迷惑をかけるということは、行為として禁止するということです。
 
【記者】バーベキューは、やるとしたら橋の下だと思いますが、それはどのように。
 
【市長】橋の下は、もともとだめです。本来は。ただ、それでもなかなか取締りがされていない。管理は県ですが、徹底できてこなかったということなので、今回の条例の適応範囲としては、その橋の下も含めた部分にこの条例を適応して、そこもバーベキューは禁止というふうにします。
 
【記者】それはほぼ全域でしょうか。
 
【市長】そうです。
 
【記者】音楽はスピーカーがだめということ。
 
【市長】そうです。この間、申し上げてきましたが、より広範囲に市民の方にも参加いただいて、協議会を立ち上げるということを予定しておりますので、それは条例にも謳われていますが、その中で、特に音楽の在り方について、全く禁止するのが意図ではないので、どういう活用が逗子のビーチにふさわしいのかということを、市民も交えて、事業者も交えて、今後の音楽の活用方法も議論していくということが必要だと思っておりますので、条例が可決されれば、2月の終わりには議会が終わりますので、今年の夏の海の在り方というものも含めて議論する場を設置して、市民に参加をいただいて、今年の音楽の状況を含めて検討していくというふうにしています。
 
【記者】立ち上がりは2月の終わりになるのか。
 
【市長】当然、議決を得て、いろんな団体の方にもお願いをしないといけないし、公募の方にも入っていただくので、設置するまでに1カ月強の期間は要すると思いますので、したがって年度明けにできるだけ速やかに開始したいということです。
 
【記者】入れ墨対策のタオルは何枚用意されているんですか。
 
【市長】50枚です。
 
【記者】無料で貸し出すんですか。
 
【市長】そうです。
 
【記者】先日来、この条例は厳しい条例にしたいと仰っていましたが、そうなったと思いますか。
 
【市長】なったと思います。
 
【記者】特に飲酒の禁止ということに関しては、なかなか法律でも難しいと思うのですが、あえて入れられたという感じでしょうか。それはどういう判断だったのでしょうか。
 
【市長】海水浴場の状況をみると、自分で酒類を購入して飲んで騒ぐという、そして帰り際に、住居にいろんなゴミを捨てていったり、時には不法侵入したり、そういった実害がありました。従って、酒を全く飲めなくしてしまうのは、まさにこれは、人権との関係でいくと、かなりハードルがあるので、海の家では飲めます、と。ただ砂浜で飲むことは控えていただくということにしましたので、これを実施することで、住宅に近い海水浴場として、治安の維持というものが図れるというふうに考えています。
 
【記者】タオルは、普通のタオルですか。
 
【市民協働部長】バスタオルです。肩に掛けられるものでそれほど特別なものではありません。
 
【記者】酒類は、海の家で買って飲むと思いますが、その点については海岸組合とはどのような話し合いになっていますか。
 
【市長】海の家の、占用許可の範囲というものが当然あります。今まではあまり正確に、ここからが占用の場所であるという線が示されていたわけではないので、条例で規制をかける以上は、ここからが海の家の占用の場所、ここからは占用されていないという目印を表示しておかないと、取り締まる側も、取り締まられる側も、警察も含めて、やはりこれは必要だと、海の家の設置にあたって海岸組合や県と協議して、進めていくということになると思います。
 
【記者】例えば、組合の中でもオーケーしたとして、店のほうで飲んでくださいということですか。
 
【市長】そういうことです。
 
【記者】改めて、この条例で逗子の海水浴場をどういうふうにしていきたいと思っていますか。
 
【市長】逗子の海は遠浅で、波も静かで、家族連れが本当に安心して楽しめるビーチです。「ファミリービーチ」という言い方をずっとしているわけですが、ここ数年の海水浴場の状況は本当に、もうそれとは程遠い、一般の方には危険を感じる海に変容してしまったということで、これは逗子として海水浴場を設置した責任がありますので、しっかりと、家族連れが安心して楽しめるビーチを取り戻すために、条例を提案し、そのために必要な警備も強化するということなので、万全の体制で今年の夏を迎えたいというふうに強い覚悟で臨んでまいります。
 
【記者】予算案の全体のことで、ご自身の目標にしていたビジョンというものがどれくらい達成できたとお考えでしょうか。
 
【市長】私としては二期目4年間の最後の年になるわけですが、目指してきた取り組み事業というものは、かなりの部分がこれで達成できるのではないかと、そういう意気込みで予算の編成をしました。もちろん実現できない事業もありましたが、多くは目指してきた市民との協働による「まちづくり」という理念にもとづいて、本当に行政のみならず、多くの市民の方、あるいは市民団体の方と連携、協働して、逗子の新しい未来を築いていける、そういう地点に立てる、そういう予算だったかなと思います。
 
【記者】積み残していることとか、そのへんの事はどういう認識がありますか。
 
【市長】やはり総合的病院の誘致、これはこの間ずっと逗子の課題として言われ続けてきましたけれども、今、県の医療計画の改訂を経て、若干の病床の枠というものが示されましたけれども、なかなか逗子が目指す希望の病院の誘致というものには足りないと、そういう実態があるので、ここについてはなかなか展望が描ききれていないというところが、一番大きな「積み残し」ということだろうと思います。ただ、今年は「健康増進計画」も作りますし、あるいは医療センターの機能の充実、あるいは在宅医療の充実ということを、医師会、歯科医師会、薬剤師会とも、今、検討会を作って議論を進めていますので、総合的病院がない中でも、市民の皆さんが安心して医療を受けられる保健、福祉と連携した地域全体の医療、福祉の増進を図っていくということで、それをしっかりと補って、余りある体制を構築していきたいというふうには思っています。
 
【記者】次、というふうな視野はどれくらい入っていますか。
 
【市長】これは年頭でも申し上げましたが、今年は本当に課題が山積しております。最大は池子の森自然公園の実現ですが、これの目途というのが一つの大きな区切りとしてつけた段階で、私としての態度を表明したいというふうに思っています。
 
【記者】予算を編成するうえで、子育てのところですとか、厳しい審査をしたようなところがあれば。
 
【市長】保育料については、30年ぶりに改定をし、保育料が値上げになります。これは近隣各市と比べても、逗子市は保育料の改定をずっとしてこなかったので、今現在、最も保育料については低い自治体になっております。27年度から新しい子育て支援制度がスタートするということで、保育園のみならず幼稚園も、新しい制度の中で保育料をそのものが大きく変容していくということで、保育料の地域格差、保育園と幼稚園の支援の格差というものが、かなり抜本的に見直されるということなので、逗子としてはここは保育料については改定ということに踏み切ると、この間子ども子育て会議の方に諮問して、答申をいただく中で、検討して26年度の予算には保育料の改定という前提で歳入を組んでおります。
 
【記者】周辺と同等に。
 
【市長】同等までとはいきません、一気に大幅に値上げすることはなかなかできないので、段階的にということにはなっています。この4月の段階でも、近隣と比べてもまだ低いという状況にはあります。
 
【記者】指定管理で、図書館のメリットについては。
 
【市長】逗子市の図書館は、多くは非常勤の職員の方に担っていただいております。常勤職員は3名、非常勤は40名弱、そういう体制で行われているので、かなり継続的に職員の能力向上を図っていくという意味での、制度的な制約というものがあります。非常勤については、最長10年という制約を制度上設けていますので、その意味では指定管理というかたちで移行することによって、現在非常勤でお勤めの方が、いわゆる民間の指定管理者に、引き続き雇用していただくということを前提にして、移行するということを計画していますので、その意味ではより安定して、あるいは処遇についても、能力に応じて受けられるという体制を構築することで、能力の向上による図書館サービスの充実といったもの、あるいはその運営の安定性といったものが実現できる、そういう観点から、今回、図書館についての指定管理の導入を図るということで考えております。
 従って、最近TSUTAYAの指定管理が、武雄市以降、県内でも海老名市が導入するということで話題になっていますが、逗子はそういうコンセプトではありません。いわゆる純民間の運営者が新しい切り口で展開するということではなく、今現在でも大変市民の評価は高い図書館ですので、そういったものを維持、向上させるということで指定管理者を活用するという組み立てにしております。
 
【記者】保育料は4月から幾らになるのでしょうか。
 
【市長】所得の額に応じて、保育料はかなり多段階で設定されています。
 
【福祉部長】16段階で、所得、年齢によって分けておりまして、預ける児童の年齢によりまして差があります。平均で月額5,000円程度を考えております。
 
【記者】基本的に違うと思いますが、平均すると今はどれくらい。
 
【市長】国が示している基準に対してどれくらいかという。
 
【記者】そうです。
 
【福祉部長】まず国の基準額がございます。それに比べて決算レベルでいくと、56パーセントぐらいしかいただいていないということです。
 
【市長】その分、残りの部分は自治体が、税金の中から配分しているということなので、県内でも負担の割合が、何割も超えている自治体ももちろんあります。50パーセント台というのは、本当に最低のラインの保育料の負担の割合というのが実態です。
 
【記者】そうしますと、県の水準ぐらいのところまで最終的に引き上げていくということでしょうか。
 
【市長】はい、段階的にそうです。引き上げていく、ということです。先ほど申し上げたように、27年度に大幅に制度が変わりますので、それによって保育料そのものの考え方ががらりと変わっていくので、他の自治体、他の施設を選べるというふうに変わってきますから、そうなると当然、保育園と幼稚園との平準化というものが制度上、設けられるのであまりにも格差があって、市の負担が多いということは、他との均衡を失うわけで、保育園のみならず認定幼稚園も負担をする対象に入ってきますので、財政負担がますます増えていくと、そういうことにつながりますので、バランスを図りながら徐々に県平均ぐらいには近づけていくというのが基本的な方針です。
 
【福祉部長】徴収の割合ですが、正確に申し上げますと、およそ54パーセント、先ほど56と申し上げましたので訂正します。
 
【記者】認可保育園は、待機児童はどのくらいいますか。
 
【福祉部長】25年の4月1日時点で、法定の待機児童は44名おります。
      ※44名は会見後18名に訂正を行った。
【記者】認可保育園は、市内に何園ありますか。
 
【福祉部長】3園です。
 
【市長】公立を併せると5園あります。公立は2園ですから。今議論されているのは、経済的なニーズも含めて助成を拡大していくために、税と社会保障の一体化も含めて、重点的に投入していくということですから、29年度までに40万人、それぐらいの受け皿を整備していくという方針を掲げていくということはつまり、保育園に入所できる基準といいますか、労働時間の基準そのものもかなり緩和されていくと、それに従って当然、保育ニーズというものも相当増えていくと、そういうことが予測されますが、先ほど申し上げました40数名の待機児童ということで、プラス、園を指定しているという間口ももっと多いはずなので、今後の将来的な社会構造の変化、あるいは日本全体の産業構造の変化というものを先取りしながら、自治体としての保育サービスの充実、強化というものを図っていくということが必要ですし、政権が安心子ども資金で、かなり重点的に措置しますから、16,000万円ぐらいでしたか、そのうちのかなりの部分を国からの補助で賄うことができると、この機に民間の施設を誘致して体制を強化するという政策判断をしたところです。
 
【記者】この間から、まだ日が経っていませんが、職員に関する処分の問題はどのようになっていますか。
 
【市長】先週の金曜日からまだ3日しか経っておりませんので、具体的な段階までは至っていません。
 
【司会】それでは、以上をもちまして、定例記者会見を終了いたします。
ありがとうございました。
 

この情報に関するお問い合わせ先

経営企画部:企画課秘書室

電話番号:046-872-8131


この情報についてのご意見・ご感想をお聞かせください!

このページの内容は役に立ちましたか?
このページの内容は分かりやすかったですか?
このページは見つけやすかったですか?
  • システム上、いただいたご意見・ご感想に対する回答はできません。
    回答が必要な内容に関しましては、お問い合わせ先の担当課まで直接お願いいたします。
  • 住所・電話番号等の個人情報については記入しないようお願いいたします。
  • 文字化けの原因となる、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは記入しないようお願いいたします。

ホームページに関するお問い合わせは:企画課広聴広報係へ。そのほかの市の仕事に関するものは、各課へお問い合わせください。
各課のページ・電話番号は組織一覧をご覧ください。

逗子市役所:〒249-8686 神奈川県逗子市逗子5-2-16
電話番号:046-873-1111(代表)
法人番号1000020142085

© 2000 City of Zushi