市長記者会見 平成24年2月17日(金)

■日時:平成24年2月17日(金)    午前11時から午後0時まで
■場所:第5会議室
■出席社:神奈川新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、東京新聞、テレビ神奈川、鎌倉ケーブルテレビ、タウンニュース
■出席者:平井市長、平野経営企画部長、伊藤総務部長、石井市民協働部長、森本市民協働部担当部長、和田福祉部長、上石環境都市部長、深海環境都市部担当部長、柏村教育部長、芳垣参事
■陪席者:福井総務部次長、谷津財政課長、石井秘書係長


【市長】
  皆さん、おはようございます。本日、平成24年逗子市議会第1回定例会の告示に当たりまして、議案の送付を行い、それに先立ちまして、先ほど午前10時から全員協議会において、平成24年度の予算大綱の説明をいたしました。私からは、この場をお借りいたしまして、平成24年度の予算案の概要について説明をさせていただきまして、後ほど、総務部長からは、議案の詳細についての説明をさせていただきたいと存じます。
  まず、平成24年度の予算ですけれども、やはり経済状況が依然として厳しいという中で、逗子市としても昨年の当初予算よりも、若干ではありますけれども、市税収入が減少するという中で、大変厳しい予算編成となりました。逗子市の市税の根幹である、個人市民税、それから固定資産税ですけれども、税制改正がありましたので、それによって、多少増収要素があるのですが、景気回復の遅れ、あるいは高齢化の影響がやはり大きく、その増加分というのは、やはり小幅と見込んでおります。一方で、固定資産税、都市計画税について、固定資産の評価替えに伴う減収ということになりますので、結果として、市税全体では0.3%減という形で、4年連続の前年度比マイナスで見込まざるを得ないという状況になってございます。
  一方、歳出ですけれども、24年度はごみの焼却施設の大規模改修、第一運動公園、小坪飯島公園、池子の市営住宅、小坪の大谷戸会館、さらには久木中学校の校舎の増設といった6つの公共施設の再整備の事業が集中をいたします。さらに、土地開発公社の保有している土地、これを県の貸付制度を活用して、順次、買い取るという形で方針を決定いたしましたので、こうした買い取りの歳出といったものも含めて、一般会計の予算総額では、昨年に比べて12.8%の増という形で、伸び率は大幅な形となってございます。
  そうした状況は、しっかりと課題を推進するための予算という形で編成をいたしました。また、当然、東日本大震災を受けまして、喫緊の課題である防災対策、これを一層推進して、市民の皆さまが安心して暮らせる、安全なまちを作っていくということを最優先の課題としてとらえて、予算を編成したところでございます。
  歳入の関係で、もう少し詳しくご説明をいたしますけれども、まずは、一般会計の市税収入ですけれども、対前年度で2,600万円の減、率にして0.3%の減となりまして、94億2,400万1,000円を市税としては計上しております。このうち、個人市民税ですけれども、年少扶養控除の廃止などによりまして、こちらは前年度比で1.4%増の47億7,200万円、法人市民税は、23年度の課税状況を勘案しまして、前年度と比べて12.9%増の2億3,600万円を見込み、計上しております。
  一方で、固定資産税は地価の下落等を反映して、固定資産の評価替えによりまして、前年度比3.6%減の32億3,600万円の計上となってございます。その他、国庫支出金、県支出金等々、子どものための手当の制度改正に伴って、多少増減がありますけれども、その他先ほど申し上げた一般廃棄物処理施設の整備事業、あるいは第一運動公園の整備事業といった大型の公共事業による国庫補助金の増額という形になりまして、国庫支出金は、前年度比6.7%増の25億4,424万7千円の計上となっております。
  それから、市債の発行、焼却施設の整備事業に伴う、じんかい処理施設の整備事業債が10億1,260万円と、こうした市債の発行というものが、かなり増加したということで、各事業に伴うものとして29億1,530万円の計上となっているということでございます。
  そうした状況で予算を編成いたしまして、歳出についてでありますけれども、当然、この東日本大震災を受けて、防災対策を推進するということを最優先の課題として位置付けました。津波ハザードマップ、これは、今回新たな津波浸水予測を踏まえて、改定を予定をしております。また、土砂災害のハザードマップ、これも、今、まさに、市内全域でのそうした土砂災害の予測というものが既に出されておりますので、これも作成して市内に配布をいたします。あるいは、地域防災計画を今、改定作業を進めておりますけれども、24年度については、この新たな津波浸水予測を踏まえて、再度この、防災計画の修正も実施をすると。あるいは、防災備蓄倉庫も増設をするなど、喫緊の課題である防災対策については、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
  それから、最重要課題として位置付けております、池子の米軍家族住宅地内の約40ヘクタールの公園の実現についてでございます。これは、今、現在、共同使用についての三者協議会が鋭意協議を進めているという中で、今年前半ぐらいには、公園としての管理、運営についての、日米間の協議がほぼ、それぞれの条件を出し尽くすととらえております。したがって、この協議を引き続きしっかりと進めるとともに、返還共同使用推進事業という形で、市民の皆さんにこの40ヘクタールの中に入っていただくなど、市民の機運を盛り上げて、早期の公園計画の策定をしていきたいと考えております。
  それから、所信表明の中では、3つの重要課題という形で位置付けております。一つが、「新たな市民自治システムの構築と長期ビジョンの策定」ということで、今、現在、平成27年度から始まる新しい総合計画の策定が、既に準備、始っておりますけれども、24年度は、さらに幅広い市民の参加を得て、この総合計画のビジョンづくりに取り組んでいきたいということで、無作為抽出の市民の方に参加いただくなど、そうした新しい手法も取り入れて、総合計画の策定を進めてまいります。それから、新たな市民自治システムの構築ということで、小学校区単位を、ひとつの地域の自治の単位として、地域に様々な権限、財源を委譲して、地域の自治を、一層の推進をするということを目指しておりますけれども、この制度設計に向けても、来年度、市民との協議を積極的に進めていきたいと考えております。
  それから、2つめの重要課題としては、行財政改革の一層の推進ということで、今、現在、この23年度中に、民間委託のロードマップを作成するということで、鋭意、検討を進めております。したがって、この年度内に策定される、民間委託化に向けた行程表、これに基づいて24年度より具体的な検討協議を進めていくことを予定しております。また、行革という中では、受益者負担の見直しという中で、国民健康保険料の改定に向けて、いま、審議会に諮問をしておりまして、これに向けた手続きも24年度進めていくことになっております。
  それから、3つめ、ゼロ・ウェイスト社会への挑戦ということで、ごみの減量化、資源化を徹底的に取り組むということで進めてまいりました。24年度は、生ごみの分別収集のモニタリング調査を実施する予定です。具体的には、ハイランドの自治会の皆さんに協力をいただいて、生ごみを可燃ごみと分けて収集をすると、それに合わせて、家庭での生ごみ処理機の普及も、重点的にハイランドの皆さんに、取り組んでいくといった事業を実施いたします。また、昨年、協働事業提案制度をスタートさせましたけれども、それに提案をいただいた、市民団体の方から事業提案をいただいたものを予算化をしております。そのひとつとして、市民との協働による資源物回収拠点の試行的運用によるごみの減量化、資源化という事業がスタートいたします。これは、庁舎の横手にある土地に、小ぶりですけれども、資源の回収拠点を常設で設置をいたしまして、そこに市民の方が様々なリサイクルのための資源を持ち込んでいただいて、もったいない市等を実施することで、より一層、資源ごみの減量化、資源化を進めていくといった取り組みです。こうした重要課題の取り組みもさらに一層推進していくということでございます。
  それから、5つの重点プロジェクトの政策の柱というものを設定をして、この間、取り組んでまいりました。引き続き、24年度も、この5つの柱にのっとって施策を推進していくということでございます。一つ目の、「心豊かに暮らせる健康長寿のまち」ということにおいては、23年度まで約3年、国のモデル事業として取り組んできました、安心生活創造事業という、一人暮らし等の見守り体制を市内で構築するという事業を、24年度、補助事業ではなくなりますので、市の独自事業として、地域安心生活サポート事業という形で発展させます。また、障がい者の就労支援のためのジョブコーチを設置する、就労等基盤整備促進事業、あるいは、特別養護老人ホーム100床の施設の整備が既に具体化に向けて進んでおりますので、これに対する助成という形で、高齢者福祉の増進も進めてまいります。それから、もうひとつ、商工業の振興策の一環として、住宅リフォームの助成制度、これも24年度から導入を予定しております。
  それから、二つ目の「子育てしたいまち」についてですけれども、まずは、第一運動公園の再整備の事業の中で、児童館的機能を有する施設の整備を24年度着工となります。それから、これも協働事業提案制度で提案された子育ての事業ですけれども、親子遊びの場の拡充という中で、移動式外遊びの場を展開するプレイリヤカーというものと、逗子の自然を活かした遊び場という形で、市民の協力によって、こうした外遊びでの子育て環境の充実を図っていきます。さらに、特定不妊治療費の助成制度というものを24年度創設して、妊娠に苦労している方の、金銭的な助成というものを逗子市としても取り組んでまいります。
  3点目の「みどりを守り、自然と共生するまち」についてでありますけれども、これはゼロ・ウェイスト社会への挑戦をさらに進めるとともに、24年度、特別緑地保全地区の指定に向けて、その基準作りを進めるなど、取り組みを一層強化してまいります。また、公園整備においては、先ほど申し上げた、第一運動公園、それから、池子小学校の横にあるアザリエ学校前公園、そして小坪の飯島公園、この再整備に着手をいたします。それと併せて、市内の公園施設の長寿命化計画の策定を進めて、今後計画的に市内の公園の再整備を進めていくことにしております。
  それから、「安心・安全・快適なまち」についてでありますけれども、災害対策強化は先ほど申し上げました。これにしっかりと優先的に取り組んでいくことと併せて、池子の市営住宅の建替えも24年度からの2カ年事業として、建設を開始いたします。それから、先ほど申し上げた、土地開発公社の保有する土地の買い取りですけれども、24年度については市営住宅用地、これをまだ土地開発公社が所有しておりますので、この再取得も進めてまいります。
  それから、5点めの「市民自治のまち」ですけれども、先ほど申し上げました、総合計画の策定と市民自治システムの構築ということを、市民の幅広い参加を得て進めていくことと併せて、24年度はホームページのリニューアルを予定しております。これに、いわゆるコンテンツマネジメントシステムと言われておりますけれども、CMSを導入して、情報発信力の強化を図るということを計画しております。それから、先ほど申し上げた、小坪大谷戸会館の建替え、これによって、小坪地域の市民活動のさらなる推進を図ってまいります。それから、あと1点、いわゆるZenと言っておりますけれども、社会参加・市民活動ポイントシステム、これを本格実施して、既に1年以上経ちますけれども、これにスポーツ、健康分野を対象として加えて、さらにそうしたスポーツや健康に、より幅広い市民の参加を促すシステムとして拡大をしていきたいと考えております。
  以上の重点プロジェクトの柱を中心とした、予算を策定をいたしました。市民としても、この大震災を受けて、安心して、この地域で暮らせるということを求めていると思います。そのための、防災対策の充実をしっかりと進めて、あるいは先ほど申し上げた、公共施設の再整備ということで、老朽化した公共施設が、だいたい昭和40年代に建設されたものが、ほぼ40年を迎えて、いよいよこの逗子の中でも公共施設の再配置、再整備といったものを具体的に進めていく時点に差し掛かってまいりました。したがって、しっかりとした財政運営を維持しつつ、こうした将来に希望を見出せる、安全・安心のまちづくりを進めていきたいという予算にしたということでございます。予算については、概略、以上でございます。
  以上の重点プロジェクトの柱を中心とした、予算を策定をいたしました。市民としても、この大震災を受けて、安心して、この地域で暮らせるということを求めていると思います。そのための、防災対策の充実をしっかりと進めて、あるいは先ほど申し上げた、公共施設の再整備ということで、老朽化した公共施設が、だいたい昭和40年代に建設されたものが、ほぼ40年を迎えて、いよいよこの逗子の中でも公共施設の再配置、再整備といったものを具体的に進めていく時点に差し掛かってまいりました。したがって、しっかりとした財政運営を維持しつつ、こうした将来に希望を見出せる、安全・安心のまちづくりを進めていきたいという予算にしたということでございます。予算については、概略、以上でございます。
  それから、もう1点、私からは、もう1枚の「東日本大震災被災地支援活動応援キャンペーン」についてお知らせをいたします。これは、年頭の記者会見でも若干申し上げましたけれども、タイトルにあるように、「忘れない つなげていく 3.11逗子 6万人のキャンドルを灯そう」と銘打ちまして、来る3月11日に逗子全体で、被災地支援活動を行ってきた市民団体と連携して、被災地に対する市民の想いを改めて発信していこうというキャンペーンを実施いたします。市のイベントとしては、この「語り場カフェ」と「キャンドル・ナイト」ということで、逗子の文化プラザ・フェスティバルパークにおいて、キャンドル工房、キャンドルの点灯を実施して、市民に集まっていただいて、逗子からのメッセージを発信すると、あるいは、社会福祉協議会との共同開催で、第一運動公園、逗子アリーナにおいて、災害救援ボランティアセンターの設置・運営訓練をいたします。その他、市内の団体が逗子駅前、あるいはその他の土地におきまして、自主企画によって、被災地支援を盛りたてていこうということで、募金活動、あるいは市民団体の活動の発表等々が実施されるということで、行政、市民をあげて、逗子から被災地へのメッセージを発信していくイベントを企画しております。私からは以上でございますので、あと、詳細な議案については、総務部長から説明をさせていただきます。
 

【総務部長】
  それでは、平成24年第1回定例会付議予定事件について、ご説明を申し上げます。今回案件が非常に多いので、ある程度、お手元の資料をご覧いただくようにしていただきたいと思います。今回の予定案件は、報告が8件、議案が33件であります。議案は、専決処分の承認が3件、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律いわゆる地域主権改革一括法の公布に伴うものが4件、法改正に伴うものが4件、平成23年度補正予算が5件、平成24年度予算が5件、その他条例の改廃等が12件となっております。
  それでは、概略を説明いたします。報告第1号から8号までは専決処分の報告で、平成23年9月21日未明の台風15号による倒木被害の損害賠償の額が決定したことに伴い、平成24年2月3日付けで専決処分したため、地方自治法の規定により報告するものです。
  次に議案に移りまして、議案第1号から第3号までは、専決処分の承認であります。議案第1号は平成23年度逗子市一般会計補正予算(第5号)で、歳出については、繰上償還による借換えに伴う償還元金の増額、道路舗装工事の増額等が主なもので、歳入については、繰上償還による借換えに伴う消防施設整備事業借換債の増額、特定防衛施設周辺整備調整交付金の増額等について緊急を要したため専決処分し、議会に報告し、承認を求めるもの。補正額は歳入歳出とも60,905千円です。
  議案第2号は、平成23年度逗子市下水道事業特別会計補正予算(第3号)で、繰上償還による借換えに伴い、歳出については市債償還元金の増額、歳入については公共下水道事業借換債の増額について緊急を要したため専決処分し、議会に報告し、承認を求めるものです。補正額は歳入歳出とも735,451千円です。
  次に、議案第3号は台風15号による倒木に伴う損害賠償で、平成23年9月21日午後6時頃に台風15号により起きた市緑地の倒木に伴う損害賠償について、平成24年1月13日付けで専決処分したため、地方自治法の規定により報告し、承認を求めるものです。
  次に、議案第4号は市道の廃止を、議案第5号は市道の認定についてであります。各々1路線ずつ廃止及び認定をするものです。
  次に、議案第6号及び第7号については、指定管理者の指定についてであります。議案第6号については、逗子市デイサービスセンターについて、議案第7号については、逗子市放課後児童クラブについて、各々指定管理者を指定するものです。
  次に、議案第8号については、逗子市子育て支援基金条例の制定についてであり、地域の実情を踏まえた将来につながる子育て支援施策に資するため新設された神奈川県の交付金について、平成24年度の財源とすることに伴い、条例の制定をするものです。
  次に、議案第9号、第10号、第21号、第22号につきましては、いわゆる地域主権改革一括法の公布に伴い制定、改正するもので、第9号は、逗子市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定、第10号は、逗子市における公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書きの規模を定める条例の制定、第21号は、逗子市営住宅条例の一部改正条例、第22号は、逗子市立図書館協議会条例の一部改正条例であります。
  次に、議案第11号、第14号、第19号、第23号につきましては、それぞれ関係法令等の改正に伴う条例の一部改正であります。議案第11号は、逗子市印鑑条例の一部改正について、議案第14号は、逗子市手数料条例の一部改正について、議案第19号は、逗子市介護保険条例の一部改正について、議案第23号は、逗子市火災予防条例の一部改正について、であります。内容につきましては、お手元の資料にてご確認をお願いします。
  次に、議案第12号は、逗子市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正であります。これは、文化振興基本計画調査・評価委員会委員の設置に当たり、改正をするものです。
  次に議案第13号 逗子市土地基金条例の廃止については、当該基金が所期の目的を達成したため、廃止するものです。
  次に議案第15号は、逗子市重度心身障害者手当条例の一部改正について、議案第16号は、逗子市心身障害児手当条例の一部改正についてであり、ともに、手当の支給制限に所得要件を加えるに当たり、改正するものです。
  次に議案第17号 逗子市デイサービスセンター条例の一部改正については、指定管理者の指定の特例を行うに当たり、改正するものです。
  議案第18号 逗子市子育て支援センター条例の一部改正については、管理を委託している法人の合併による名称変更に伴い、改正するものです。
  次に、議案第20号 逗子市市民農園条例の一部改正については、2園を追加し、1園を廃止するため、改正の要あるため提案するものです。
  次に、議案第24号 平成23年度逗子市一般会計補正予算(第6号)、議案第25号 平成23年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第26号 平成23年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)、議案第27号 平成23年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第28号 平成23年度逗子市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について、内容についてはお手元に配布したとおりでございますので、ご確認をお願いします。
  次に、議案第29号 平成24年度逗子市一般会計予算、議案第30号から33号までは、平成24年度の逗子市4特別会計予算となっております。以上で雑駁ではございますが説明を終わります。
 

【記者】
  新年度の一般会計の構成なのですけれども、総額は12.8%増えていますけれども、主な財源は起債ということになりますでしょうか。借金という…、伸びたところをカバーしているのは。
 

【市長】
  建設事業については、国庫補助を確保しながら、もちろんそれでは賄えませんので、市債の発行で賄っていると。例えば、第一運動公園などでは、2分の1の国庫補助ですから、総額で約10億円ですけれども、今年度は約5億円になりますけれども、その半分が国からの補助、残りは起債と一般財源という構成になっています。
 

【記者】
  先ほどの市税の見込みの中で、個人市民税はちょっと落ちるけれども、法人市民税は上がる見込みをしていますよね、法人市民税が上がるというのは、景気が良くなるという判断でしょうか、その理由というか、根拠を…。
 

【市長】
  上がると言いましても、(総額が)2億3,600万円ですので、分母が小さいですから、多少はそうした影響を踏まえて、上がるという予測をしているということです。
 

【記者】
  先ほどの起債にからんでなのですけれども、公債費、返すことになるわけですけれども、それはいつごろから増えていく形になりますか。今回の起債で、例えば償還期限がある程度時間的に置いているものと、すぐ返さないといけないものとかという見込みは。
 

【市長】
  起債の種類によって違いますから…、建設に関する起債であれば、3年後くらいから増えてくるとか、あるいは、県の貸付であれば、期間は10年で返済をしていくとか、それぞれによって変わってきますので、全般的には、当然、それだけ発行が増えれば、後年度負担がでてきますけれども、この間、市債の発行というのは極力低くして、全体としては、残高は減らしてきていますから、そうした長期的見通しの中で過度な負担等ならないような形での、市債の発行を組んでいるところです。細かいものが必要であれば…、今、説明できるかな…。
 

【経営企画部長】
  平成27年度、28年度ぐらいから、少し膨らみますが、それでも平成24年度の返還より、額として抑えられるということで考えています。
 

【記者】
  先ほど市長はおっしゃったけど、整理するものというか、例えば、スクラップ・アンド・ビルドで、やめるものはやめないと、結局は後年度負担が見込まれて、建設的な投資ができないということになるわけですよね。
 

【市長】
  基本的には再整備なので、老朽化して、建替えざるを得ない、そういったものを順次計画的に建替え、整備をしてきている。それが平成24年度に集中しているということですから、その意味では、今、経営企画部長が言ったように、起債の償還そのものは長期的に減らしていくと、そういう財政見込みを立てながら、計画事業と後年度負担である維持管理を含めて、数字をしっかりとはじきながら事業化してきていると、そういうことですね。
 

【記者】
  災害対策事業の中で津波に関してですが、避難誘道路若しくは避難施設の建設計画というのは入っていないのでしょうか。
 

【市長】
  避難施設の建設というのは入っていません。避難誘導については、道路上に、そうした避難誘導を表示するような、そうした取り組みの実施をするという予定にしております。今、現在、既に、街路灯とかには標高表示と避難誘導の矢印といいますか、そういうものは表示しておりますけれども、それだけでは足りないということで、道路上も含めて、さらにそうした避難誘導の表示もしていこうということで予定をしております。
 

【記者】
  それは、時期的に言いますと、ハザードマップ完成後ということになるのでしょうか。
 

【市長】
  ハザードマップの改定後に、そこに必要な事項も盛り込みつつ、市内のそうした表示の追加もそれを踏まえて実施していくことになります。
 

【記者】
  そうすると見通しとしては、今年の秋とか冬とかそうした時期になってしまいますか。
 

【経営企画部長】
  そうですね。入札等もありますので、できるだけ早くは対応をしていきたいとは思いますが、時期的にはそのような形になるとは思われます。
 

【記者】
  津波の関係なのですけれども、これ、もちろん、逗子だけではないのですけど、海岸に面している自治体が協力…、県がどうのこうのではなくて、基礎自治体が、海岸線は一体になっているので行政区は関係ないので、そこら辺の取り組みというか、鎌倉と葉山だけではなくて、奥行きの方で横須賀とか、その辺でお互いに協力して、実質的な防災というか、そういうことは考えられていませんか。
 

【市長】
  近隣とのそうした災害対策の連携というのは、これまでももちろんしてきましたけれども、今回の津波を受けて、そうしたさらなる連携がどうしたことが必要かというのは、これからの、まだまだ、課題だと思います。したがって、三浦半島の中でも、県政総合センターが中心となって、連携した取り組みの話し合いをする場というものも作っていこうといった取り組みもありますので、そうしたことも、ひとつひとつ取り組みながら、広域連携での災害対策というものも強化していくということになると思います。具体的に何というところまでは、話が進んではいません。
 

【記者】
  なかなか、スピード感に欠けるといった感じがしませんか。
 

【市長】
  昨年の7月以降、補正予算を既に4回は災害対策で必要な分を計上して、取り組んでいますから、その意味でやるべきことというのは、順次スピード感を持ってやってきました。私から言わせれば、国が示してきた補正以前にやってしまったので、国の補助を受ける前にやってしまったという取り組みもあったぐらいですから、その意味で、できるところはスピード感を持ってやってきたところです。ただ、津波避難ビルといった、避難タワーを作るとかといったことを藤沢の方でも行われていますけれども、逗子の場合には山が迫っていますし、そういった意味では、避難経路、避難路をしっかりと整備をして、訓練を重ねていく、そこが大変重要だと思っているので、その辺は先般お話しました、小坪小学校も含めて、できるところは順次やってきていますから、そんなに大きなハード整備というものが、今の段階で、逗子で必要か、可能かというと、なかなか現実的には…。どちらかというと、ソフトを中心に、市民の啓発とか訓練を重ねていくということになると思います。7月7日に県と合同で大々的な津波の避難訓練は実施する予定で、今、調整を進めています。3月9日にも警察、あるいはJR等と連携して、これも予定しておりますので、そうした訓練を何度となく実施していくことが大切かなと考えております。
 

【記者】
  教育委員会マターかもしれませんけれども、例えば、学校単位で…、ハードウェアで予算付けてというのは間に合わないので、ある小学校がどこに逃げるかということを、日頃から訓練するとかという、お金のかからない部分で早く対応して欲しいというのが、保護者なり市民の願いだと思うのですけれども、その辺はどうなっていますか。
 

【市長】
  それぞれの学校は学校で避難場所、避難ルートの確保、あるいは確認、訓練というのを既に実施しています。先ほど申し上げた小坪(小学校)であれば、この1月に避難経路が完成しましたので、そこで、児童も避難訓練をしていますし、例えば久木小学校でも、すぐ近くの山の中腹にある広い場所に避難訓練をしたり、等々、随時訓練を実施して、子どもたちの安全確保に常に意識して、取り組んでいるところです。
 

【記者】
  個別の事業の中で、「希望ある将来をめざし、安心・安全なまちづくり」の冊子の2ページめ、<子育てしたいまち>のプレイリヤカーというのは、どんなものですか。リヤカーを持って行って、そこで子どもたちを遊ばせるのですか。
 

【市長】
  遊具を揃えて、それを公園などに運んで、そこでプレイリーダーみたいな、指導する人が、集まってきた親子と一緒に遊ぶと、それを市内の公園を回りながら、子どもの外遊びの環境を拡充すると、そういう事業です。それをプレイリヤカーと称しているのです。実際にリヤカーを引いて持っていく、ということではない。
 

【福祉部長】
  リヤカーにおもちゃは入れると、ただ、各公園までリヤカーを引っ張っていくわけではなくて、その移動の部分は車なりで運ぶと。
 

 

【市長】
  そういう事業です。これは、市民からの提案があって、そこでこの1年間、子育て支援課と協議を重ねて、それで、市の事業として予算化をし、提案した市民団体が実施主体として、市内で活動をするという、そういう取り組みです。
 

【記者】
  同じ冊子の次のページなのですけれども、最終処分場の転圧事業とありますよね。転圧というのは、圧力をかけて容量を増やすということなのですか。
 

【市長】
  そうですね。実際には、穴をあけて、こう圧力をかけて、そこに容量が、空間ができますから、そこに最終処分の灰等を埋める場所を確保すると、そういうことです。
 

【記者】
  これは、逆に、例えば、どんどん上にやっていくと、法的な規制があるのでしょうか。
 

【市長】
  かさ上げも実はやっていて、それがかなり限度いっぱいまで、埋め立てが進んできているので、かさ上げによる容量の確保というのが、今年の8月ぐらいまででいっぱいになってしまうというのが、今の予定なのです。したがって、そこにさらに、穴を掘ってというか、押し込んで、空間を作って、容量を確保する、そのための転圧事業という意味です。
 

【記者】
  同じページの下から2行目、ホームページ充実事業で、横文字で、コンテンツマネジメントシステムという…、日本語ではっきりと言って欲しいのですけれども、具体的にどのようなことなのですか。
 

【秘書広報課長】
  いわゆるCMSと言われていまして、日本語でそれを訳したものはないかなと思うのですが、単純に言いますと、ホームページの管理のソフトになります。今、これが入っておりませんので、情報の統一性がなかったり、検索がしにくいといったことがありますので、このソフトを入れることで、そういった点の改善が見込まれるといったようなものです。
 

【記者】
  探すところに行きやすくなるという、そういったシステムですか。
 

【秘書広報課長】
  そうですね。そういったものもあります。
 

【記者】
  星印が新規ですよね。二重丸はすべて継続ということでいいですか。
 

【市長】
  そうですね。継続している主要な事業という意味です。
 

【記者】
  第一運動公園の整備については、今年からやるのでしょうけれども、計画段階から含めてという意味での継続と。
 

【市長】
  そうですね。基本設計、実施設計というのが進んできている事業なので、建設が24年度から、と、そういう意味です。
 

【記者】
  震災のキャンペーンを3月11日にやるということですけれども、これは、ホームページとか、まだ拝見していないのわからないのですが、市民団体がやるイベントというのはどのようなものがあって、市としてバックアップするといった、連動するプログラムがあったりするのですか。
 

【市長】
  市民団体の方は、ここにもありますように、JRの逗子駅前で、そこでのパネル展示だとか、物産の販売だとか、あるいは、旧キリガヤ社屋というのがありますけれども、逗子の池田通りの十字路のところに、今、社屋があったところが更地にしていますけれども、その場所を使って、フリーマーケットをやったり、ちょっとした映像を流したり、コンサートをしたり、そういったようなイベントを企画している、詳細はまだ決まっていないと思いますので、お知らせするのは、また改めてになると思いますけれども、そうしたことを市民団体が実施すると。亀岡神社では、かみの市という事業をやっているのですが、その会場を活用して、やはり、市民団体の、例えば、ボランティアに行った活動の報告展示だとか、あるいは、山田高校との交流を逗子高校がしていたりしますので、そうしたもののパネル展示であるとか、そうした取り組みをそれぞれの会場でするという…、市が全体のコーディネートをするという形で、情報発信の部分で、ちらしであったり、ホームページであったり、広報等で、そうしたものの周知をバックアップするという、そういった形になります。ホームページは、今日午後からアップするということです。
 

【記者】
  昨年花火大会中止になりましたけれども、今年、予算的に措置してあるのですか。
 

【市長】
  花火大会は実施をいたします。開催日が、これまでは8月の下旬にやっていましたけれども、かなり人が多くて、警備上、安全対策が限界に達しているということで、6月2日開催で計画を進めています。
 

【記者】
  別件で、<安心・安全・快適なまち>で、消防自動車整備事業というので、30メートル級梯子付消防自動車の更新に、1億9,000万という、それくらいかかるのですか。
 

【市長】
  かかるのです。
 

【記者】
  1台で…。
 

【市長】
  1台で。はい。
 

【記者】
  これ、どこ製だとか、データをお願いします。
 

【経営企画部長】
  (所管に)伝えておきます。
 

【記者】
  後で、データを。1台で1億9,000万円。
 

【経営企画部長】
  そのとおりです。
 

【市長】
  排ガス規制がかかるので、今のはしご車が再来年から、使えなくなるのです。
 

【記者】
  せいぜい何千万円くらいかな、と…。
 

【経営企画部長】
  現状のものもそれくらい、ですので。載せるのが高いのです。車も高いですけれども。
 

【記者】
  整備がトータルで、これくらいということで…。後でデータもらえますか。
 

【経営企画部長】
  はい。
 

【記者】
  予算とは直接関係ないのですけれども、震災がれきの処理が進んでいないという状況にありますが、それについて、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
 

【市長】
  逗子市としては、受け入れる物理的な余地なり、あるいは、施設がありませんので、これは受け入れ出来ないという状況にあります。神奈川県の方が、黒岩知事が横須賀の方で受け入れをするということで説明をされて、なかなか、地元の御理解を得られていないということは承知しておりますけれども、地元の方の理解が得られて、そうしたがれき処理を国民がそれなりに負担を分かち合うことが進んでいくといいなとは思っておりますが、現地はなかなか、反対の声が強いということで、かなり厳しそうだなというのが、率直な感想です。
 

【記者】
  そういう話し合いを横須賀市とか、県とかとお話する機会はないのですか。
 

【市長】
  この件については、逗子が当事者ではないので、特段、横須賀市と私どもで何か話をするとか、県と何かそういったことを話すということにはなっていません。
 

【記者】
  先ほどの最終処分場の転圧事業のところなのですけれども、今年の8月にいっぱいになるものをさらに押し込んで空間を作るということなのですが、それがさらにいっぱいになるというか、いつ頃までにという目処は立っているのでしょうか。
 

【市長】
  転圧をやってどの程度の容量が最終的に確保されるのかというのは、やってみないとわからない部分がありますが、おそらく、3年から4年くらいではないかと。当然、最終処分の量を減らせば、延命化がさらに進むということなので、その意味で、24年度以降、徹底的に燃やすごみの減量化を図って、できるだけ、最終処分場に処分する量を減らすと、それによって、延命できる期間がさらに伸びていくということなので、今のペースで埋め立てていけば、おそらく3年ちょっとで、それもなくなってしまうということだと思います。
 

【記者】
  あともう1点なのですけど、先ほどのプレイリヤカー、<子育てしたいまち>のところで質問されていた、「逗子の自然を活かした遊び場の運営」、これはどこら辺になるのでしょう。
 

【市長】
  これも外の遊びなので、場所を決めて整備をしてということではないのですけれども、例えば、第一運動公園であるとか、今ある公園を使って、将来的には池子の40ヘクタールが公園になれば、そうした流れもできるような、色々な自然を活かした遊びのプログラムを、24年度から市民の主導で展開していくと、そういう趣旨です。
 

【記者】
  勉強不足で申し訳ないのですが、不妊治療費の助成というのは他の自治体でもよくやっていることなのでしょうか。
 

【市長】
  神奈川県内で既に先行して実施をされています。でも、全ての自治体ではありません。国、県からの補助というのは、今でもあって、そこに上乗せをしている自治体が何市かあるということです。どこだっけ。
 

【福祉部長】
  茅ヶ崎(市)、厚木(市)、それから平塚(市)かと思います。あと、町村で合計で3、県内ですと合計で6つの自治体が、国が出資して県が窓口になっているのですけれども、それに上乗せという形で、助成をしています。
 

【記者】
  さっきのリヤカーとか外遊びにからむのですけれども、大人も、生活習慣病や何かで医療費がかかるのは、運動とかを若いころにやって結果的に医療費を減らすという大局的なことをアメリカとかでもやっているわけですよね。これは、子ども版の、例えば、テレビゲームとか何かを家でやって、子どもが結局大きくなると、メタボとか、生活習慣病になると、そういうふうな思想が元々入っている中の施策なのでしょうか。それとも、それとは違いますよということなのでしょうか。
 

【市長】
  そこまで、メタボ対策というところまで銘打っているわけではありませんけれども、なかなか、おっしゃるように、今の子どもたちが、外で遊ぶ機会、遊び方も含めて、なかなかそういう体験をする場面が減ってきていると、そういう意味では、公園もそうですけれども、色々な場所で遊ぶ場面、あるいは、子どもに対する遊ばせ方の伝承というのでしょうか、そういうものも若い親御さんがなかなかわからない、そういった時代背景がありますから、そうしたものを指導できるというか、そうしたものを地域の中で色々な子どもに、教えられるような、そういう人材も育てるという、そういった意味を含めて、今回、2つの、外での遊び場の拡大ということを事業化しました。
 

【記者】
  先ほど、花火大会の話がでましたけれども、規模としては例年並みぐらいでやるのですか。
 

【市長】
  規模は従来と同様の規模で、最後の10分間のフィナーレも予定しています。
 

【記者】
  何発でしたっけ。
 

【市民協働部長】
  全部で7,000発強です。
 

【記者】
  内容として、何か特別なことをやったりというのは。
 

【市民協働部長】
  内容は、今言った最後のフィナーレだとか…。
 

【市長】
  一昨年やっているような、7,000発強の中で、最後の10分間で、5,000発を華々しく打ち上げるというそのスタイルは同じです。
 

【記者】
  花火大会は花火大会だけでやるという感じですか。何か他にイベントみたいなものはありますか。
 

【市長】
  花火大会は花火大会として、6月2日に実施をします。
 

【市民協働部長】
  花火大会の最後の10分間なのですけれども、音楽とシンクロさせながら打ち上げるという、趣向をこらした花火ということです。
 

【記者】
  例年やっているやつ…。
 

【市長】
  それは従来もやっています。
 

【記者】
  一般会計が10何%伸びていますけれども、これは、規模的には、過去最大とか、どの程度のものでしょうか。
 

【市長】
  過去最大…。
 

【記者】
  過去最大でいいのですか。
 

【市長】
  一般会計としては過去最大ですね。
 

【記者】
  <子育てしたいまち>のところの、教材・教具整備事業というのがありますよね、その最後の説明に教師用教科書等購入とあるのですけれども、児童、生徒に対しては、教科書無償ですよね。無償というのは、もちろん、子どもたちの保護者が負担しないということで、生徒、児童に対する教科書代は市が負担しているのですか。それとは別建てということなのですか。教師用とかというと。
 

【教育部長】
  これは中学校、23年度は小学校で実施をしまして、24年度新年度につきましては、中学校の教科書、こういう形になるのですけれども、教科書は教科書として無償で貸与しておるのですけれども…。
 

【記者】
  先生にという意味ですか。
 

【教育部長】
  生徒に。指導用の教科書というかたちで…。
 

【記者】
  虎の巻ですか。
 

【教育部長】
  そういう形で作成しているというものでございます。
 

【記者】
  その予算ということ、先生用に。
 

【教育部長】
  そうでございます。
 

【経営企画部長】
  すいません、ちょっとよろしいですか。一般会計で過去最大と申しましたけれども、表面的には、平成16年度に200億を超えているときがございます。それは、減税補てん債という、特異な税制上のものがあってそのときに、それを入れまして200億を超えているのですね。今回みたいに、事業で、200億を超えませんでしたけれども、そういう形で190億を超えている予算というのは初めてという、すいません、言葉が足りませんで。
 

【記者】
  子ども手当はどうなのですか。
 

【経営企画部長】
  子ども手当も入っておりますが…。正確に、過去最大と言ってしまうと、表面上出ている金額では過去最大ではないので…。
 

【記者】
  実質なの…。
 

【市長】
  実質です。200億を越えたというのは、要するに、借り換えをしたので、その分上乗せというか、返すために借り換えたときに、ドンとこう200億を越えたということですから、事業の実質ではないという意味です。実質が伴うものとしては過去最大という、そういうことです。

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