市長記者会見 平成23年11月22日(火)

■日時:平成23年11月22日(火)    午前11時から午後0時2分まで
■場所:庁議室
■出席社:神奈川新聞、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、NHK、鎌倉ケーブルテレビ
■出席者:平井市長、小田副市長、青池教育長、平野経営企画部長、伊藤総務部長、石井市民協働部長、森本市民協働部担当部長、和田福祉部長、上石環境都市部長、深海環境都市部担当部長、柏村教育部長、芳垣参事
■陪席者:梅津参事、谷津財政課長、石井秘書係長


【市長】
  皆さん、おはようございます。それでは、11月29日に平成23年度逗子市議会第4回定例会が開会をいたしますので、それに合わせた定例の記者会見として、私から何点かお話をさせていただきます。会期は、25日の議会運営委員会で決定しますけれども、今のところ、12月13日までの15日間を予定されているということでございます。今回の議会に提案する議案についてですけれども、お手元に資料を配布させていただいておりますけれども、報告3件、議案としては専決処分の承認、工事請負契約の締結、条例改正案、補正予算案など15件を予定しているということでございます。
  その中で、特に私の方から、ご説明をする内容としては、条例改正の中では、逗子市放課後児童クラブ条例の制定ということで、この間、委託事業で実施しております、逗子市の放課後児童クラブ、いわゆる学童保育ですけれども、今年の6月で施設の整備も終えてですね、新しい施設の中で、放課後の児童が生活をされているという状況ができました。こうしたことを受けて、今回の条例提案によって、指定管理者制度への移行と、それと、利用料についてもですね、条例を制定することによって、見直しとともに、低所得者への配慮といったものも導入をすることでの提案でございます。
  それからもう1点は、まちづくり条例の改正の議案を提案する予定でございます。これは、まちづくり条例の定期的な見直し、あるいは、市からの諮問を受けまして、まちづくり審議会からの答申を経て、今回は、100平方メートル以上300平方メートル未満の小規模な斜面地の建築行為等について、条例の適用範囲を拡大して、緑化、緑地の保全も加味した、新たな基準を設けるということと、それから、斜面地の建築行為についても、これを建築基準法に基づく委任条例としてまちづくり条例に取り込むことによって、より法的な規制力を、これによって強化をするということで、逗子市の良好な環境を守るための条例の強化をする内容になっています。その他の議案については、後ほど総務部長から説明をさせていただきます。
  続いて、福島第1原発の事故に係る放射能問題に関してでございますけれども、逗子市としては、これまで定期的に、小中学校あるいは、幼稚園、保育園、公園などで放射線量の測定を行って、逐次ホームページで公表しているところでございます。最近、県内でも、側溝などから高い数値の放射線量が計測されるという事例が出ておりますので、本市としては、10月31日に市としての対応基準を0.23マイクロシーベルト以上と定めまして、それ以上の値がでた場合には、放射線量の低減化に向けた対策を講じるということで、既に発表をしております。現在のところ、そうした値は出ておりませんけれども、今後、万が一、この0.23を超える場合が出たときに、この低減化に向けた対応のマニュアルの制定を、今、準備しているところでございます。近日中にそれも発表する予定でございます。
  それから、小中学校、幼稚園等についての測定も行っているなかで、市民の皆さんからは、特に保護者の方からは、たいへん不安の声も寄せられているということで、11月8日からは側溝、あるいは雨樋の下なども、測定個所を増やして、既に測定を始めました。これも、今のところは、0.1マイクロシーベルト前後という数値になっているので、特段、対応は必要のない範囲に収まっております。これも既にホームページで公表しておりますけれども、12月の広報ずしに合わせて、この測定結果も含めて、全戸にちらしを配布して、周知をする予定としております。
  それから、学校給食等の食材についても、不安の声が寄せられまして、食材の検査も実施して欲しいという要望も寄せられております。これを受けまして、今現在、学校給食あるいは保育園の給食の検査についても実施をする方向で、準備を進めております。これについても、近日中には検査をして、公表できるということで、詳細は決まり次第改めてお知らせする予定としてございます。
  それから、最後に池子問題についてですけれども、10月12日に防衛省に、共同使用の申請を正式にいたしました。これは、防衛省が着々と、手続きの作業を進めていただいていると承知をしておりますけれども、今後、無償での土地の使用ということが、次の課題とこれまで申し上げてきましたけれども、これについても財務省で当該土地の貸し付けについて、国有財産地方審議会に諮るということが予定をされているということで、まだ具体的な日程等は明らかになっておりませんけれども、本市としては、近いうちにこの審議会での議論も行われるということで、今は、その状況を注視をしているということでございます。私からは以上でございます。
 

【総務部長】
  それでは、第4回定例会付議予定事件についてご説明を申し上げます。まず、報告でございますが、報告第7号 専決処分の報告につきましては、平成23年9月14日午前10時頃に発生したごみ収集車による道路標識接触事故に伴う損害賠償について、平成23年10月13日付けで専決処分をしたため、地方自治法第180条第2項の規定に基づき報告をするものです。
  報告第8号及び第9号につきましては、どちらも専決処分の報告でございますが、これは、9月21日午後6時頃に発生した台風15号による市緑地の倒木に伴う損害賠償につき、10月31日付け及び11月8日付けで専決処分をしたため、地方自治法第180条第2項の規定に基づき報告をするものです。
  次に議案でございまして、議案第66号専決処分の承認につきましては、これも9月21日午後6時頃に発生した台風15号による市緑地の倒木に伴い被害者が受けた損害について、復旧のための費用を賠償するに当たり、緊急を要したため専決処分をしたもので、これを議会に報告し、承認を求めるものでございます。
  次に、議案第67号工事請負契約の締結については、逗子市環境クリーンセンターごみ焼却施設基幹改良工事について工事請負契約を締結するに当たり、逗子市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき提案するものです。
  議案第68号工事請負契約の締結につきましては、逗子第5分区雨水渠整備公共第1号工事について工事請負契約を締結するに当たり、逗子市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき提案をするものです。
  次に、議案第69号につきましては、先ほど市長からもありましたが、逗子市放課後児童クラブ条例の制定について、児童クラブを地方自治法第244条の2の公の施設とするに当たり、制定の要あるため提案するものでございます。
  次に、議案第70号 逗子市住民投票条例の一部改正については、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、改正の要あるため提案するものでございます。
  次に、議案第71号 逗子市都市計画審議会条例の一部改正については、近隣各市の状況を勘案し、委員数等について改正の要あるため提案するものです。
  議案第72号 逗子市職員給与条例等の一部改正については、本市一般職職員の給与について、人事院勧告、社会情勢の推移及び近隣各市の状況を勘案し、改正の要あるため提案するものでございます。
  次に、議案第73号 逗子市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び逗子市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、障害者自立支援法を引用する規定について改正の要あるため提案するものでございます。
  次に、議案第74号 逗子文化プラザ市民交流センター条例の一部改正については、逗子文化プラザ市民交流センターの閉館時間を午後10時から午後9時に変更するに当たり、改正の要あるため提案するものでございます。
  次に、議案第75号 逗子市まちづくり条例の一部改正については、100平方メートル以上300平方メートル未満の小規模な斜面地の建築等の行為について条例適用の対象とし、及び一戸建ての住宅を除く建築行為について建築基準法に基づく地盤面の位置を定めることにより、斜面地の緑地の喪失抑制を図りながら自然環境の保全と都市的土地利用の調和を図るため改正の要あるため提案するものでございます。
  次に、議案第76号 平成23年度逗子市一般会計補正予算(第4号)でございますが、歳出につきましては、設備修繕に伴う文化プラザ維持管理事業費の増額、住民参加サービス等の担い手として生活・介護支援サポーター養成講座の実施に伴う生活・介護支援サポーター養成事業費の増額、国民健康保険事業特別会計補正予算に伴う繰出金の減額、障害者自立支援給付等増に伴う障害者自立支援給付等支給事業費の増額、法改正に伴うシステム改修による障害者支援事務費の増額、後期高齢者医療事業特別会計補正予算に伴う繰出金の減額、介護保険事業特別会計補正予算に伴う繰出金の減額、支給対象者の増加による幼稚園就園奨励事業費の増額、生活保護費支給対象者増に伴う生活保護費支給事業の増額、高齢者の健診受診者増に伴う高齢者健診事業費の増額、道路補修事業費の増額、下水道事業特別会計補正予算に伴う繰出金の減額、発掘調査作業増に伴う埋蔵文化財保護事業費の増額について措置するほか、人事異動及び人事院勧告に伴う増減調整により職員給与費の減額をするものでございます。
  歳入につきましては、障害者自立支援給付等増に伴う自立支援給付等負担金の増額、生活保護費支給額増に伴う生活保護費負担金の増額、障害者自立支援給付等増に伴う自立支援給付等負担金の増額、地域支え合い体制づくり事業実施に伴う介護基盤緊急整備臨時特例交付金事業費補助金の増額、高齢者の健診受診者増による健康診査事業広域連合負担金の増額及び財政調整基金繰入金について措置するもので、補正額は、歳入歳出とも81,945千円、補正後の総額につきましては、17,647,881千円となります。
  次に、議案第77号 平成23年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳出については、疾病、負傷等による現物給付の増加に伴う一般被保険者療養給付事業費及び退職被保険者等療養給付事業費の増額、自己負担限度額を超えた費用に対する高額療養費支給額の増加に伴う退職被保険者等高額療養費支給事業費の増額、葬祭を行った者に対する支給件数の増加に伴う葬祭費支給事業費の増額、保険証更新時及び所得税修正申告等に伴う還付金の増加に伴う一般被保険者保険料還付金の増額、前年度療養給付等負担金の返還に伴う国庫支出金返納金の増額について措置するほか、人事異動及び人事院勧告に伴う増減調整により職員給与費の減額をするものでございます。
  歳入につきましては、一般被保険者療養給付事業の増額に伴う一般被保険者国庫負担金及び財政調整交付金の増額、退職被保険者等療養給付事業等の増額に伴う退職者医療費交付金の増額、人事異動及び人事院勧告に伴う増減調整による職員給与費等繰入金の減額について措置するほか、前年度剰余金の一部を繰越金として予算化して措置するものでございます。補正額は、歳入歳出とも151,178千円、補正後の総額 6,361,023千円となります。
  次に、議案第78号 平成23年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳出については、人事異動及び人事院勧告に伴う増減調整により職員給与費の減額をするもので、歳入については、人事異動及び人事院勧告に伴う増減調整によりその他一般会計繰入金の減額をするものです。補正額は、歳入歳出とも133千円の減となり、補正後の総額は976,867千円となります。
  次に、議案第79号 平成23年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳出については、前年度地域支援事業精算分として介護保険事業運営基金積立金及び償還金の増額について措置するほか、人事異動及び人事院勧告に伴う増減調整により職員給与費の減額をするものです。歳入につきましては、前年度の地域支援事業の確定に伴い、地域支援事業繰入金を減額するほか、前年度地域支援事業精算分及び職員給与費の増減調整により繰越金を措置するもので、補正額は、歳入歳出とも1,598千円となり、補正後の総額は、4,512,698千円となります。
  次に、議案第80号 平成23年度逗子市下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳出については、第1・2系列細目自動除塵機及び第2系列最初沈殿池掻寄機改築に伴う処理場施設整備事業費の増額について措置するほか、人事異動及び人事院勧告に伴う増減調整により職員給与費の減額をするものです。歳入については、改築に伴う社会資本整備総合交付金及び公共下水道事業債の増額について措置するほか、人事異動及び人事院勧告に伴う増減調整により一般会計繰入金の減額について措置するもので、補正額は、歳入歳出とも153,562千円、補正後の総額につきましては、2,009,312千円となります。以上で終わります。
 

【記者】
  まちづくり条例の改正ですけど、この規制というのは、県内の他の自治体では同様のケースというのはあるのですか。
 

【市長】
  建築基準法の委任に基づく、この規制というのは、他の自治体でも事例があると聞き及んでいます。具体の詳細は、私は説明できるまで承知しておりませんけれども…。担当の部長から説明させます。
 

【環境都市部長】
  容積にかかるところがございますけれども、これは鎌倉市さんがやってございます。それと、他の委任条例でやっている部分については、葉山町さん。こちらもやってございます。
 

【記者】
  100平米以上300平米未満の小規模斜面地の建築等の、具体的に、何を規制するのですか。
 

【環境都市部長】
  これにつきましては、私どもの、まちづくり条例では、300平米以上の行為に、まちづくり条例の手続きを課しております。ただ、これにつきまして、300平米未満で、緑の斜面地がございます。そこに接道が…、道路が取り付いていれば、そこの斜面地に建築行為が行われると、建築基準法の建築確認ですと、極論をしますと、緑を丸々、坊主にしてしまって、100%木を切ってしまっても、建築基準法の関係規定からして、よろしいのですが、ここをなんとか残したいということから、ここの300平米未満100平米以上、その土地の行為については、建築基準法の建築確認でできるものにつきましても、保全を、20%の緑を残していただきたいということです。それから、どうしても、行為の上で、保全すべきところもカットしないといけない場合は、それにつきましては、24%まで復元していただきたい。簡単に言いますと、そういったルールでございます。
 

【記者】
  一戸建ての住宅を建築行為ですので、建物建てる以外の、そういう開発行為に対しての規制ということですか。
 

【環境都市部長】
  今、言いましたのは、一戸建てが対象でございます。それと、先ほど、建築基準法の適用でございますが、これは斜面地のマンション、マンションの築造に当たりましては、3メートル以上の高低差があるところ、ここにつきましては、最下段から3メートルまでの高さ、そこまでの平均地盤をとっていただきます。平均地盤をとっていただいたら、そこから、その用途地域によって、第一種低層住居地域でしたら10メートルとか12メートル、いったん、基準地を決めたら、その基準地から所定の高さしかできません。ですから、それをまた、次の基準地で、斜面ずっと階段状にやっていくということが、できなくなると、そういうルールでございます。
 

【記者】
  議案67号のごみ焼却場の工事請負契約についてお尋ねします。これは、予算の構成というか、履行期間は平成26年の3月までになっているので、債務負担行為とか、それぞれの年度ごとの負担とか、どうなっているのでしょうか。
 

【市長】
  これは、23年度から3カ年の継続事業で予算化をしております。工事請負契約についても議決事項になっておりますが、詳細は担当の部長からご説明しますけれども、基本的には、予算で認められているということです。
 

【環境都市部担当部長】
  23年度予算をつくるときに、3年間の継続事業ということで、一つの予算の形態ですけれども、3年間分まとめて予算をいただいているという形になります。工事も、3年分の全体の工事費として入札をして、その結果、今回、落札ありましたので、それについて議案として出して、本契約をするという形になります。
 

【記者】
  そうすると、翌年度の予算を組まずに、今年度の補正予算だけで、トータルの工事額になるということですか。
 

【環境都市部担当部長】
  予算は既に当初予算で32億ということで、組んでおりますので、それに基づいて、入札し契約するという段取りです。それぞれ3年間で事業費を振り分けて一定額、進捗率によって、3年分は、年度ごとに分けてありまして、それについて、実際の工事に入れば、進捗率によって、事業費の補正をかけていく、という形になります。
 

【記者】
  3年間の債務負担行為みたいなことをしないで、3年間分のトータルの工事費が当初予算に組んでいて、今回、契約ができたから、議案として出していると。そういうことで、よろしいですか。
 

【環境都市部担当部長】
  そうですね。全体事業費としては、今回、一括してやります。予算としては、各年度ごとの予算という形で、処理する形にはなりますけれども。
 

【記者】
  来年度も当初で、来年度分の予算を組んで、やるという…。
 

【環境都市部担当部長】
  3年間分あらかじめ、予算としては認めていただいています。
 

【記者】
  それは、いくらなのですか。
 

【環境都市部担当部長】
  3年分で32億です。
 

【記者】
  今回の工事契約で31億というのが、3年間分の全部の工事費ということでよろしいわけですよね。それと、入札記録…、多分競争入札だと思うのですけど、何者で、落札率どれくらいかわかりますか。
 

【環境都市部担当部長】
  総務部が、入札していただく所管なのですけれども、結果としては1者、入札したということで聞いております。
 

【記者】
  1者しか入札がなかったのですか。競争入札でやって、応札したのが1者しかないのですか。理由はどういう理由ですか。
 

【総務部長】
  これにつきましては、既にある焼却施設でございまして、一番初めに建設したときのメーカーの焼却炉を改修するものですので、どうしても、そちらのメーカーの技術をもったものですとか、そういった施工に、特に慣れているといった形で、ある程度、限定をされてしまうところがあります。どうしても、他者が入ってという形になりますと、金額的にも高額になりますし、その辺の有利性が発揮できないという部分があるので、その辺では、系列の会社のところしか、応札がないというところがございます。
 

【記者】
  頭から、随意契約でされたことではないということですか。
 

【総務部長】
  はい、そうです。
 

【記者】
  よくある先行というか、1期工事を取ったところは次の2期工事、3期工事、4期工事と、形式的に競争入札をやっても、事実上1期をやったところが引き続き受けると、そういった形で、実際には安くならないとか、そういう実態があるわけですよね。こういう業界というのは、迷惑施設という受け取り方もあるので、事業を引き受けるというのは難しいけれども、これを取ると結構金額としては大きい工事だし、そのまま引き継いで・・・、納税者から言うと、もっと安い方法…、一般に言われていることを部長は説明されたと思うのですけれども、それを競争原理を働かせて、もっと安くできるようにという工夫はなかったのでしょうか。
 

【環境都市部担当部長】
  この大規模改修ですね、新炉の場合は、当然、競争原理が働くのですが、大規模改修について、平成22年度から、国の循環型社会形成推進交付金の対象事業になりました。その前に21年度から、これをするに当たっては、当然、地域計画というのを作って、それから長寿命化計画というものを作りなさいと、それが条件になるのと、後は、基幹改良をした中でCO2の3%以上の削減というような、いろいろ制約がある中での事業なのですが、そういった中で、こういった形で交付金を使ってやるというのは、去年も2例ばかりあるのですけれども、ほとんどが今年度からの事業ということで、その辺のところもあって、こちらの方としては、大規模の改修ですので、別の現メーカー以外のところも応札してくれるのではないかという期待はあったのですが、結果としては1者ということで、ただし、その現のメーカーにも、1者しか来ていないよ、ということは当然伏せていますし、競争性あるよ、という中での判断の結果、こういう結果になったということです。なおかつ、単に入札ではなくて、その前年度にコンサル委託の中で長寿命化計画を作って、どこをどう改修し、CO2を削減し、積算についても、そのコンサルを入れた中で積算しているという結果です。
 

【記者】
  先ほどおっしゃった当初予算は32億(円)を組んでいるのですか。
 

【環境都市部担当部長】
  継続費としてはこの工事自体は32億(円)で、全体では、継続費としては、この焼却施設の整備事業としては、32億4,170万(円)、細かく言うとですね。他の関連経費も入れてそれだけの額になります。年割りとしては、このうち、23年度は3,770万(円)。当初は、執行率少ないですから。そういった額になります。工事自体は、24(年度)、25(年度)が主になりますので、25年度、最終年度が一番年割り額としては大きくなるという形になります。
 

【記者】
  逗子市の契約の場合は、予定額は事前に公表するのですか、しないのですか。
 

【市長】
  しています。
 

【記者】
  当初予算に、例えば32億(円)と出ていれば、予算をそれだけ組んでいるとわかるわけで、まして、1者しか応札がないということになれば、最高額に近づけるのは道理だと思うのですよね。その辺の弊害というのは出ていないのですか。
 

【環境都市部担当部長】
  そういった意味では、1者ではないというつくりの中でやっておりますので、ただ、メーカーとしては、1者だろうと踏まえれば、ぎりぎりにということはあると思う。ただ、その予算額、想定額も長寿命化計画を作る中で、改修すべき設備を全部洗い出して、単価を積算してのことですので、メーカーの見積もりとしては、かなり、もっと高額な見積もりになるのだろうと思います。逆に言うと、予算額の中で、結果、応札をしてもらえたということになろうかと思います。
 

【記者】
  業界の数が限られていると思うのですよね。こういうことできるというのは。だから、どこが応札するかというのは、当然、営業活動でわかっていることで、それであれば、少しでも、低くではなくて、予定価格に最大限近づけて、落札を図るということも業界側からすれば、そういうこともありうるわけだから…。
 

【市長】
  その意味では、積算をする段階で、かなり、外部のコンサルタントを入れて、厳しく査定をして、工事計画、事業費を組んできたということです。ですから、そこの部分は、相当な規模の改修工事ですから、32億(円)というのは、大きな負担になるので。極力、積算を厳しくするというのは、こちら側として最大限努力した結果ということで受け止めていただきたいと思います。
 

【記者】
  逗子市の場合に、契約の要項みたいなもので、実質的にこれは随意契約というか1者しか応札しないし、もともとの本体を作った会社だから、改修も、そこが受ける方が合理的であろうという考え方も一つあるので、事実上随意的な契約にもつながると思うのです。それで、例えば、市によっては、随意契約については1者の場合でも、ちゃんと見積は二つ以上から取りなさいと、それは、競争の中で、どれぐらいの額が妥当であろうかということを調べるために、それをやるわけなのですね。今回の場合は、そういう他者というか、まるっきりの第三者に、お宅が受けた場合どれくらいかということで、見積額というのはとったのでしょうか。
 

【市長】
  逆に、入札制度ですから、逗子市としての積算は外部のコンサルにお願いをして、厳しく見積もった上での入札、結果、1者の応札ということでしたから、その意味では、相見(あいみつ、相見積り)を取るような見積もりでの随意契約とは違う扱いなので、仕様書を作る段階で、事前の調査をしたかまでは、私は、詳細までは承知していませんけれども、そのコンサルが、色々な情報を精査をして、作っているという中で、組み立てられた数字だと思います。
 

【環境都市部担当部長】
  改修すべき、例えばモーターですとか、それに合うものがいくらなのかということは、メーカーに、コンサルが見積りを取っているはずです。それを評価をして、適正な価格であるかどうかを、最終的に積み上げていくという形です。
 

【記者】
  別件なのですが、教育委員会だと思うのですけど、学校給食の放射能、放射能の検査という意味で、議会報を見ると、9月議会での教育委員会の答弁では、市販の検査機器は性能が悪くて、そういうもので発表するのはいかがかということで、しないという答弁だったと思うのですね、今回、市長は前向きに考えるということで、どういう変化があったのでしょうか。
 

【教育部長】
  確かに、第3回定例会では、そのようにお答えしたところでございます。その時の考え方としましては、安価ではありますけども、あくまでも簡易だというところで、食品ですと、だいたいが500ベクレルという規制値がございますが、その500ベクレルという数値が簡易に測定する機械では高い数値が測定されてしまうところなので、市場に出回っている食材が、例え規制値以下であっても、その簡易測定器で測ったら500を超えてしまうというところで、逗子市が公的機関として、そこで測定した結果を公にしてしまうと、生産者あるいは流通業者に迷惑がかかるという考え方でそのようなお答えをしたところでございます。ただ、今回、近隣の市町も色々な測定をしている中で、簡易測定器を使用している状況も見受けられます。そうしたところで、市としての考え方としましては、500ベクレルではなくて、200ベクレルに抑えようと、200ベクレルに市の規制値を抑えまして、そこで簡易でありながらも、オーバーする数値が出た場合については、その食材は使用しないということであれば、生産者等に迷惑がかからないところで、市としての規制を設けることができるだろうという考え方に立って、市長が先ほど発表しましたとおり、簡易測定器を使用して食材を検査していこうという形になっております。
 

【記者】
  ちょっと、あまり納得できない、というのは、国も含めてそうですけども、今、みんな、市民レベルで、測定器持っているというのは、はっきり言って、公があてにならないし、それから、費用対効果で言えば、個々人が持ってやるよりは、公が税金を使って、良い機器をもって、これですよ、とやれば、済む話だと思うのだけど、国から市町村も含めて、そういうふうに、他者見合いみたいな、余所の市がやるから、というふうにも聞こえて、対市民ということであれば、ある程度、行政が高い測定器も買って、やればいいのではないかなと。そうすると、市民レベルでいちいち、安い測定器を買ってやるよりは合理的だと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
 

【教育部長】
  検査機関が使用している、ゲルマニウム半導体の機械は、これを購入しますと、1千万を超える額でございます。それとともに、検査する技術士も必要となってくるものでございます。ただ、一方では、私どもが今回購入したものより、少し高い、100万(円)、120万(円)、150万(円)のものもございますけれども、これにつきましては、若干、測定に時間を要するというところでもございますので、今回、購入したのは、鎌倉市で購入した機械と同様でございますけれども、それですと、30分程度で検査が終了するということでございますので、そのような対応をしていきたいと考えております。
 

【記者】
  今のに関連ですけど、最近、特に色々、ネットなんかで、一部市会議員が測って、8,000ベクレルとか、ストロンチウムが出たとかというのがあって、規定事実のようにネット上に出回っているというのがあってですね、そこら辺のところは、市として、事実関係について認識しているのでしょうか、改めてお伺いしておきたいのですが。
 

【市長】
  そういう数値が出たというのは、側聞はしております。何か、正式に検査結果というのが、市に提出されたわけではございません。したがって、その通報があって、すぐに空間線量は測って、0.11マイクロシーベルトであったということで、周辺と大差はないという状況は確認をした上で、ただ、念のために、そこの土壌は除去して、埋めるという処置をしました。したがって、ホームページ上では一連の経緯、測定結果、対処方法についてはお知らせしておりますが、ホームページを見れない方もいらっしゃるということで、今回、12月の広報に合わせて、その辺の状況も含めて、市内の側溝、あるいは、雨どいの下等の測定結果も、全市に紙ベースで周知をするという対応をする予定になっています。
 

【記者】
  あくまでも側聞であって…。
 

【市長】
  ストロンチウムというのも、我々は新聞報道で知った限りで、その結果の正式な通知を当該議員から受けているわけではございません。ましてや、どういう形で土壌を採取したのかも、私たちは知る由もないわけでございまして、通報を受けた以上は、測定をして、確認をしながら、問題ないということはお伝えをしているという状況でございます。
 

【記者】
  池子なのですけれども、10月の末に1度、最初の幹事会が行われたと思うのですけれども、その時の様子とか、雰囲気とか、今後の運び方、もう少し詳しく、池子の経過を教えていただけませんか。
 

【市長】
  当日は、副市長が出席をしましたので、詳細は副市長の方から説明しますけれども、基本的に、これから協議をする内容の確認というのを第一回目の幹事会でしたということだと承知しています。
 

【記者】
  何日でしたっけ。
 

【市長】
  10月28日です。
 

【記者】
  場所、どこでしたっけ。
 

【副市長】
  米軍の横須賀の基地の中です。米軍の関係者と私と防衛で、県の方がオブザーバーということで、幹事会が開かれました。三つ、その場で今後の協議であったのですが、一つが、今、米軍と親善交流ということで、お互いにやっているのですけれども、これから共同使用されるにあたり、日米地位協定の3条に基づく協定を結んでいきたいということがございまして、それについて、今後検討していこうというのが一つと、それから、共同使用の奥に米軍の倉庫がございまして、ここへ行くには共同使用のところを通っていかなくてはいけないものですから、そこへの立ち入りをどうしていくか、という課題がひとつ、それから、今後、市としては、自由な立ち入りができる公園として、40ヘクタールの中を使用したいという考えを持っておりますので、公園の管理の在り方とか、実際に誰がどういうふうにその場を管理していくのかということ等について検討していこうということで、課題に上ったことを今後やりましょうということです。既に、三者協議のテーブルも、今後、前向きに検討するとという姿勢でございましたので、その場も、そういう意味では、前向きにやっていこう、ということで終わっております。
 

【記者】
  最初の親善交流を、地位協定3条とおっしゃいましたけれども、3条は何でしたっけ。地位協定3条に基づく…。
 

【副市長】
  共同使用の2−4−(A)というのがこれから、やるのですけれども、その前の一般的なところで、使用していく…。例えば、横須賀の司令官との間で協定を結ばないまま、今、親善交流で、あの中に、野球場を市が使用していたり、色々とするものですから、そこに至るまでの間の協定を改めて、米軍としては結びたいというご要請がございました。
 

【記者】
  地位協定上に親善交流を位置づけたいということですか。
 

【市長】
  そうですね。今は司令官の、配慮というか、親善交流という範疇の中で、逗子市民は使用していますけれども、これを3条に基づく協定を結んで、明確に位置付けたいという意味です。
 

【記者】
  本来ならば、ちゃんと協定を結んで使用するところを、現状は基地司令官の裁量で、市民が立ち入っているという状態になっているわけですか。
 

【市長】
  そうですね。
 

【記者】
  それを地位協定上きちんと位置付けると…。
 

【市長】
  3条管理権の中での、協定を結ぶということが議論に上っているということです。
 

【記者】
  もうひとつ、倉庫に行くための立ち入りというのは、何か、取り決めが必要なのでしょうか。
 

【副市長】
  基本的には、市民の自由な立ち入りの場所を、とりあえずそこに行くためには、そこを通って行かなくてはいけないというので、それをどういう時間帯で、とか、こちらとしては、利用に支障のない範囲でなんとかできないか、というあたりを、お互いに話していかなければ…。米軍の基地が中になければ良いのですけれども、奥に倉庫とか、現にございますので、そこへの立ち入りも、頻繁ではないにしろ、あるわけで、そういう意味では、こちらとしては、フリーな時間帯、色々な人が自由に立ち入りする施設として、市としては使いたいという意向がございますので、それをどうしていくかを話し合わないといけないね、ということです。
 

【記者】
  市民の自由な利用に支障のない範囲で、ルール化をしようということでしょうか。
 

【副市長】
  ある程度は、お話合いをしたいということです。ただ、まだそれも、そういう問題もある、ということで、当初から、これは、当然、40ヘクタールとその奥にある、米軍の基地のところに倉庫があるということは予測されていたものです。ですから、そういう意味では、どうしていくかということはやはり考えないといけないということです。
 

【記者】
  3番目が、当面、一番重要なところになる市の管理権の問題、管理の手法ですよね。管理の手法については、市長としては、市が管理権を持って、自由に使えるという形を念頭においてらっしゃると思うのですけれども、最初の幹事会では、米側の感触というのはどんな感じですか。
 

【副市長】
  まだまだ、そういう話し合いではなくて、議題を出しただけで、これから詰めていく内容になると思います。どんなふうに、というのは。
 

【記者】
  あんまり、後ろ向きな感じではなかったのですか。
 

【副市長】
  ここでも、なごやかに、皆さん、本当に前向きに、なるべく良い形でというのは、お話をしておりますし。そういう意味で、そういう方向で行けたら良いな、と私は思っております。
 

【記者】
  幹事会の出席者は、副市長の他に…。
 

【副市長】
  米軍の、オーエン司令官、南関東防衛局が古屋企画部長、県が基地対策の関根部長がオブザーバーです。
 

【記者】
  これが幹事会のメンバーということですか。
 

【市長】
  そうです。
 

【記者】
  今、おっしゃった、もう一個の、無償使用の方、おっしゃっていましたけれども、もう既に、財務省としては、地方審議会に、逗子市に無償で貸すという議案を出そうという準備を進めていると…。
 

【市長】
  財務省は、審議会に諮る準備をされていると聞いております。いつかという具体的なスケジュールまでは、こちらには知らされておりません。
 

【記者】
  諮る内容というのは、無償で、というそういうことですね。
 

【市長】
  はい。
 

【記者】
  それは、市の求めに応じて、無償でということを審議会に諮るということですね。
 

【市長】
  まだ、そこまで具体的には、こちらに連絡があるわけではありません。ただ、こちらは、無償での土地の使用ということを防衛省を通じて要請していますから、その線に沿って、今、調整が進んでいると理解をしております。
 

【記者】
  第2回の幹事会は、まだ、予定はないのですか。
 

【市長】
  まだ、具体の日程は決まっていないと思います。
 

【記者】
  今後のタイムスケジュールですけれども、市側としては、今言った幹事会での三つの課題とか、審議会やなにかの目標というか、どの辺においていらっしゃいますか。今後の段取りというか、日程として。まだ、そこまでは考えていないですか。
 

【市長】
  そこまで具体的には、目鼻が立っているわけではないですね。少なくとも、防衛省は御承知のとおり、23年度に、40ヘクタールの境界の測量の予算を組んでいますから、これが実施されるということと、24年度以降、施設の移設に向けた、必要な予算措置というのが概算要求では盛り込まれているということですから、これがハード的には、順次、進んでいくと考えておりますので、今、協議している、話している内容というのは、どちらかというと、運営について、細部の詰めでありますので、これは、公園が開設されるまでに、整っていれば、スタートできるということですから、ここ1、2年の中で、こうした議論が整っていけばいいと思っております。
 

【記者】
  先ほどの、給食の検査の話になりますが、さっき、規制を200にするというか、話もありましたけれども、いくつの学校でとか、品目はどうでとかという、もう少し具体的なお考え、お聞かせいただけますか。
 

【市長】
  それは、教育委員会の方から。
 

【教育部長】
  具体的には、放射線の簡易測定器と放射能の簡易測定キットを1台づつ購入をいたします。この1台を原則1週間ごと、各学校持ち回りで、週2回、当日、給食に使用する食材の中から1品目を選定しまして、検査を実施すると、そういうものでございます。
 

【記者】
  持ち回り…。学校ごとに、1週間交代でということですか。
 

【教育部長】
  そうでございます。
 

【記者】
  後で紙に出してもらえますか。
 

【教育部長】
  はい。
 

【記者】
  それと、池子問題に戻りますけれども、市長は2期目のときの議会で、2期目の任期内に市民が自由に使えるように、とおっしゃって、つい最近の記者会見では、2期目ではなくて、年を超えて、次の年の3月という変化があったと思うのですよ。だから、私も書くときに、今までは12月が市長の任期だから、任期だということで言えば、年で区切られているのかなと、だけど、そうではなくて、使えるというのは、それを超えて、年度というおっしゃり方をしたので、それは、見ていると、最初に考えていたよりは順調に進んでいるのに、利用する時期というのが、幅を持たせてもっと長くなったというのはなぜかな、という部分はお尋ねしていないので、どうしてそうなったのか教えてください。
 

【市長】
  ひとつには、逗子市が管理するということになりますから、そうすると、施設の整備、管理運営の人員配置含めて、予算が当然伴います。したがって、それに一定、議会に提案する、その前の段階で、市民との合意形成を図る、あるいは、予算の裏付けとして、防衛省がどこまで、財政的な支援をいただけるか、という部分もこれから、詰めていかなければならないということになりますので、そうすると、そうした諸々の諸条件を満たして、実際に供用開始ということになりますから、12月が選挙ですけれども、予算という色々なタイムラグがありますので、その辺を加味して、年度内ということを今の時点では、お話をしているということです。
 

【記者】
  3期目の立候補表明はまだないのですか。
 

【市長】
  それは、また、その状況次第でしょうから。
 

【記者】
  先ほど、ごみの話も出ましたけど、だいたい、首長さんが次の選挙に出るときには、まだ、この仕事をやり残しているというのが、よくおっしゃる発言なので、今回の、池子の件は、3期目に出るか出ないかは別にして、その時には、まだこれをやり残していますとおっしゃることを早めにおっしゃったのかなと思って…。
 

【市長】
  いや、そういう意味ではないです。
 

【記者】
  それと、また、別件ですけれども、市が被告になっている、色々な行政訴訟、それの一覧表をもらえませんか。今、どこの裁判所で、事件番号も入れて、次回口頭弁論がいつというのと、今、どういう状況になっているというのを一覧表でいただけませんか。
 

【市長】
  はい、準備します。
 

【記者】
  放射線に戻ります。結局、学校は何カ月に1回、2品目を検査することになるのでしょうか。各校…。
 

【教育部長】
  1週間に2回、それぞれ1検体づつ検査することになります。
 

【市長】
  小学校は5校ですから、5週で1回まわるということですね。ただ、食材は逗子の規模だと、一括仕入れをしておりますので、他の学校も同じ仕入れ先から入れているケースがほとんど…。一部違うものもあるのかな…。
 

【教育部長】
  そうですね。数が揃わないものは、他から取り寄せて、混ぜているというか、ブレンドして調理していると。
 

【市長】
  ただ、大半は一括して、同じ食材が逗子市内で調理されますから、順番にやったとしても、他の学校も同じ食材が検査結果を受けられるということになっています。
 

【記者】
  今の検査内容、体制を紙にまとめて、出していただきたいのと、さっき、市長がおっしゃった基準値を超えた場合の、低減化のマニュアルづくりをされているというのは、もうだいたいまとまっているのでしょうかね。
 

【市長】
  今は、案の段階で、各所管で詰めて、それをもう一度集約して、正式に発表するための準備に入っています。もう少し時間はかかります。
 

【記者】
  さっきの裁判の関係ですけれども、市側が原告になっている訴訟もありますか。それも含めてもらえますか。色々な立ち退きだとか…。
 

【市長】
  そういうものは、細々は…。
 

【記者】
  そちらで判断していただいて、そういう大きいのを。反訴という場合もあるかもわからないからね。
 

【市長】
  主だったものはお示しします。

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