市長記者会見 平成25年2月15日(金)

 

■日時:平成25年2月15日(金)    午前11時02分から午前11時50分まで
■場所:第5会議室
■出席社:神奈川新聞、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、NHK、鎌倉ケーブルテレビ、タウンニュース
■出席者:平井市長、小田副市長、平野経営企画部長、鈴木総務部長、村松秘書広報課長
■陪席者:石井秘書係長


【市長】
  皆さん、おはようございます。本日、平成25年逗子市議会第1回定例会の告示に当たりまして、議案の送付を行い、それに先立って、先ほど午前10時か ら市議会全員協議会において、平成25年度の予算大綱の説明をいたしました。私からは、この場をお借りいたしまして、平成25年度の予算案並びに議案の概 要について、皆さんに説明させていただきます。
  まず、平成25年度においてですけれども、私としては、地域力を高めることにより、安心・安全 のまちづくりを推進することを目指して、小学校区単位の地域自治システムの構築や地域安心生活サポート事業の拡大、協働提案事業の更なる拡充など市民との 協働により地域で支え合い、共に生きるまちづくりをさらに一層推進していきたいと思っております。
  予算編成に当たりましては、東日本大震災を受けて、喫緊の課題である防災対策を引き続き推進し、市民の皆様が安心して暮らせる安全なまちをつくってい くことを最優先の課題として位置付けるとともに、最重要課題である池子40haの共同使用の実現、及び3つの重要課題、これは、「新たな市民自治システム の構築と長期ビジョンの策定」、それから、「行財政改革の一層の推進」、「ゼロ・ウェイスト社会への挑戦」この3つの重要課題、並びに総合計画実施計画に 盛り込んだ政策目標を実現するために、様々な課題を着実に前進させる予算といたしました。
  まず、歳入についてでありますけれども、政権交代によりまして矢継ぎ早の経済対策が打出されまして、現在、景気は上向きつつあるというところですけれども、本市の歳入に大きな係わりを持つ個人所得の回復は未だ不透明と言わざるを得ない状況にあります。
  したがって、個人市民税と固定資産税が市税収入の多くを占める本市においては、個人市民税が長期にわたる景気の低迷や高齢化の進展などから減収が見込 まれております。また、固定資産税は、家屋の新増築等による増収を見込んでも微増にとどまりまして、市税全体では、5年連続となる前年比マイナスで見込ま ざるを得ない、厳しい状況が続いています。
  一方、歳出ですけれども、ごみの焼却施設の大規模改修、第一運動公園、池子市営住宅の3つの公共施設再整備の継続事業が平成25年度、最終年度を迎え まして、増額となるということから、一般会計総額は、昨年度に比べ、2.8%増の204億1,100万円で過去最高の予算規模となりました。
  歳入について、もう少し詳しくご説明しますと、市税については、当初予算における対前年度比較では市税全体で4,800万円、率にして0.5パーセントの減となる93億7,600万1,000円を計上しております。
  このうち個人市民税は、個人所得の減などを考慮して、前年度比1.7パーセント減の46億9,100万円を、法人市民税は、平成24年度の課税状況等を勘案して、前年度比5.1パーセント増の2億4,800万円を見込み計上しております。
  固定資産税は、家屋の新増築等による増収分などによって、前年度比0.4パーセント増の32億7,300万円を計上しております。
  地方交付税は、平成24年度の実績等を考慮して、普通交付税と特別交付税合わせて前年度と同額の13億2,000万円を計上しました。
  国庫支出金は、一般廃棄物処理施設整備事業や第一運動公園整備事業などにより国庫補助金が増となることから、前年度比8.7パーセント増の27億 6,570万4,000円を計上し、県支出金は、災害対策費の消防費県補助金や選挙費の県委託金などの計上によって、前年度比3.7パーセント増の8億 9,929万円を計上しております。
  このほか、繰入金は、財政調整基金からの3億9,000万円を含めて3億9,100万円を繰り入れることといたしました。
  市債は、じんかい処理施設整備事業債13億2,590万円をはじめとする各事業に伴うものとして23億3,930万円を計上するほか、通常収支にかか る財源の不足に対処する臨時財政対策債10億円を計上して、市債合計では前年度比14.5パーセント増の33億3,950万円を計上しました。
  続いて、歳出についてですけれども、まず、最優先の課題である災害対策事業についてでございます。プレス用の資料としては、3ページめの<安心・安 全・快適なまち>をご覧いただければわかるかと思います。ここでは、災害時に活用される沼間公民館の太陽光発電設備設置、あるいは、災害に備えて市内医療 救護所の医療資機材等を増備するとともに、新たに防災情報を受信困難な方に電話等で情報を発信する地域安心安全情報電話配信システムの導入をしておりま す。また、消防第6分団詰所の再整備などによる消防の強化を行うほか、津波避難経路表示路面シートの増設、県の地域防災計画の改訂を踏まえた地域防災計画 の修正など優先的に取り組むべき災害対策事業を盛り込み、地域防災力のさらなる強化を進めてまいります。
  次に、最重要課題である池子住宅地区内の約40ヘクタールの公園実現についてですけれども、この3月末に策定する池子の森自然公園の基本計画を踏まえ まして、引き続き共同使用に関する三者協議会での協議を進めつつ、返還・共同使用推進事業を実施して市民の機運を盛り上げ、早期の公園開園を目指してまい ります。
  次に、3つの重要課題として挙げたものの説明をいたしますが、まず、「新たな市民自治システムの構築と長期ビジョンの策定」につきましては、小学校区 を単位とする地域自治システムを構築し、地域の課題を自らが解決していく自治の仕組みを構築することを目指しております。現在、5つの小学校区において、 この制度検討のための、懇話会を順次、立ち上げているところでございます。平成25年度中に制度を決定して、平成26年度の運用開始を目指してまいりま す。
  総合計画の策定については、平成27年度を期首として、24年間の長期ビジョン、それから8ヵ年の実施計画を市民参画のもと、検討を進めてまいりま す。昨年実施いたしました、無作為抽出3,000名から応募いただいた約80人の市民による「ずしのみらい討議会」の議論をもとに長期ビジョンづくりを行 うとともに地域福祉計画や環境基本計画などの個別計画と総合計画を一体的に策定をしてまいります。
  次に、「行財政改革の一層の推進」については、平成23年度に策定した民間委託等ロードマップに基づいて、平成25年度は、文化プラザホール、逗子ア リーナ及び有料の公園施設の指定管理者制度導入に向けた具体的な手続きを進めてまいります。また、併せて、受益者負担の見直しとして、家庭系ごみ処理有料 化の検討に加えまして、平成27年度から本格施行される子ども・子育て支援新制度を視野に入れた保育料の改定についても検討してまいります。
  3つ目の重要課題である「ゼロ・ウェイスト社会への挑戦」については、家庭での生ごみ処理容器普及や植木剪定枝粉砕処理車両の導入によって、さらなる 資源化を図るとともに、協働事業提案制度による市民との協働による資源物回収拠点エコ広場ずしを拡充して一層のごみの減量化・資源化に取り組んでまいりま す。
  また、平成25年度は実施計画の3年度目という中で、重点プロジェクトに位置付けた5つの戦略的な施策の柱に沿って、引き続き着実に事業を展開してまいります。
  まず、始めに「心豊かに暮らせる健康長寿のまち」においては、住み慣れた地域で安心して暮らせる体制づくりのための地域安心生活サポート事業を国の補 助金を活用して全市域に発展させるとともに、障がい者の就労支援の強化を図る就労等支援事業、特別養護老人ホームの施設整備助成などを進めてまいります。 また、商工業振興策の一環として、昨年から住宅リフォーム助成制度を実施しておりますけれども、これを増枠して実施するとともに、協働事業提案制度による ソーシャルメディアを活用した市民参加による逗子の魅力共有事業を実施して商店街活性化と逗子の魅力共有に取り組んでまいります。これは、いわゆるSNS を活用して、商店街の方と様々な情報の受発信をする、あるいは、消費者である市民との情報共有、発信をすることによって、商店街の活性化と逗子の魅力共有 を進めていく、市民協働型の事業でございます。
  それから、「子育てしたいまち」については、第一運動公園の児童館機能を有する施設整備、これを、2カ年継続事業の2年度目として進めるとともに、協 働事業提案制度によって、昨年から始めております、移動式外遊びの場を展開するプレイリヤカーと逗子の自然を活かしたあそび場であるプレイパークを実施し て、市民との協働による子育て環境の整備を進めていきます。さらに、幼稚園就園奨励については、第2子以降の園児に対する奨励費を増額するなどして、子育 てしたいまちの一層の充実を図ってまいります。
  続いて、「みどりを守り、自然と共生するまち」においては、ゼロ・ウェイスト社会への挑戦を進めるとともに、特別緑地保全地区指定に向けた取り組みを 推進して、みどり豊かで持続可能な社会の構築を図ってまいります。また、第一運動公園の再整備工事を完成させるとともに、市内の公園施設長寿命化計画の策 定を進めていくことにしております。
  4点目の「安心・安全・快適なまち」については、災害対策の強化については、先ほど申し上げた内容に優先的に取り組んでいくほか、池子の市営住宅の建て替えを完成させるとともに、土地開発公社が所有する市営住宅用地の再取得を進めてまいります。
  5つめの、「市民自治のまち」においては、新しい地域自治システムの構築に向けた市民との協議を重ねるとともに次期総合計画の策定を進めてまいりま す。また、地域自治システムの久木小学校区の中核拠点も視野に入れた地域活動センターを整備して、一層の市民自治を推進するとともに、市のホームページに おいて、コンテンツマネジメントシステムの運用によって情報発信力を強化して市民との情報共有の充実を図ってまいります。
  以上、5つの戦略的な柱に基づいた主な事業について説明をいたしましたが、厳しい財政状況の中、限られた財源をより有効に活用し、様々な事業を連携させ、実施計画に位置付けた目標を達成すべく、全力で取り組んでまいります。というのが予算の概要でございます。
  続いて、今回提案する議案について、お手元に配付したとおり、平成25年度の一般会計及び4特別会計予算のほか23件の議案を予定しております。
  主なものとして、「議案第7号 逗子市子ども・子育て会議条例の制定」は、子ども・子育て支援法に基づく審議会として会議を設置するものです。先ほどの、保育料の改定についてもこの会議において、審議を進めていくと思います。
  「議案第8号 逗子市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定」については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の公布に伴って、条例の制定及び逗子市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正するものでございます。
  次に「議案第10号 逗子市都市公園有料の公園施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定」は、逗子市都市公園有料の公園施設について、平成26年4月1日から指定管理者制度に移行することに伴い、改正するものであります。
  「議案第11号 逗子文化プラザホール条例の全部改正」は、文化プラザホールについて、これも平成26年4月1日から指定管理者制度に移行することに伴い、改正するものであります。
  続いて、「議案第12号 逗子市立体育館条例の全部改正」についても、逗子市立体育館について、平成26年4月1日から指定管理者制度に移行することに伴って、改正するものでございます。
  それから、「議案第17号 逗子市都市公園条例の一部改正」は、第一運動公園駐車場を有料化して、併せて公園施設の一部についてその管理を指定管理者に行わせることができるようにするに当たり、改正するものでございます。
  「議案第18号 逗子市立体育館条例の一部改正」については、逗子市立体育館の駐車場を有料化するに当たり、改正するものでございます。
  これら行財政改革の推進のための様々な条例は、指定管理者制度の導入、受益者負担の適正化という行財政改革の基本方針に係る作業ロードマップに基づいた改正ということになります。
  また、「議案第15号 逗子市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について」は、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等の 法律改正があり、近隣各市の状況等を勘案して、平成25年4月、平成26年4月及び平成27年4月と3回にわたって、段階的に退職手当の引き下げを行うも のであります。
  そして、「議案第19号 平成24年度一般会計補正予算(第7号)」でありますけれども、歳出については、自己都合退職等に伴う職員給与費の増額、工 事請負契約の履行が困難になったことを理由に契約解除した地域活動センター整備事業の減額、前年度補助金返還金の確定に伴う福祉推進事務費の増額、接種者 の増加に伴う予防接種事業の増額、受診者数の増加に伴う高齢者検診事業の増額、車両購入中止に伴う処理車両整備事業の減額、契約額の確定及び継続費年割額 の変更に伴う第一運動公園整備事業及び市営住宅整備事業の減額、境界確定及び物件撤去補償の件数の増加による狭あい道路整備事業の増額のほか、4特別会計 の補正に伴う繰出金の増減について措置するものであります。
  歳入については、地方道路譲与税の交付に伴う地方道路譲与税の計上、負担金額の確定に伴う子ども手当負担金、子どものための手当負担金及び国民健康保 険事業保険基盤安定負担金の増額並びに子どものための手当負担金及び後期高齢者医療事業保険基盤安定負担金の減額、予防接種事業の増額に伴う子宮頸がん等 ワクチン接種促進臨時基金補助金の増額、循環型社会形成推進交付金の増額、社会資本整備総合交付金の減額、事業費の確定等に伴う市町村自治基盤強化総合補 助金の減額、地域活動センター整備事業の減額に伴う木造公共建築物等整備費補助金の減額、額の確定に伴う緊急消防援助隊活動費負担金、市町村地震防災対策 緊急推進事業費補助金及び原子力損害賠償金の計上、事業費の確定等に伴う市債の増減、前年度繰越金の予算未計上分の追加計上による繰越金の増額のほか、財 政調整基金繰入金の減額等について措置するものとなっております。以上が補正予算の概要でございます。
  最後に、今年も3月11日を中心に「3.11逗子 忘れない、つなげていく」として、各種市民団体などと協力し様々な事業やキャンペーンを実施して参 りますことをご案内いたします。本日席上に色刷りのチラシを3種類お配りしておりますので、ご承知おきいただきたいと思います。私からは、以上でございま す。
  

【記者】
  今、市長が説明された、付議予定事件の議案第19号で、終わりの方なのですけれども、3ページの9行目の終わりから10行目で、市町村地震防災対策緊 急推進事業費補助金及び原子力損害賠償金の計上とありますけれども、原子力損害賠償金というのはどういうものなのでしょうか。

【市長】
  これは、東日本大震災以降、主に放射能に対する様々な対応をしてまいりました。そういったものに対しての賠償金の確定に伴って、計上するものとなってます。

【記者】
  それは、今までは、3.11までは、こういうのはあったのでしょうか。

【市長】
  いえ。この3.11の、いわゆる福島原発の事故後ですね、本市としては、放射能検査とかに費用を支出していますので、それについては、東京電力とそれぞれの関係自治体を含めた調整がこの間行われてきた中で、ここに必要額を計上するということになっています。

【記者】
  枠組みというか、スキームがちょっとわからないのですよね。どういう法律の枠組みなのか。

【市長】
  法律については、私も今、詳しくは承知しておりませんけれども、各自治体に対しては、どれだけの、放射能対策に費用を必要としたか、というのを、昨年来、調査が入っていますので、その積算に基づいて決まった賠償額が計上されているということです。

【記者】
  それは、市からすれば被害者なわけですよね、市民とか。そうすると、それを算定して原因者に対して請求するシステムと、それの予算をいくらというふうに積み上げたと、そういうことで良いのですかね。

【市長】
  そうです、はい。

【記者】
  前にありましたよね、焼却灰を…。

【市長】
  そうです。

【記者】
  そういう類のことなのですか。

【市長】
  そうです。下水の汚泥の検査をしてかかっている、焼却灰についても検査をして、そういった費用もかかっています。そういったものに対して、こちらから言えば損害額が計上されているということですね。

【記者】
  入ってくると。

【市長】
  はい。そうです。

【記者】
  ユネスコの世界遺産会議なのですけれども、市長は出席なさるのですか。

【市長】
  はい。カンボジアに行く予定にしています。それのための費用も予算に計上してます。

【記者】
  市長とどなたが行かれるのですか。

【市長】
  担当は、教育委員会の社会教育課ですので、その担当の職員が随行で行くことになっております。

【記者】
  2人ですか。

【市長】
  秘書も行くのかな…。3人です。私を含めて3人。

【記者】
  それから、先ほどの付議予定事件の2ページ目、議案第19号の2項目に、「工事請負契約の履行が困難になったことを理由に契約解除した地域活動センター整備事業の減額」と。具体的に言うと、どんな事業なのでしょう、どんな理由で。

【市長】
  これは、小坪に大谷戸会館という地域の会館がありまして、その再整備を(平成)24年度の予算で計上して、工事の入札を行って、昨年にその請負業者が 決定をして、施工に取り掛かるという状況だったのですけれども、その請負事業者が工事の実施が困難という、そういう契約解除の申し出が今年に入りまして出 されました。したがって、年度内のこの工事が中止せざるを得なくなったということで、それに伴って、年度内に完成しませんので、一旦、整備事業としては減 額をして、25年度に改めて、工事の予算を計上すべく、作業に当たるという状況が発生したということです。

【記者】
  施工ができないという、具体的な理由は何ですか。

【市長】
  話は少し複雑なのですけれども、当初予算で計上したときの、建築内容に対して、昨年の6月の補正予算で県産材を活用した設計仕様に変更しての増額補正 をしました。それに基づいて工事の入札をしたわけですけれども、請け負った業者が県産材を活用して年度内に完成することが、契約後、できないということに なりまして、それで結果、年度内の事業実施が困難になったと、そういう経緯です。

【記者】
  一番最初、県産材を使うというのは契約の内容ではなかったのですか。

【市長】
  当初のときには、そこは含まれない設計でしたけれども、県産材を活用した補助金の確保ができると、そういう見込みが立ったために、6月の議会でその分 の仕様の見直しを図った補正予算が承認されて、その新しい仕様に基づく入札手続きを実施したのです。それで、一度、実は、入札が不調に終わったのですけれ ども、2回目の入札で請負工事業者が決定をしたものの、契約後に、年明けて、県産材を活用しての年度内の完工はできないということを、工事業者の方から申 し入れがあって、それは、やむなく中止せざるを得ないという状態になったということです。

【記者】
  県産材というのは、材木とかそういうものですか。

【市長】
  木材ですね。そうです。林野庁の国産材を普及していくという事業目的の制度があって、それの適用対象になるということで、本市としても、県産材を使っ たという、補助金を上手く活用したいということにしたわけですけれども、それが年度内にはなかなか難しいという結果になったということです。

【記者】
  考えるとね、それを受けて応札したわけですよね。市側からすれば、ちゃんと要件を受けてそれで応札したわけだから…。

【市長】
  当然、契約の解除となれば、契約約款に応じて、違約金の請求というものが市と請負業者の間では発生しますので、残りのそういった処理も進めていかざるを得ないと思います。

【記者】
  市長がご存じの限りで、他の自治体でも同じようなケースというのは出ているのでしょうか。県産材を使ったという。

【市長】
  県産材を活用した公共施設の整備というのは、それほど件数はないので、おそらく、県内で他で進んでいるとは聞いておりません。すべてを承知しているわけではないので、わかりませんけれども。

【記者】
  地域安心安全情報電話配信システムですけれども、この災害時要援護者というのは、どのような方を想定しているのでしょうか。

【市長】
  わかりやすく言うと、ひとり暮らしの高齢者で、ご自分で災害時に避難できない、そういった状況の方であるとか、あるいは、障がい者であるとか、そうい う方ですね、主には。そういう方々を災害時要援護者と言っていますけれども、そういう方々で、防災行政無線等もなかなか聞き取れなかったり、自分で情報を 取りに行くこともなかなかできない方々に対して、登録していただければ、防災行政無線の内容を自動的に、電話、あるいはファクスでご自宅に伝達すると、そ ういうシステムです。おそらく県内でも初めての取り組みではないかなと思いますけれども。

【記者】
  だいたい、何人ぐらいの人を想定されているのですか。

【市長】
  予算的には、1,000件の通信料を計上していますが、これから登録を、市民には周知しますので、初年度どの程度登録いただけるかは、これからです。

【記者】
  防災行政無線が聞こえたら、瞬時にお流しになるのですか。

【市長】
  そうです。機械的に、防災行政無線が発信されたら、自動的に電話、ファクス、登録番号に情報が伝達されることになります。

【記者】
  県内初ということですけれども、この事業をやるという発想はどこから来たのでしょうか。

【市長】
  逗子は谷戸が多いので、防災行政無線の難聴エリアがなかなか完全には解消しきれません。これまでも、難聴の調査をして、増設したり、あるいは向きを変 えたりして、その解消には努力してきていますけれども、そういった完璧というのはなかなか難しいということと、もちろん、メール配信の情報伝達とか、テレ ホンサービスも、こちらに災害情報の番号を持っていますので、そこに電話していただければ、今でも防災行政無線の内容は電話でも確認できるのですけれど も、そういう電話もなかなか自分からはできない、そういう方も当然いらっしゃいますので、そういう方にはこちらから、必ず電話、ファクスで情報が伝わる と、そういうシステムを併用することで、よりきめ細かに災害情報の伝達が可能になると、そういうことを目指しています。

【記者】
  利用者は、負担金みたいなものはあるのでしょうか。

【市長】
  それは、無料です。

【記者】
  鎌倉ではですね、利用者が買う形で、市は補助しているのですけれども、ラジオみたいなものを8,000円だったかな。

【市長】
   防災ラジオも…、今でも市販されているものがありますけれども、おっしゃるとおり8,000円前後するので、これを市民に配布するというのは、相当 な財政負担を伴うので、その辺を、個人負担いくら、行政の補助いくらという形で実施している自治体はありますけれども、なかなか財源的には厳しいと、した がって、その代替というわけではありませんけれども、今回の電話配信システムによって、補完するということにつなげたいと思っています。

【記者】
  他県ではどの程度事例があるのでしょうか。

【経営企画部長】
  このシステムで使っているところは、今のところ聞いてはおりません。初めてということです。他の利用の形で、使っているところはどこかあると聞いておりますが、防災面として使っているところはないと聞いております。

【記者】
  他の利用というのは…。

【経営企画部長】
  市政情報の、何か、そういうお知らせみたいなものに使っているというのは聞いたことがあります。

【記者】
  例えば、普通にファクスとかが来ても、緊急のものじゃないというふうな誤解というか、そういうものに工夫とか何か、これはあるのでしょうか。緊急用の…。

【市長】
  まずは、防災行政無線が流れますので、そうすると何かが、情報が発せられたというのは、市内にいればわかるわけです。ただ、難聴地域は聞き取れないわ けですね。あるいは、それを自分から電話をかけたり、メールに登録してメールでの受信をしたりというのができない高齢者を初めとした方々について、電話が 自動的にかかってくるので、そうすると防災行政無線が何か聞こえているなというのはわかるわけですから、そこで電話なりファクスなりを、家にいれば、受信 して確認できると、そういう取り組みですね。

【記者】
  電話が鳴っているということがわかれば取るんだと思うのですよ。ファクスはどういう役割というか、電話が出ないときにはファクスにするとか、ファクス機能がある…。

【市長】
  それは本人が選択することができるということです。

【経営企画部長】
  難聴の方で、基本的に、私どもとしてはメールを第一義的に考えていて、メールを受信できない方で難聴の方ですとかというと、ファクスというのは有用な手段ではないかと考えています。

【記者】
  後で詳しく、教えてもらえますか。

【経営企画部長】
  防災課で。

【記者】
  総合計画実施計画ですけれども、(平成)25年度、3年目ということで、最終年度はいつなのでしょう。

【市長】
  実施計画は8カ年計画なので、(平成)27年度からの8カ年です…。今の実施計画は26年度が最終年です。

【記者】
  そうすると、ある程度の達成率みたいな、アバウトで良いのですけれども、(平成)25年度末でだいたいどのぐらいというふうに…。

【経営企画部長】
  25年度末というと、これからですね。

【市長】
  これからの、来年度の予算を実施した上で、どの程度の達成かということですね。

【記者】
  (平成)26年度が最終ですよね。最終の前までに8割まで行くとか、9割まで行くとか、それとも、7割がたなのか、とかその辺の見方を。

【市長】
  もともとの(平成)25年度までで予定している、やるべき事業という意味では、アバウトですけれども、8割ぐらいは予定どおり実施できていると、中に は、既に実施が困難になったものもありますけれども、全体が100本近い事業計画になっていますので、その中でも(平成)25年度に予定されていたものの 8割程度は実施しているという感じです。

【記者】
  議案の11号で、逗子文化プラザホール条例の全部改正ですね、今までは指定管理者…。

【市長】
  直営です。

【記者】
  直営ですか。

【市長】
  今は、直営です。

【記者】
  途中で、アドバイザー的なものとかも導入されたりしていましたよね。

【市長】
  はい。館長であるとか、そういった文化コーディネーターには専門的な人材を配置していますので、これは、いわゆる市が雇用して配置している職員なので、あくまでも直営の中での人員配置というのがこれまでの経緯でした。

【記者】
  市長も掲げているのですけれども、住民が主体になってやる、と。この文化プラザホールの運営委員みたいなものがいて、運営していると。今もそうですか。

【市長】
  そうです。運営委員会であるとか、文化事業協会という団体もあって、そこに市の文化事業の予算を交付して、そこでの自主事業含めた文化事業も市民参加型のものとして実施しています。

【記者】
  それって、指定管理者になると、指定管理者はやっぱりお金勘定が優先しがちではないか、ちょっと心配するのですよね。運営の、市民との関わりというか、関係というのは、市長はどういうふうにご覧になっていますか。

【市長】
  当然、これまで市民参加型で文化ホールの運営、あるいは文化事業の推進をしてきましたので、そういったものをしっかりと引き継げる、そういう指定管理 者というものを、逗子市としては考えていきたいと思っているので、そういった意味での指定管理の仕様づくりについては、今年度コンサルも入れて、検討して いる最中というところです。

【記者】
  それは、例えば条例案に、そういう部分は、市長のお考えみたいなものは、盛り込むというか…。

【市長】
  条例そのものは、指定管理ができるという、一般的な条例で、それに当たって、選考委員会を設置するとか、そういったことになるので、市としての指定管理者への要件というのは、いわゆる募集要項というのですかね、指定管理の仕様に位置付けるということになります。

【記者】
  退職金の引き下げを段階的に行っていくということなのですけれども、他の自治体とかで早期退職が集まってしまうということがあったと思うのですけれども、逗子の場合に関してはいかがですか。

【市長】
  県のレベルで、今年に入ってからそういう事例が起こってきたというのは、報道等で非常に話題になっていますけれども、地方自治体、特に、神奈川県下お しなべて、この4月1日からの退職金の減額措置という状況で進んでいくと認識していますので、その意味では、年度末間際の早期退職といったものは起こらな いと思っています。

【記者】
  議案第19号の(説明の)「歳出については、自己都合退職等に伴う職員給与費の増額」とありますよね。これは、予想外に退職した人が出たということなのでしょうか。

【市長】
  もともとは、定年退職予定者で計上していますから、自己都合退職が出れば、その分が予算上は足りなくなってしまうということで、それで補正予算で増額していると、そういう意味ですけれども。

【記者】
  今、市長がおっしゃったように、誰それはいつ定年だからというのはわかってると思うのだけれども、自己都合でというのが予想外に出たということなのでしょうか。

【市長】
  これは、自己都合退職というのはあくまでも、定年を迎える間際にということだけではなくて、それ以外の理由も入っています、そういう方が、いわゆる、突発ですので…。

【記者】
  今回は、それに当たると、先ほどの質問にからんでは…。

【市長】
  違います。まだ、定年よりもうんと前の、職員の中でも自己都合で退職した者がおりました。

【記者】
  一般的に言ってね、ちょっと景気が上向きだとは言うのだけど、若い人で市の職員を辞めるという人が結構でているのですか。

【市長】
  結構というわけではありませんけれども、若干名いたということです。

【総務部長】
  一般事務職というのは、お辞めになる方はなかなかいらっしゃらない、こういう経済状況ですから。ただ、資格職なのですよ。例えば、保健師さん、保育士 さん、というような資格職の方々が、途中で退職されるというケースは、最近特に顕著になっているものですから、それは見込めないと。

【市長】
  ものすごい数ですか、これは。人数として。

【総務部長】
  いや。そんなことなはないです。

【記者】
  市の蘆花記念公園のところに、野外活動センターがあるじゃないですか。

【市長】
  旧、ね。

【記者】
  旧野外活動センター。あれが、平成18年にコンクリートの建物が廃止になっていると思うのですよ。今、そのまま7年ぐらい経っているのですけれども、市長として、今後、あの建物をどういうふうにしていきたいかというお考えはありますか。

【市長】
  これは、今、実は、再整備の可能性については市民の方との協議も含めて、模索はしております。ただ、今、具体的にそれが再整備、再利用が可能かどうかということの目途は立っていません。

【市長】
  では、取り壊すか、活用するかということに関して…。

【市長】
  今のところは、活用する可能性を模索しているということなので、その方法論が見いだせれば、再整備ということにつながっていくと思いますけども、その 再整備にも、当然、お金もかかるし、運営するためにも当然経費が発生するので、その辺が実現可能かというのはまだ目途が立っていないということです。

この情報に関するお問い合わせ先

経営企画部:企画課秘書室

電話番号:046-872-8131


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