市長記者会見 平成23年8月30日(火)

■日時:平成23年8月30日(火)    午前11時から午前11時50分まで
■場所:庁議室
■出席社:神奈川新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、東京新聞、NHK、テレビ神奈川、鎌倉ケーブルテレビ
■出席者:平井市長、小田副市長、平野経営企画部長、伊藤総務部長、石井市民協働部長、森本市民協働部担当部長、和田福祉部長、上石環境都市部長、深海環境都市部担当部長、柏村教育部長、芳垣参事
■陪席者:伊藤市民協働部次長、谷津財政課長、石井秘書係長


【市長】
  皆さん、おはようございます。それでは、9月6日から平成23年度逗子市議会第三回定例会が開会いたしますので、今回の議会に提案する議案等についてのお話をさせていただきます。会期は9月30日までの25日間ということになってございます。まず、今議会に提案する予定の内容ですけれども、お手元に資料を配布しましたけれども、報告3件、議案としては条例改正案6件、補正予算3件をはじめ、全18件の議案を予定しております。初日の全員協議会においては、市長報告として、池子米軍家族住宅建設事業に関することと特別養護老人ホーム事業予定者の選定についての、2件を報告する予定でございます。
  議案の詳細については、後ほど総務部長からご説明をいたしますが、私からは、別紙でも配布しておりますけども、東日本大震災復興支援事業という位置づけでの、逗子市商工会ダブル・プレミアム商品券発行事業への助成について、お話をいたします。3月11日の東日本大震災から約半年経っておりますけれども、この復興支援に向けた逗子市の取り組みとして、商工会とこの間、さまざまな協議を進めてきました。そこで、このプレミアム商品券を発行して、市内の消費の活性化とともに、被災地への支援という中で、いくつかの企画を盛り込んだ今回の事業でございます。ひとつには、プレミアムとして10%上乗せするという中で、発行総額2億2千万円で実施する予算でございますけれども、このプレミアム分として、額面が1セット11,000円分になりますがこれを当然1万円で購入できるということで、購入した方には抽選券を発行して、当選者にはプレミアム分として被災地の特産セットを600本、5,000円の商品600本を用意して、当選者に贈呈すると、したがって、被災地からのそうした商品を購入することにつながるということと、購入者1セットについて100円の義援金をここで募るということで、この総額を日本赤十字社に寄付をするということです。加えて、商工会との協議の中では、この間、各商工会加盟の店舗、事業者にできるだけ被災地からの商品の仕入れ等々についてのご努力をいただいて、逗子全体で被災地の支援、消費というものを通じた被災地支援を行っていきたいということでの事業でございます。このプレミアムの抽選については、平成24年1月23日に逗子市商工会が創立50周年の記念式典を予定しておりますので、この式典の中で抽選会を行って、当選者の確定をするということでございます。それに合わせて、この商品券の販売は、10月16日の市民まつりの会場を皮切りに行うということで、この商品券の発売に合わせて、市民まつりで東北地方の物産展を開催して、そこで商品券を購入された方に、この東北地方からのさまざまな物産の購入もしていただいて、合わせた被災地支援につなげていきたいという趣旨でございます。議案の関係の中では、私からは1点、以上の点をご説明させていただきました。
  それから、次に福島第一原発の事故にかかる放射能の問題に関してでございますけれども、これは依然市民から不安の声も寄せられておりまして、市としても、これまで6月27日、7月27日に小中学校、幼稚園、保育園、公園、逗子海岸あるいは逗子駅周辺など、市内の27か所での放射線量の測定を行い、また、消防本部では毎日測定している結果を公表しているというところでございます。加えて、今月から放射能の測定器を3台購入しまして、市内の施設等で既に測定に使用しております。1台は福祉部保育課が保育園や幼稚園、学童保育クラブ等市内15か所での測定をして、24日に行いました。もう1台は環境都市部、これは緑政課、公園の放射線量の測定ということで、定期的に測定をするということにしております。既にこれも8月24日に測定をしております。池子の第一運動公園については、月2回、その他については2カ月に1回程度放射線量の測定をして、公表するということです。もう1台は、教育委員会が小中学校の測定に使用するということで、これも8月24日に市内の小中学校を測定し、今後、毎月中旬、下旬の2回を測定して公表するということでございまして、消防の方では、これまでも今後も毎日測定した数値を公表しているということでございますが、いずれも測定結果は0.1マイクロシーベルト/時程度となっておりますので、今のところ、逗子においては、状況に変化はないということでございます。
  それから、横浜でも牛肉から放射線量の測定数値が出ましたけれども、保護者からは給食食材についての検査についての要望をいただいておりました。したがって、逗子市としては、食材の産地の公表をホームページでしてきたところですけれども、現在、教育委員会では、食材の検査にむけた検討もしているところでございまして、詳細は教育委員会で検討の内容が決まり次第、別途お知らせをするということにしております。
  それから、今週末の3日、4日ですけれども、既にご案内しておりますが、逗子市としての、市民による事務事業の総点検を実施いたします。これは、市民参加、行政改革という観点から、無作為抽出の2,000名の市民の方にご案内をして、66名の応募を受けて、逗子市としての約560に及ぶ全事務事業を市民に、まずは見ていただいて、そこから18事業の評価対象事業を選定し、いよいよ、この3日、4日の二日間にわたって、見直しのための評価会議を公開の場で行うというものでございます。
  それから、池子問題についてでございますけれども、既に皆さまにはお知らせしているとおり、22日から落石防護柵の工事が始まっております。本市からは、車両交通問題等について、市民生活に影響がないように配慮を要請しているところでございまして、防衛省としても、そうした対応は図られているととらえてございます。それから、共同使用に関してでございますけれども、これも御承知のとおり8月12日に深山南関東防衛局長が在日米海軍クロイド司令官と会談をして、この共同使用に向けた三者協議会の設置について、その重要性が双方で認識が共有されたというところでございまして、現在、事務レベルで、この開催に向けた調整をいただいていると理解をしております。ただし、具体の日程については、今日現在まだ明確にはなってございません。いずれにしても、本市としては、40haの、この土地の共同使用の年内申請に向けて、今後とも引き続き努力していくということに変わりはないということでございます。私からは以上でございます。

 

【総務部長】
  それでは、付議案件についてご説明を申し上げます。まず、報告3件でございます。報告第4号 株式会社パブリックサービスの経営状況の報告についてでございます。株式会社パブリックサービスの第20期事業年度事業報告及び第21期事業年度事業計画について、地方自治法の規定に基づき報告をするものです。
  報告第5号 健全化判断比率について 平成22年度決算に基づく健全化判断比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき報告をいたします。
  報告第6号 資金不足比率について 平成22年度決算に基づく資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づきを報告するものです。
  次に議案のご説明を申し上げます。
  議案第45号 専決処分の承認については、平成23年6月11日に逗子市小坪4丁目14番4号付近の道路敷地の土砂が降雨により崩れ直下の家屋を破損したため、道路管理者である本市がこれらの復旧のための費用を賠償するに当たり、緊急を要したため専決処分したので、議会に承認を求めるものです。賠償額は、94万5千円でございます。
  議案第46号 専決処分の承認について 平成20年9月5日に久木9丁目地内で発生した市職員の取り扱う刈払機による接触事故に係る損害賠償について、緊急を要したため専決処分したもので、議会に承認を求めるものです。賠償額は、199万128円でございます。
  議案第47号 工事請負契約の締結について 小坪中継ポンプ場改築工事について工事請負契約を締結するに当たり、逗子市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき提案するもので、1億9,425万円でございます。
  議案第48号 逗子市スポーツ振興審議会に関する条例等の一部改正について スポーツ振興法の全部改正により、スポーツ基本法として施行されたことに伴い、改正するものです。
  議案第49号 逗子市市税条例の一部改正について 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴う正当な事由無く申告等をしなかった者に対する過料の規定の改正に伴い改正するものです。
  議案第50号 逗子市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、災害弔慰金の支給対象となる遺族の範囲に兄弟姉妹を加えること、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等の施行に伴い、東日本大震災の被災者に適用される災害援護資金の特例措置を講じること等に当たり、改正するものです。
  議案第51号 逗子文化プラザホール条例の一部改正について 逗子文化プラザホールの設備使用料に関し、ホール利用者からの要望により大ホール、小ホールでのドラムセットの使用及び全ての施設での持込器具の使用について実態に合わせるに当たり、改正するものです。
  議案第52号 逗子市景観条例の一部改正について 逗子駅周辺地区及び東逗子駅周辺地区の範囲内に適用する景観計画の策定に伴い、両地区内における建築物の新築等及び屋外広告物で一定規模以上のものを新たに届出対象行為とするため改正するものです。
  議案第53号 逗子市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部改正について 事業系一般廃棄物及び市の事務として行う産業廃棄物の処理について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の定める事業者責任による自己処理の原則を徹底し、併せて、廃棄物の中間処理及び最終処分に係るごみ処理手数料及び処分費用を原価に見合う適正な水準とすることで、本市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に資するため、改正するものです。
  次に、議案第54号 平成23年度逗子市一般会計補正予算(第3号)について まず、歳出の方からご説明いたします。歳出は、子ども手当見直しによる支給事業費等の減額、下水道事業特別会計へ繰出金の減額、自立支援関連法案施行に伴う障害者自立支援給付事務費等の増額、緊急雇用に係る賃金の社会保険料の増額、自治総合センター助成による青少年会館講座事業費の増額、拠点回収場所増設等に伴う資源化品目拡大試行事業費の増額、事業系ごみ取扱いに関する条例改正周知等広報事業費の増額、東日本大震災復興支援のためのプレミアム商品券助成事業費の増額、太陽光発電システム設置件数増加による助成金の増額、耐震診断補助申請数増加による震前震後対策事業費の増額、法律改正に伴う公務災害補償経費の増額、小坪小学校の災害時緊急通路の新設整備事業費の増額となっております。
  次に歳入については、子ども手当に係る地方特例交付金、県負担金の増額並びに国庫負担金の減額、自立支援法関連改正による事業費増に伴う自立支援給付等負担金の増額、耐震診断事業費増に伴う社会資本整備総合交付金の増額、児童手当・子ども手当支給に係る国庫支出金の増額、緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金の増額、学校施設整備事業充当に伴う子育て支援事業市町村交付金の計上、住宅用太陽光発電システムの住宅設置に係る県補助金の増額、消防救急無線デジタル化整備事業等市町村消防防災力強化支援事業費補助金の増額、コミュニティ助成事業実施要綱に基づく助成金の増額、それと繰越金について措置するもので、補正額は、歳入歳出とも93,330千円の減、補正後の総額は 17,565,936千円でございます。
  次に、議案第55号 平成23年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。歳出については、前年度療養給付費等交付金及び特定健康診査等負担金並びに前年度特定健康診査等負担金及び出産育児一時金補助金の超過交付分返還について措置するもので、歳入については、前年度剰余金の一部を繰越金として予算化して措置するものです。補正額は、歳入歳出とも27,745千円、補正後の総額は6,209,845千円です。
  議案第56号 平成23年度逗子市下水道事業特別会計補正予算(第1号)については、歳出については、設計及び工期の変更に伴う合流改善事業費の減額について措置するものです。歳入については、事業費減額に伴い社会資本整備総合交付金、公共下水道事業費補助金、一般会計繰入金及び公共下水道事業債の減額について措置するもので、補正額は、歳入歳出とも246,750千円の減で、補正後の総額は1,855,750千円となります。
  議案第57号 平成22年度逗子市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第58号 平成22年度逗子市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第59号 平成22年度逗子市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第60号 平成22年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第61号 平成22年度逗子市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第62号 平成22年度逗子市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 地方自治法第233条第3項の規定により会計管理者から提出された決算を監査委員の審査に付し、監査委員の意見を付けて認定を求めるものでございます。以上でございます。
 

【記者】
  まず最初に1点お伺いしたいのが、この専決処分の46号の方なのですけれども、200万円近い損害賠償額を支払われたということですが、どういった接触事故だったのかということと、発生した日時が平成20年と、3年前の話なのですけれども、その経緯みたいなものを説明していただければ…。
 

【市長】
  担当の部長から…。
 

【環境都市部長】
  環境都市部長でございます。よろしくお願いいたします。久木9丁目、ただ今のご指摘の件でございますが、発生が平成20年9月5日でございます。これは、場所が久木の9丁目地内で起きました。状況でございますが、市の所有している緑地において、機械除草を実施しておりました。そのときに、ここの除草している中で、岩に除草機が、ぶつかりまして、跳ねて、刈り払い中に、ちょうどそこに走行中の原動機付き自転車で走行中の方の右足のすねからふくらはぎにかけて怪我を負わせたものでございます。まず、一次治療といたしまして、早急に、その場で鎌倉のヒロ病院に搬送し、施術をしております。その後、二次治療といたしましては、主に大澤整骨院というところで治療をしております。そして、後遺障害の疑いがありました。ご本人が痛みをずっと感じているということがございました。そういう中で、今年、23年8月9日、市と被害者の間で示談が成立したという経過でございます。この賠償額、総額は199万128円ということでございますが、当初、先ほどの一次治療にかかわりましては、34万168円を損保会社から支払われております。そして、残金につきましては、164万9,960円につきましても、8月12日までに損保会社から被害者へ振り込まれたということでございます。繰り返すようですが、発生からこの示談の年数これが、3年近くかかったということでございます。
 

【記者】
  ちょっと良くわからなかったのですけれども、これどういった…、右足すねからふくらはぎの怪我、どの程度の怪我だったのか、そのへんと、これ自動で動いていたのかどうか、実際に除草している人がいなかったのかどうか、そのへんというのはどうですか。
 

【環境都市部長】
  このときに、相当のですね、ご存じかと思いますが、回転する草刈機でございますので、それで右足を…、相当の外傷というものがあったと。それで、すぐに110番通報をして、作業に従事していた者が通報して、救急車にて搬送されたというものでございます。相当な出血、傷口の状況からしますと重症という状況だったと伺っております。
 

【記者】
  これに関連して、民事上の話でもめたとかそういうことはないのでしょうか。期間が非常にかかっていますけれども。
 

【環境都市部長】
  そのことにつきましては、先ほど申しましたように、一次治療をしまして、その後に、二次治療として長きにわたって通院治療を重ねてきたという中で、なかなかご本人が、痛みがあるとかいう中で、回復していると、ご自身が自覚症状としては、そういった申告をなされなかったということがございます。ただ、その中でも、最終的には、ご本人の自覚症状もほとんどなくなった、それの中で、やはりここできちんと決着をつけると言いますか、そういったことが、今年の8月9日に成立したということでございます。
 

【記者】
  市の職員は、業務上過失傷害とか、そういうところには…、刑事的な責任はどうなっているのでしょうか。
 

【環境都市部長】
  そのへんにつきましては、先ほどらい申しておりますように、示談になっておりますので、そのへんのことは、ここでは考えておりませんでした。
 

【記者】
  警察に届けられたと思うのですけど。相手が怪我をしているということで、それについての過失があったとか、なかったとかというのはあると思うのですけど、警察には届けられているのでしょうか。
 

【環境都市部長】
  申し訳ございません…。警察の方への届けというものは把握しておりません。
 

【記者】
  普通、市の職員の方が、今の話を聞いていても、過失のない方に怪我をさせたということであれば、民事、刑事、両方一応こういうことがあったということは、警察に届けるべきではないかと思うのですが、そのへんはいかがでしょうか。
 

【市長】
  当時の対応について、今、ここの場で説明できる準備はしていませんけれども、おそらく、警察とのやりとりというのは、なかったのかな…。
 

【環境都市部長】
  私の方では、警察への届け等は確認をしていません。本市の中では、これは20年10月6日でございますが、安全衛生委員会に経緯の説明をしております。また、22年11月11、12、16日と安全作業マニュアル等に基づく、安全作業確認の徹底等をしているところでございます。
 

【記者】
  庁内的な話はわかるのですけれども、救急車を呼ぶような事故であるし、増して、一般の市民が怪我をしているということであれば、普通であれば、消防署にまず救急の対応をして、それから、それが刑事事件に発展する可能性もあるわけですよね、それであれば、当然、増して、法律とか条例によって行動する市役所の方がやられたということであれば、上司の方がそういう対応をとられて当然だと思うのですけど、いかがでしょうか。
 

【環境都市部長】
  そのへん、警察等の動きについては、私のほうではちょっと把握しておりません。
 

【記者】
  把握していないということは、届けていない…。
 

【市長】
  届けていないのだと思う…。こちらからは…。警察等への届けの対応は、当時、していないのだと思います。正確には確認しますけど。当事者との関係で、やりとりをした上でのこの措置だと思いますので。
 

【記者】
  当然、一般の方であっても、そういう危険なものを扱うわけですから、その時点で、十分な注意をしていたかどうか、という部分については、相手に怪我をさせていれば、過失とか、故意とか…、故意はないとは思うのですけど、過失は問われることはあるとは思うので、そのへんは対応はいかがだったのかなという気がいたします。
 

【環境都市部長】
  申し遅れました、この日、20年9月5日でございますが、先ほど申しましたように、病院に搬送され、処置がなされ、そして、9月17日には抜糸が、被害者、終わっております。その事故後、逗子警察署において、緑政課職員が事情聴取を受けて、そして、状況を説明して、安全管理の徹底について指導があり、そして、事故後の対策として、安全作業マニュアルを作成して10月1日から施行していると、そういう、警察との対応につきましては、そういったことで、警察の指導に基づいて、安全対策マニュアルを作成して、安全対策の管理を行っているという状況です。
 

【記者】
  今のお話だと、9月17日に聴取は受けたけど、届けはどうだったのかというのは、後で確認していただきたい。場合によっては、被害者側が届けている可能性もありますし、市が対応されたのか、というのをお願いします。
 

【記者】
  下水道関係で、減額補正されていますよね、これちょっと具体的にどういうことなのか説明をお願いできますか。
 

【市長】
  これも担当の部長から詳細を説明させます。
 

【環境都市部長】
  下水道の、この事業につきましては、逗子第5号雨水管きょ整備公共第1号工事及び第2号工事でございますが、第1号工事につきましては、まず、この飲み込む流域、流量、これの見直しを行いました。場所としますと、逗子市久木8丁目、通称、鎌倉逗子ハイランドと呼ばれておりますが、この逗子ハイランドのところでございます。そして、繰り返しますが、まずは対象区域の見直し、既にこのハイランド、造成時に下水道施設と管きょが設置されております。それが合流になっておりますので、分流にするというこの改善のため、既設の管きょ、側溝、これに流下しているものも、当初は合わせて流量、流域として見ておりましたけれども、これを、新規は新規、既設のものは既設として、処理するということから、当初見込んでいたものよりも、小さな管きょ、施設で処理ができることになりました。それと、ルートでございますけれども、これが道路線下に埋設するものでございますので、ちょうどカーブをしているということがありました。それで、これによりまして、途中の変化点で大きなマンホールを設けるような工事、これを、カーブの点を直線で結べる、そのへんの精査をいたしました。それによりまして、マンホール等が少なく、ということです。それと、管きょを、地中に推進で管きょを設置してまいりますので、土質というものが非常に重要な要素になってまいります。この土質、資料が当時のハイランド造成時の資料、土質のものだったものを再度見直しまして、当初設計では硬盤でみておりましたけれども、軟岩及び砂質土、こういった判定をいたしまして、掘削に関わる費用、経費がこれによりまして、かなり減ってきたということです。それからこの土質によってでございますけれども、工法がございます。単純な、管の先に、切刃と申しますけれども、先に鋭く尖った切刃で押し込んでいくのですが、それを、そういった工法を当初は、先端を塞ぎまして、そしてベントナイトという滑材を入れた泥濃式推進工法という、たいへんお金のかかる工法だったのですが、これを単純な切刃による推進工法、これにしたということで、こういった設計上の大いなる見直しをいたしました。と言いますのは、このもとが、当初、私ども社会資本整備総合交付金という、国庫を財源に予定して事業を予定していたわけでございますけれども、これが要望に対しまして、大幅な減額があるということがあります。それゆえに、減額に伴って、何としてもこの事業を推進しないといけませんので、その中で、先ほど申しましたような、色んな工法の検討を行うことにより、そしてまた、単年でやってきたのですが、次年度、24年度、ここにつきましても全体承認といいますか、そういった見込みが立ったということで、継続事業にして、一本の事業にできたということから、そういったことから、経費の節減ができました。それゆえの補正でございます。
 

【記者】
  今、ご説明いただいたのは、ある程度、それを予算化するときにわかっているような部分もあるのではないかと、思うのですけれども、そういう状況の変化があまり感じられなくて、そういう事前の調査とか何かが不十分で、結局、工法を変えたりとか、もともと硬いだろうと思っていたのが、柔らかかったとか、そのへん事前の対応が充分だったかどうか。
 

【環境都市部長】
  これは、事前の調査といいますか、コンサルタントに委託していたということがございます。このコンサルタントの委託が、平成21年にやっておりました。そういう中で、工事費等まで積算をしてもらったのですけれども、やはり、この当時の設計積算を見直さなければいけないというのがありまして、それゆえに、当初予算では、当然、その設計委託をしたものをもとに当初予算を組んだわけでございますけれども、それが甘かったということはないと思っておりますが、先ほど申しましたように、交付金の、財源の窮余の策から、何とか経費を節減してできないかということを考えた挙句の、窮余の策と言いますか、減額の補正ということになったと考えております。
 

【記者】
  この商品券ですけれども、これは商工会の自主事業ですか、もともとは。商品券の発行主体は…。
 

【市長】
  商工会です。
 

【記者】
  商工会で発行するのですね。こういう被災地から商品を仕入れた、こういう事業をしようというのは、商工会のほうがまず、企画とかそういうことをして、やるということに対して、市がそれを知って支援することになったのですか。
 

【市長】
  商工会からそういった申し出があり、それに当たって、市として、当然、プレミアム分2,300万円の助成を実施するに当たっては、よりその復興支援の趣旨を明確にした上で、実施していただきたいということは、こちらからの要請をして、その協議の中で、商工会としての今回の企画が練られたということでございます。
 

【記者】
  具体的に、被災地からの商品仕入れというのがありますけど、例をあげると、何かありますか、どこどこのどういうものを、仕入れて販売するとか、そういったことを、具体的なことをお願いできませんか。
 

【市民協働部長】
  具体的に、まだ決定しているわけではございませんけれども、宮城県大崎市の鳴子地区、これは、商工会の色々関係のところでございます。あと、茨城県の鉾田、それから福島の猪苗代、このように今考えています。ただ、色々、その地区のいろんな名産がございますので、そういうものを含めて、今、お願いしているところでございます。
 

【記者】
  商品として、例えば、何か、野菜とか、鉾田の何々とか、猪苗代の何々とか…。
 

【市民協働部長】
  それは、ダブル・プレミアム商品ということでございます。それと市民まつりで使う…。
 

【記者】
  そうではなくて、被災地から仕入れる、商品というのは…。
 

【市民協働部長】
  それは様々です。野菜も含めて、あと、材料とか…。食材、そういうものを含めて、今、お願いしているところです。
 

【市長】
  一つには、この、セットを作りますので、5,000円分の600本という、被災地からの特産セットということで、被災地の商工会等を通じて、特産品のこのセット商品を色々と提供していただいて、それを商工会が購入して、当選者にそれをプレゼントするというのが一つです。それと、この加盟商店等の、色んな、仕入れ、物販、飲食様々ございます。そういったところに、できるだけ被災地からの仕入れをしていただいて、それを逗子の消費者にPRして、その商品券での購入というものを促すということで、それは、ある意味、各事業者の努力をできるだけしていただくということになりますので、こちらから、どこの何を買えということではなくて、その仕入れ先のルートを商工会を中心に、色々と、各商店者、事業者に情報提供して、そこでの、様々な被災地とのチャンネルを作っていただいた、それぞれの事業者さんが、自分たちの工夫の中で、被災地からの色んな、支援という意味での購入を促進すると、そういう企画になっています。
 

【記者】
  仕入れルートというのは、これから開拓するということですね。
 

【市長】
  もちろん、今、現在も、そういう被災地から色んな仕入れをしている事業者さんもいらっしゃいますし、今まで、そういう販路がないお店もそういったルートを紹介することで、できるだけ、被災地からの仕入れをして、逗子の方に経済復興という意味での被災地支援に協力をするという趣旨を加えております。
 

【記者】
  この400店舗というのは、商工会加盟の全店舗ですか。
 

【市民協働部長】
  全店舗ではございません。全店舗だと1,000軒ぐらいあります。
 

【記者】
  1,000店のうちの、400店舗がこの事業に参加するということですね。
 

【市民協働部長】
  そうです。
 

【記者】
  例えば、風評被害、あってはいけないのですけれども、今回、やりたいと思っていることは、各事業者に任す、そうすると、今、放射能の問題で、色々と、市民の方不安に思っていることがあると思うのですが、逗子の場合は、持ってきたものを測定をした後に、お渡しするとか、そういう考えはないのですか。
 

【市長】
  それは、逗子市が測定するということではなくて、その生産者なり、商品の製造者なりが、しっかりとした安全確保という前提で、販売されるということでしょうから、購入する方が、そのへんを、しっかりと仕入れる段階で、確認した上での対応をされるのだろうと思います。特に、こちらから何か、測定して、ということを実施するということにはなってません。
 

【記者】
  不安を与えないようなものを提供してくださいとか、そういう要請等も…。
 

【市長】
  そのへんは、提供する側と仕入れる側のそれぞれの交渉というか、協議の中で、仕入れる側が、もちろん、安全で安心なものを提供するということになるのだと思います。

【記者】
  この400店舗というのは、今、おっしゃった食品の他に、どういう商品を扱っている店舗があるのでしょうか。
 

【市民協働部長】
  今、ちょっと言葉足りませんでしたけれども、1,000件の中に、商工ですから、工業的なものもございます。工業を営んでいる方もいらっしゃる。その中で、飲食だとか…。
 

【記者】
  飲食関係が…。
 

【市長】
  多いということです。要するに、商工会ですから、例えば、建築関係とか、そういう事業者もいっぱいいるわけです。そうすると、そこの人に、何か商品券で何か購入というのは、もともとなりにくいと。その中で、飲食、物販を中心に400店舗ぐらいは、直接小売として、消費者と接する業種ですから、そういうのが、だいたい1,000加盟のうち400店舗ぐらいが、ここの商品券の対象店舗に該当するということです。
 

【記者】
  扱う商品の大半が食品ということですね。
 

【市長】
  食品、飲食、物販もありますから、スポーツ用品店とか、服飾とかありますので。そういうところも対象になっていくのだと思います。
 

【記者】
  今回のこの2,300万円の助成というのは、9月の補正で出すわけですね。
 

【市長】
  そうです。それで、10月16日の市民まつりを皮切りに商品券の販売をして、1月23日に抽選をして、有効期限は23年度末ですから、来年の3月末が商品券としての有効期限となります。
 

【記者】
  今回の議会で、一般会計補正予算として出していくのですね。
 

【市長】
  そうです。
 

【記者】
  これ、商品券はどこで、買えるのですか。
 

【市長】
  それは、400店舗ということで、扱い店舗の表示をのぼり旗とか、そういうものを立てて、消費者に対しては、アピールするということです。市民まつりではもちろん、やりますから。
 

【記者】
  販売は、10月16日から来年の3月末日までが有効期限ということになるのですか。
 

【市長】
  有効期限は、そうです。
 

【記者】
  こういう、同じようなシステムをやっているところというのは、ありますか、他の自治体で。
 

【市長】
  全国の事例は、多々あると思うので…。
 

【市長】
  ダブル・プレミアムという意味合いはあまりないのです。プレミアムということであれば、お隣の葉山町もやっています。それから、県内では、伊勢原、大磯、二宮とか、小田原。最近、小田原市で復興支援の関係で、名称はダブルかどうかはわかりませんけれども、そういう意味合いの商品券を出しています。
 

【記者】
  これ、震災がらみで、という意味ですか。震災にからめた…。
 

【市民協働部長】
  そうです。
 

【記者】
  抽選で当たる、5,000円のセットというのも、中身はこれから決めるのですか。これから選ぶということですね…。
 

【市民協働部長】
  中身ですか、中身はこれから…。
 

【記者】
  これ、ちなみに、末端のところの、購入者から1セットにつき、100円の義援金をつのるということですけども、買う人は10,100円を払うということですか。
 

【市民協働部長】
  募金してくれる方はそういうことになります。
 

【記者】
  自動的に引くのではなくて…。
 

【記者】
  入っているわけではないということですね。
 

【記者】
  枚数的には何枚ということになりますか。
 

【市民協働部長】
  10,100円を出してもらうということで、強制的ではないです。
 

【市長】
  10,100円で、11,000円分の商品券を受け取ってもらうと。その100円分は強制ではないと。11,000円の商品券を渡すときに、10,000円だけども、100円もどうぞ寄付してくださいと言って、店頭で販売するということ。
 

【記者】
  この手のを見てると早めに売れてしまいますよね。
 

【市民協働部長】
  市民まつりでかなりの人手が出ますので、毎年6万人弱の方が来られますので、その中ではかなり買っていただけるのではないかと。
 

【記者】
  市民まつりというのは、この被災地の代表の方を招くのですか。バス代とか書いてありますけれども…。
 

【市民協働部長】
  市民まつりのときには、福島県、宮城県の商工会を通じて、販売をしていただくと、向こうから来ていただいて、特産品を持ってきていただいて、販売をしていただくということでございます。

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電話番号:046-872-8131


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