市長記者会見 平成24年1月18日(水)

■日時:平成24年1月18日(水)    午前11時1分から午前11時35分まで
■場所:第5会議室
■出席社:神奈川新聞、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、共同通信、テレビ神奈川、鎌倉ケーブルテレビ、タウンニュース
■出席者:平井市長、芳垣参事
■陪席者:石井秘書係長


【市長】
  皆様、あけましておめでとうございます。どうぞ本年もよろしくお願い申しあげます。それでは、年頭会見ということで、今年の私の所信、所感について申し上げたいと存じます。本年は私の2期目の任期の2年目、そして4年間の実施計画の2年目にあたるということで、防災対策はもちろんのこと、地域で支え合うネットワークづくり、あるいは公共施設の再整備、そして重要課題である池子40ha公園プロジェクトなど、これまで検討や準備を進めてきた取組みの多くが具体化をし、市民にとって「希望が見える年」にしたいと考えております。先日、神奈川県あるいは千葉県もですけれども、人口減少をしているという報道がございました。本市は、今のところ人口推移は横ばいという推計がされておりますけれども、今後は確実に、人口減少、あるいは少子高齢化が進むという中にあって、将来にわたって安心して住み続けられるまちにするためには、どのように財政を安定的に維持しながら市政の運営をしていくかがたいへん大きな課題になってくると考えております。したがって、その意味でも、今年は長期財政見通しを含めて、市民の皆さんが「希望を持てる」将来の展望を示す年にしたいと考えております。
  次に、大きく、6項目について順次主だった内容についてのお話をさせていただきます。一つ目が、総合計画の基本構想についてです。「希望が見える年」にしたいということも踏まえて、今年は、まず本市の長期構想の骨格を作る年になります。平成26年度が現在の総合計画基本構想の最終年度でありますので、平成27年度からの長期構想を市民の参加を得ながら、ともに議論をして、まちづくりのビジョンを作っていく年になります。当然、その原案づくりについては、市民参加を得て、無作為抽出の公募市民の参加も含めて、全市的な議論のもと、まずは、長期構想の骨格を作る作業が、この平成24年度に行われるということであります。特に、基本構想、あるいは実施計画と個別計画、環境基本計画であるとか、生涯学習推進プラン、あるいは地域福祉計画、そうした個別計画を密接に連動させる計画体系と進行管理、評価の仕組みをつくっていきたいと考えております。
  続いて、行財政改革の推進についてでございます。これまで市をあげて、公共施設の再配置構想、あるいは民間委託推進のロードマップについての議論を進めてきました。この民間委託のロードマップは、これは委託化に向けた対象となる事業や施設、そうしたものをリストアップしまして、それについての委託化の課題、あるいは工程を示すことを予定しておりますけれども、今年度、今年の3月までに委託化に向けた工程表、いわゆるロードマップを作成する予定にしております。既に、大きな課題としては、ごみの焼却炉の管理運転、あるいは学校給食の調理業務等について、職員組合に委託化の方向性の申し入れをしてございます。したがって、今後は作成したロードマップに基づいて、平成26年度から27年度の実施に向けて具体的な協議検討に入っていきたいと考えております。逗子市は、これまでなかなか民間委託が進んでこなかった実態がございます。したがって、いわゆる人件費比率も全国でもトップクラスというのが、今の行政の構造的な課題でありますので、私としては、この委託化に向けた新たな一歩を踏み出す決意を持って、平成24年度進めていきたいと考えております。
  それとあわせて、市民との協働の推進ということでこれまで進めてきました。特に、今年は、市内における小学校区を単位とした地域自治の推進を進めていきたいと考えております。これまで様々な地域の皆さんとのコミュニケーションを進めてきました。平成24年度はそうしたことを踏まえながら、新しい地域自治の考え方を市民の皆さまにも説明する機会を作って、ともに議論を重ねながら、逗子市としての地域自治の仕組み、システムを構築していきたいと考えております。そうした議論を踏まえて、25年度にはモデル実施もできるような体制を整えていきたいと考えております。担当は、経営企画部、市民協働部、二つのセクションで、様々な調査研究をしておりまして、今日から両所管が三重県の名張市と伊賀市に視察に行って研究をしてございます。
  それから、3点目は、池子の米軍家族住宅の問題でございます。昨年、無償による国有地の使用に目処がつきました。この平成24年は、平成26年度の供用開始に向けた、具体的な作業に入るということで、既に国、米軍、そして逗子市による三者協議会の場で、公園の管理に関しての具体的な協議、調整を進めているところでございます。したがって、平成24年度は、日米合同委員会による共同使用、一時使用の承認を早期に受けまして、具体的な公園づくりの作業に着手をしたいと考えております。そのために、庁内にまず、関係所管によるプロジェクトチームを設けて、基本構想につながる公園構想の案を作っていく予定でございます。またそれを踏まえて、市民の意見をいただく方法あるいは場についても併せて検討し、できるだけ早くに開設に向けた具体的なスケジュールを示していきたいと考えております。
  それから、4点目でございます。昨年の東日本大震災を踏まえて、逗子市としても様々な防災対策を順次行ってまいりました。直近では、小坪小学校の避難路が完成しまして、昨日小学校での避難訓練が実施をされております。また、津波対策の一環では、街路灯への標高表示を既に取り組んでおりまして、全体では450か所程度を表示する予定ですけれども、半分程度が既に終了しております。この市役所の前にも既に表示をしておりますので、ご覧いただきたいと思います。それから、平成23年度に地域防災計画の見直し、改訂作業を順次行っていて、この20日からは、パブリックコメントの募集を始めることになってございます。今年度にこの防災計画の改訂ということと、さらに詳細な、備蓄の目標値であるとかは、もう少し時間が必要になりますけれども、そうしたものをしっかりと策定をして、市民が安心してこの地域で暮らせる災害対策の強化をしてまいりたいと考えております。それから、今後県が津波の浸水想定図の見直しをしておりますので、それを受けたさらなる改訂ということも平成24年度の中で実施をしていく予定でございます。それから併せて平成24年度は、津波の被害想定が変わるということで、新たな津波ハザードマップ、それから土砂災害のハザードマップも作成することを計画しております。それから、昨年実施しました津波避難訓練ですけれども、今年も実施を予定しておりまして、7月に神奈川県とともに実施する方向で、調整を進めております。また、それ以外の、備蓄倉庫、あるいは防災の資器材の充実等の防災対策についても来年度の予算に計上しながら、より災害に強いまちづくりをこれからも推進していくということでございます。それから、既に15日からの防災週間に合わせて、逗子市の文化プラザのギャラリーで20日まで行っておりますけれども、21日の1時から市と三浦半島活断層調査会の共催によって「三浦半島相模湾側の津波と活断層 津波から身を守るには」と題したシンポジウムを行う予定でございます。その中で市の津波対策の報告、あるいは県の職員から、新たな県の津波浸水予測図の報告も行う予定であり、逗子市のこうした対策について、多くの皆さんにご参加いただいて、共有したいなと思っております。
  それから、放射能に関してでございますけれども、様々な不安の声が寄せられる中で、逗子市としても、昨年、学校給食の放射能検査の強化を進めてまいりました。12月分、1月分を対象期間として、1週間分の食材の放射能検査を実施したところでございます。具体的には、12月の19日から21日、それから、1月の12日と13日、この5日分、1週間分をまとめて検査を行いまして、放射性ヨウ素131、放射性セシウム134、放射性セシウム137のいずれも不検出という結果でございました。今後とも1週間ごとに学校を変えながら、検査を継続して実施をしてまいります。
  それから、東日本大震災の被災地支援の活動応援プロジェクトについて、お伝えをいたします。東日本大震災の発生から1年を迎える本年3月11日に、被災地に対して逗子市民の想いを届けるためのキャンペーンを実施したい、ということで検討に入っております。これまで被災者への支援に関しては多くの個人、団体が仮設住宅におけるコミュニティづくりの支援であったり、被災地の高校生との交流、子どもたちに本を送る運動、あるいはボランティアバスツアーの実施など様々な支援活動が行われてまいりました。そうしたことを踏まえ、逗子市として、3月11日に向けて、被災地のことを忘れないというメッセージをしっかりと届けたいと。その機運を盛り上げて、より多くの人に被災地の支援活動へ関心と参加を促したいということで、そうしたプロジェクトチームを16日付けで発足をしました。その中で、様々な企画を検討することになりますけれども、これまでの活動団体の紹介、あるいは、キャンドルナイト…昨日は阪神淡路の震災でのキャンドルナイトが関西地方でも行われましたけれども…、ぜひ逗子市としても3月11日に向けて、市民がそうしたキャンドルナイトに参加いただくような企画もこのプロジェクトチームで議論しながら、取り組んでいきたいと。それから、募金活動への幅広い参加、協力の呼び掛け等々、そうしたいくつかのアイデアをこのプロジェクトチームで検討して、市民にも呼び掛けて、市民との協働によって、逗子市から被災地への支援の想いというものを届けたいと考えております。
  それから、最後に平成24年度の予算編成についてでございます。詳細は、2月の議会前の会見でお伝えをしますけれども、現在、この予算編成作業が最終盤を迎えて、明日から市長査定を始める予定になってございます。来年度も大変厳しい財政状況の中での予算編成でありまして、歳入としては固定資産税の評価替えに伴って減収が見込まれ、また、個人市民税についても景気低迷の影響等によりまして、大変厳しい状況にあるということでございます。また、歳出についてですけれども、平成24年度はかなり大規模な公共施設再整備の投資的事業が多数ございます。環境クリーンセンターの焼却施設の大規模改修、これは、既に3カ年継続事業で、平成24年度は2年目を迎えますけれども、大きな規模での改修工事が進みます。また、第一運動公園の再整備、これもかなり長い期間をかけて検討、基本設計、実施設計を進めてきました。これをいよいよ来年度2カ年での継続工事での着工という予定にしております。それから、小坪飯島公園プール、これも平成19年度に老朽化によって休止して以後、なかなか再整備の財源確保等々、課題が多々あった中で、ようやくこれについても来年度再整備の工事が着工できる目処がたちました。それから、池子の市営住宅、これについても木造の、かなり老朽化した住宅で、再整備を平成24年度に、これも2カ年の継続事業ですけれども、着手すると。併せて、焼却炉の関係につながりますが、最終処分場の延命化、これも、具体的な工事が2カ年継続事業の2年度目として、予定をされております。昭和40年代に人口急増した逗子市にあって、既に40年以上経つ、こうした公共施設が再整備の時期を迎え、かなり、財政的な負担はもちろんありますけれども、これはやらざるを得ないので、来年度の大きな建設工事ということになります。また、扶助費の関係では、生活保護費あるいは障害者の自立支援給付などが増加するという見込みでございますが、人件費比率の話を先ほど申し上げましたけれども、人件費の関係では団塊世代の大量退職が終わったということで、ここの部分については減少を見込んでおります。いずれにしても、大変厳しい予算編成で、明日以降さらなる市長査定において確定をしていくので、詳細については、改めて第1回定例会前の会見でお示しをするということでございます。私からは年頭の所感としては以上でございます。
 

【記者】
  さきほどの民間委託の件ですけれども、これは、職員数の削減に最終的にはつながると考えてよいのでしょうか。
 

【市長】
  そうですね。特に、先ほど申し上げた焼却炉、あるいは給食調理というのは、いわゆる現業職場でありますけれども、原則、現業職員については退職者不補充という方針を示しつつ、平成26年度、平成27年度の委託に向けて、当然、職員は不採用による減ということを予定しております。
 

【記者】
  不採用による減ということは、現状残る方たちは、別な部署に異動するということですか。
 

【市長】
  そうですね。給食調理については、順次退職されますので…。小学校5校ありますから、順番はこれから、もちろん検討しますけれども、人数が減っていくのに応じて、調理業務の委託化ということを、組合とこれから交渉していくと。環境クリーンセンターの焼却炉については、今、直営でやっておりますので、そこで職員が働いております。辞めていくことによる職員減ということもありますが、炉の管理には10数名の職員が必要ですので、一次的には、配置転換をしながら、人件費の抑制を図る考えでございます。
 

【記者】
  市長のバックの件なのですけれども、どうして逗子市というのをアルファベットで書いているのですか。漢字の、正式のものではないのですが、どうしてでしょう。
 

【市長】
  これはデザインですので…、今回は、こういうものをつくったということです。
 

【記者】
  対象は、市民に向けているのか、市外というか、市民の方は逗子のことを少しはわかっているので、それ以外の方たちに向けているのか、対象をどういうふうにお考えですか。
 

【市長】
  それは、市内も市外も、だと思いますけども。
 

【記者】
  印象として申し上げると、たくさん、色々書かれているのだけれども、それは、はっきり言って余所でもやられているような言葉づかいで、例えば、この中で「市民自治のまち」というのが、逗子が掲げているテーマだと思うのです。これ一つでもいいのではないかと思うのですけれども、どうでしょう。
 

【市長】
  御意見として、参考にします。実施計画が既に平成23年度からスタートしていて、その中で重点プロジェクトとして位置付けた項目をちりばめたということなので、一つに絞ってアピールするという考え方ももちろんあるだろうし、全体として市の総合計画の中での重点課題をお伝えするということも含めて、今回、こういうデザインにしました。
 

【記者】
  池子の公園の、市民への供用開始、先ほどおっしゃっていましたけれども、20何年度、目標としてらっしゃるのでしょうか。
 

【市長】
  26年度に供用開始をするというのが、今の目標…。
 

【記者】
  26年度の初めから…。
 

【市長】
  26年度中です。まだ、具体的な開始のスケジュールは確定しておりませんけれども、目標としては、26年度中。
 

【記者】
  先ほど、公園について市民参加で固めていくとおっしゃったのですが、骨格的にはこの前発表された分に、肉付けしていくというイメージですか。
 

【市長】
  基本は、あまり、現況を改変しない形で活用したいとは思っております。ただ、多少必要な施設等は、昨年の庁内のプロジェクトチームがまとめたたたき台がありますけれども、それを下敷きにしながら、市民との意見交換等も踏まえて、構想として策定していくことになります。
 

【記者】
  いくつかの、越さなくてはいけないハードルが残っているみたいですね。
 

【市長】
  そうですね。今、一番、本市として国あるいは米軍に投げかけているのは、40haの公園予定地の奥に倉庫がありまして、そこをもし、そのまま使うということになると、米軍車両が公園の敷地内を通行することになりますので、なんとかその部分を回避できないかという検討を要請しておりますが、これもなかなか米軍との関係もありますので、難しい課題ですけれども、車両が公園内を、頻度は少なかったとしても、走るというのは、市民の利用からするとできるだけ低減したいと思っています。そこの調整は少し、時間がかかるのかなと思っています。
 

【記者】
  倉庫の移設というのは事実上不可能ですか。
 

【市長】
  こちらとしては、それが検討できないかということを南関東防衛局に検討を要請しておりますので、それは米軍との関係で、可能かどうかは調整中なので、できるともできないとも今のところは言えません。
 

【記者】
  この間、葉山の町長に山梨さんがなったのですけれども、ごみの焼却をできれば逗子市に委託したいと言っているのですが、実現性というのはどうなのですか。
 

【市長】
  これは、今、逗子市は、御承知のとおり、鎌倉市との協議会を継続して設置をして、計画策定並びに、逗子市としては炉の大規模改修を国の助成も受けて実施しておりますので、今の時点で、なかなか、葉山さんから話を持って来られても、鎌倉も既に焼却炉の老朽化によって、どう対処するのか、というのは大変大きな課題であって、鎌倉との関係で、逗子がどういう形で共同できるかということも、非常にこれから大きく状況が進んでくると思うので、そういう中では、なかなか今の段階で、葉山との話を進めるというのは難しいと思っております。ただ、ごみの減量化という部分では、色々な取り組みは逗子市としてもやっておりますし、葉山もこの間も取り組んでいて、おそらく、新町長も積極的に取り組まれると思うので、そうした部分についての連携というものは、逗子としては色々な話し合いをすることは可能かなと思います。焼却については、今のところ難しい。
 

【記者】
  葉山の関連ですが、総合病院の誘致に関しても、何か新たな話し合いというか検討みたいなことが起こる可能性というのはどうでしょう。
 

【市長】
  今のところ、病院の誘致の…、具体的な病院というのがありません。御存じと思いますが、三浦半島の医療計画上の病床枠が過剰ということで、新規のベットの枠の配分がないので、25年度からの医療計画の改定に向けて、24年度に県が見直しの検討作業を進めることになっておりますので、その中で、どこまでそうした病床の確保、あるいは、弾力的な運用というか、知事裁量も含めて、その辺が厚労省との関係でどういう可能性があるのか、というのが、一つ大きなハードルかなと思います。そういったものがどのような目処が立つかによっては、葉山との協力、連携というものもそれは可能性としてはありうると思います。
 

【記者】
  市民協働の中で、新しい地域自治の説明会をやっていかれるというお話がありましたけれども、新しい地域自治というのは、具体的にどういうものを構想してらっしゃるのでしょうか。
 

【市長】
  基本単位は小学校区ということを、今、想定をしていて、そういう単位の中で運営組織というものの設置をして、その中で地域でできることを地域に分権化していく、それに必要な財源についても、補助金の抜本的な見直しを併せて行いながら、一定の財源を地域に配分をして、その中で運営組織が自主的な判断のもと、地域のまちづくりを推進していくと、そういう仕組みを作っていくということでございます。
 

【記者】
  鎌倉市とのごみ広域化について、現状では、ごみの成分の均質化のところに焦点が合っているかと思うのですが、施設配備については、いつごろから話されるのでしょうか。
 

【市長】
  今のところ、逗子市としては既存の炉の大規模改修ということで、既に事業に着手しておりますので、具体的な施設の整備について鎌倉と何らかの形での共同化ということは想定されておりません。鎌倉市が生ごみのバイオガス化施設は中止されたというのが、松尾市長の方針なので、生ごみの減量化、資源化については、逗子としての方向性と合致はしているのかなとは思います。ただ、逗子の場合には、各家庭で減量化、資源化していただくというのと、それでは全ての世帯に対応しきれないというので、どこかの時点で分別して収集して、生ごみを一括して処理をする可能性も検討していくことにしております。来年度に向けて、モデル地域で生ごみと可燃ごみの分別収集実験をしたいということで、予算に計上する予定ですので、議会の審議をいただきながら、そうした減量化の、生ごみ対策についても、来年度実証実験に着手したいと思っております。
 

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