市長記者会見 平成23年6月2日(木)

■日時:平成23年6月2日(木)    午前11時から午前11時50分まで
■場所:庁議室
■出席社:神奈川新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、東京新聞、テレビ神奈川、鎌倉ケーブルテレビ
■出席者:平井市長、小田副市長、青池教育長、平野経営企画部長、伊藤総務部長、石井市民協働部長、上石環境都市部長、深海環境都市部担当部長、福地消防長、柏村教育部長、芳垣参事
■陪席者:福井総務部次長、田戸環境都市部次長、谷津財政課長、鈴木河川下水道課長、石井秘書係長


【市長】
  皆さん、改めましておはようございます。それでは、6月9日から第二回定例会を予定しておりますので、本日定例記者会見の中で、この議会に対する取り組みを中心にお話をさせていただきます。今回の第二回定例会は6月9日からで、会期は議会運営委員会で6日に決定することになっておりますけれども、予定としては23日までの15日間行うということになっております。今回提案する議案の主な点について私から、いくつかお話をさせていただきますが、まず最初に東日本大震災に対応して4月20日に補正予算の専決処分を行いました。この承認案件がございます。内容としては、津波ハザードマップに避難路等を加えたものを作成、全戸配布するための経費、あるいは防災ハンドブック、これも印刷をして全戸配布をする予算、公共施設への防災行政無線の受信装置の配置等、この震災を受けて緊急で対応すべきと判断した内容について、予算を執行いたしましたので、これを議会に承認を求めるという議案になっております。ちなみに、津波ハザードマップに避難路等を加えたものは、防災ハンドブックと併せて7月の広報ずしと一緒に全戸に配布する予定になっております。
  それから、一般会計の補正予算の関係では、第2号として主なものは、第一運動公園の再整備にかかる設計業務委託費としての事業費、これは第一回定例会の当初予算で実施設計予算を提案しましたが、議会からいくつかの指摘を伴って減額修正をされたということでございますので、議会の指摘を踏まえて調製をし、改めて今回の議会に再度提案するものでございます。それから先ほどの4月20日に行った補正予算の専決処分に続いて、今回の第二回定例会でも災害対策ということで何点かの予算を組みました。消防分団に非常用発電機を配備するための予算、あるいは、津波避難訓練を7月の下旬に実施いたしますので、そのための業務委託に伴う防災訓練事業費、市内の街路灯の標高調査をして、その標高を表示するための災害対策事業費、防災防犯メールの登録者が増えておりますので、この増加によるシステムの見直しにかかる地域安心安全情報共有システムの維持管理事業費、それから花火大会を中止いたしましたので、これに伴います補助金、委託料の減額を伴った観光協会の助成事業の修正ということを主な内容として、予算を提案いたします。
  それから、他には暴力団排除条例の制定、下水道事業運営審議会と住居表示審議会について、市議会議員の参画をしないという一部改正などの議案を併せて提案をいたします。詳細については後ほど総務部長から説明をいたします。以上が主な議案の内容でございます。
  それから、夏に向けての本市の節電の取り組みについてご説明をいたします。本市では従来より、環境マネジメントシステムにおいて、節電については力を入れて取り組んできたところでございますが、震災以降、空調の停止、あるいは窓側の照明の消灯など行っておりますけれども、東京電力管内の電力供給量の減少で、15%の削減が求められております。従いまして、7月1日から9月末までの間、ピーク時の電力使用量を15%削減するということで、昨年の夏の最大電力使用量が492kw/h(※2日午後に経済産業省からの通知に基づき485kw/hに修正)というのが逗子市の実績でございました。従いまして、これをピーク時で15%削減するということで、418.2kw/h(※2日午後に経済産業省からの通知に基づき413kw/hに修正)を目標値にして、エレベータの1基停止、空調を部分的に停止をする、照明を間引いたり消したり、あるいはノー残業デー、サマースタイルの徹底をするといったことによって、この電力使用量のピーク時15%削減を達成することを実施いたします。なお、この目標に対する達成度合いについて、期間中に毎日、前日の実績を数値としてホームページ等で公表していくことを考えております。また、市役所以外の各施設においても同様に節電を行ってまいります。
  それから、市民向けに夏の節電対策として、広報の7月号で節電のポイントを周知する記事を掲載するとともに、環境会計簿チャレンジ、ワットアワーメーターの貸し出し、節電アイデアの大募集という三つの取り組みを市民に対して呼びかけることを考えております。
  次に、下水の脱水汚泥から放射性物質が検出されたということについてお知らせをいたします。福島第一原発の事故に関わる放射能の問題については、市民からも大変不安の声が多く寄せられております。逗子市としても先日既にお知らせしたとおり、5月27日に市内の全小中学校、幼稚園、保育園等、公園、逗子海岸などを含めた市内26か所での放射線量の測定を行って既に公表しております。
  こうした取り組みの強化をしているところに加えまして、県内でも下水処理場からの汚泥などからの放射性物質の検出ということがこの間既に発表されておりますけれども、本市においても、先月の16日と27日に下水道終末処理場の脱水汚泥等について検査を行いました。その結果、脱水汚泥から放射性物質、放射性ヨウ素、セシウム134、137が検出をされております。それから、併せて流入下水と放流水ですね、こちらも検査を行いましたけども、こちらの方からは放射性物質は不検出ということになっております。
  ご承知の通りこの放射性物質を含む下水汚泥に関しては先月の25日に黒岩知事が県内の市町村長連名で国に対して、「放射性物質を含む下水汚泥の安全な処理方策等にかかる緊急要望」を行ったところであります。従って本市としても強く今後も国に対するこうした対応を求めていくとともに、今後も適宜この下水に関する放射性物資の測定を行ってホームページ等で公表していくということにしてございます。詳細は環境都市部長の方から説明をいたします。
  それから最後に先日お知らせをいたしました本市の消防職員の逮捕という事案に対してでございますけれども、私としてもこのような事案が発生したということに対しては大変遺憾に思っておりまして、昨日、部課長を集めた会議で全職員に対して、公務員としての自覚を持って行動するように改めて指示を行ったところでございます。
  なお、本日消防の方で、当事者本人から直接事実関係を聴取するということになっておりますので、事実関係を調査をした内容を踏まえて本市としての処分・対応を、決定していくということにしてございます。市民に対しては大変、こうした事案が発生したことについては改めてお詫びを申し上げたいと存じます。私の方からは以上でございますので、詳細は各担当の方から説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
  それでは、平成23年度第2回定例会付議予定事件、それから市庁舎における夏の節電対策につきましては伊藤総務部長から、市民向けの夏の節電対策、下水道終末処理場における汚泥の放射性物質の測定結果につきましては上石環境都市部長よりご説明をさせていただきます。では、どうぞ。

 

【総務部長】
  みなさんおはようございます。それでは平成23年6月9日開催予定の第2回定例会  付議予定事件につきましてご説明を申し上げます。
  今回の予定事件は報告が3件、議案が6件でございます。まず報告第1号といたしまして、予算の繰り越しについて、一般会計繰越明許費でございます。これは平成22年度逗子市一般会計予算のうち繰越明許費の設定をした水産業振興事業、漁港施設維持管理事業、道路舗装事業について平成23年度に予算を繰り越したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき報告をするものでございます。
  次に報告第2号は予算の繰越しについてでございまして、これは一般会計の事故繰越しでございます。これは平成22年度逗子市一般会計予算のうち東日本大震災の影響により資材の調達等が困難になったためスプリンクラー等整備事業及び放課後児童クラブ整備事業について事故繰越として平成23年度に予算を繰り越したもので、地方自治法施行令第150条第3項の規定に基づき報告をいたします。
  報告第3号につきましては、逗子市土地開発公社の経営状況の報告についてでございます。これは逗子市土地開発公社の平成22年度決算並びに平成23年度事業計画、予算及び資金計画について地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき報告をいたします。
  次に議案でございます。議案第36号は専決処分の承認についてで、平成23年度逗子市一般会計補正予算第1号でございます。歳出については津波ハザードマップ周知及び防災ハンドブック配布に係る災害対策事業費の増額、主な公共施設への防災行政無線の受信装置設置に係る防災行政無線施設整備事業費の増額、災害用多人数用救急箱購入及び一時避難所受入時の食事対応に係る災害支援事業費の増額について措置をするものです。歳入につきましては前年度剰余金の一部を繰越金として予算化して措置するもので、補正額は歳入歳出とも559万4,000円、補正後の総額は176億782万1,000円でございます。
  次に議案第37号 逗子市暴力団排除条例の制定でございます。市民の生活の場から暴力団の影響を排除し、市民の安全で安心な生活を確保するために制定の要あるため提案するもので、神奈川県におきましては本年の4月1日より施行をしているものでございます。
  次に議案第38号 逗子市下水道事業運営審議会条例及び逗子市住居表示審議会条例の一部改正についてでございます。当該審議会については市議会議員の参画を求めないこととするに当たり、改正の要あるため提案するもので、これにつきましては市議会からの要請があったものでございます。
  次に議案第39号 逗子市市税条例の一部改正についてでございます。これは地方税法の一部が改正されたことに伴い、法人の市民税の課税の特例の規定について改正の要あるため提案するものでございます。
  次に議案第40号。逗子市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部改正についてでございます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により、環境クリーンセンターごみ焼却施設の基幹改良工事に伴い実施する生活環境影響調査の結果の縦覧等の手続きを条例で定めることとなっていること及び逗子市廃棄物減量等推進審議会について、市議会委員の参加を求めないこととすることに当たり、改正の要あるため提案するものでございます。
  次に議案第41号。平成23年度逗子市一般会計補正予算第2号でございます。まず歳出につきましては、国の制度変更による大腸がん検診の実施に伴う成人等保健事業費、第一運動公園再整備に係る業務委託に伴う第一運動公園整備事業費、非常用発電機を消防分団に配備することに係る消防装備整備事業費、津波避難実動訓練に係る業務委託に伴う防災訓練事業費、市内街路灯標高調査及び標高表示にかかる業務委託に伴う災害対策事業費、防災・防犯メール登録者数増加に伴うシステム見直しによる地域安心安全情報共有システム維持管理事業費、防災行政無線の難聴地域解消にかかる経費及び情報伝達手段の拡充に伴う防災行政無線施設整備事業費の増額について措置するほか、平成23年度花火大会中止決定に伴う補助金及び委託料の減額に伴う逗子市観光協会助成事業費及び観光誘致事業費の減額について措置するものでございます。
  歳入につきましては、大腸がん検診実施にかかる国庫補助に伴うがん検診推進事業補助金の増額、第一運動公園再整備に係る国庫補助に伴う社会資本整備総合交付金の増額、第一運動公園再整備に係る起債に伴う公園整備事業債の増額、財政調整基金繰入金の減額について措置するもので、補正額は歳入歳出とも5,144万5,000円、補正後の総額は176億5,926万6,000円となるものでございます。
  次に市庁舎における夏の節電対策につきましてでございます。先ほど市長から概略の説明がございましたが、改めて説明をさせていただきます。今回の節電の目標でございますが、これは電力使用量の 15%を削減するもので、電力使用量につきましては、昨夏の時間当たりの最大電力使用量の15%を削減するというものでございます。これにつきましては、先ほど市長もご説明したように、昨夏の最大使用量が市の方の記録では492kw/h 、これの85%でございますので418.2kw/hということで最大目標を掲げて節電をするものでございます。電力需要が増大する午後1時から3時までのピーク時の電力使用量を、切り換え等によって削減するという措置を取りたいと考えております。期間につきましては7月1日から9月30日までの3ヶ月間でございます。方策といたしましては、まず照明の方でございますが、蛍光灯の間引きということで、実はこの部屋にも一部デモンストレーション的に設置してございますが、一番奥のところをご覧いただきたいと思うのですが、ここは通常8本の蛍光灯が入っておりますが、あそこでは両側2本ずつを今取り除いております。中2本だけ点いてございますが、庁舎の蛍光灯の回線としては2本がセットで点灯するようになってございます。半減するのに1本取りますと、もう1本も点かなくなってしまうということがありますので、1本にダミー蛍光管というのを入れまして、2本揃っていますけども片方は点灯しない蛍光管が入っております。それによりまして2本セットのところを1本だけ点灯するような仕組みで考えております。後でそちらの方で見ていただきたいと思いますが、2本付いているうちの片方はダミー、もう1本の方が通常の蛍光管ということで、あちらの机の上にもダミーの蛍光管を置いてありますので、宜しければご覧いただきたいと思います。
  このようなかたちで、照明につきましては、半減をする努力をしております。それからLED蛍光管、これは1本単価は非常に高いのですけれども、こういったものを入れて、照度を確保するというふうにしております。それから照明につきましては、昼休み・時間外勤務については、不要な照明の消灯を徹底するという措置も取っていきたいと思っております。それからエレベーターにつきましては、この3ヶ月間につきましては3基あるうちの1基の使用を停止させていただきたいと思っております。
  次に空調でございますが、これは系統ごとに必要最小限の稼働ということで電力のピークを抑えるようにコントロールをしてまいります。それからOA機器につきましては、長時間の離席等については電源のオフ等、消費電力の削減を図っていただくよう徹底をいたします。その他これとは別なのですけれども、既にノー残業デーの徹底であるとか、サマースタイルの実施、太陽光発電の実施をしていたり、グリーンカーテンも実施をしております。それから節電のライトダウンということで、2011年今年の特別実施として、6月22日の夏至及び7月7日のライトダウン、これは20時から22時のライトダウンでございますが、こちらへの参加を考えております。それから節電チャレンジということで、6月22日の午後1時から3時、この間も参加をしたいと考えております。このような各種の方法を用いまして今夏の節電をしていきたいと考えております。以上でございます。
 

【環境都市部長】
  環境都市部から…。市民向け夏の節電対策を考えております。7月から9月平日の9時から20時まで家庭における15%電力使用量の削減を目指しております。その中で本市では市民に向けまして、広報ずし7月号で節電のポイントを周知するとともに、3つの取り組みを呼びかけてまいります。一つは、環境家計簿チャレンジということでございまして、環境家計簿を提出していただいて、そして節電し、またガス、水道等項目がありますけれども、節電15%目指してということでございます。これは、11月18日までに市へ申し出ていただきまして、4ヶ月間実施していただきます。取り組みは、7月から10月までの4ヶ月間でございます。家計簿につきましては市の窓口かパソコンによるダウンロードができるようになっております。
  2点目でございますが、ワットアワーメーターの貸し出しでございます。こういったものでございます。市で5台を用意しております。これは待機電力に対する節電の意識の啓発を目指しております。節電意識を高めてもらうために、電気製品とコンセントの間に繋ぎますと瞬時に消費電力を測定できるもので、こうした小型の電力計のワットアワーメーター、これを貸し出していきたいと思います。貸出期間は2週間以内となっております。貸出の実施期間は7月から10月ということでございます。3点目でございますが、節電アイデアを募集させていただきます。家庭で取り組んでいらっしゃる夏の節電や冬に向けて取り組もうとされていることなど、指定の様式により提出していただくというものでございまして、この応募の中から優秀でユニークなアイデア等を皆様に紹介をさせていただく予定でございます。これの締め切りは11月18日です。以上です。
  それでは、続けて、脱水汚泥の放射性物質の検知をいたしました。それを発表させていただきます。まず、脱水汚泥、5 月16 日の試料体を取得いたしまして、放射性ヨウ素 、I-131でございますが、これが39ベクレル、これキログラム当たりでございます。それから、放射性セシウム、Cs-134、これが91ベクレル/ kg、それと放射性セシウムCs-137が85ベクレル/ kgで、セシウムの合計は176ベクレル/kgとなっております。 続きまして、5月27日に試料体を取り出しまして、検査をしております。これにつきましては、下水の流入水、それから放流水も合わせてやっておりまして、流入水でございますけれども、放射性ヨウ素、これにつきましては不検出。セシウム、134、137とも不検出になっております。また、下水放流水でございますが、これにつきましてもヨウ素、セシウムとも不検出となっております。
  また、16日に試料体を取り出したものと、それから、この27日の脱水汚泥でございますが、27日につきましては、ヨウ素が18ベクレル/kg、これは下がっております。それと、セシウム134、91ベクレル/kg、Cs-137、106ベクレル/kgとなっておりまして、セシウムの合計は197ベクレル/kgとなっております。以上でございます。
 

【記者】
  汚泥の汚染の関係なのですけれども、それをどう対処されようとしているのか、その汚泥を保管するなり、何なりで、どういうふうな対応をされているのか。
 

【市長】
  基本的には脱水汚泥として搬出をして処理をしていただいておりますので、これも引き続き、民間事業者にお願いをして処分をしていただくということにしております。保管ということは、今はしてございません。
 

【記者】
  これは、そうすると、毎日のように運び出しを…。
 

【市長】
  毎日、そうです。搬出しています。
 

【記者】
  どういう形…。鎌倉市の場合は、トラックを密閉して、今までだったら埼玉の方に送っていたとか、具体的にどういうふうにされていたのか知りたいのですけれども。
 

【市長】
  詳細は、では、担当の部長から。
 

【環境都市部長】
  搬出状況でございますが、日に16トンが搬出されております。これを週に5日の搬出サイクルでやっております。1週間で80トン。そして、全体を申しますと、年間で4,160トン、昨年度、22年度につきましては、搬出量で4,057トンとなっております。そういった状況でございますし、この搬出サイクルといいますか、これを続けていくということでございます。
 

【記者】
  どういうトラックで、どこに持っていっているとか…。市民からすると、途中は大丈夫かとか、そうした心配もあるかと思うので。
 

【環境都市部長】
  失礼しました。搬出先はですね、現在、栃木県の建設資材の工場でございます。それから横浜リサイクルセンター…。
 

【市長】
  どうやって運搬しているのか、というのがまず…。普通のときの…。
 

【環境都市部長】
  失礼しました。搬出につきましては、脱水機から出された脱水汚泥、これを10トン車で搬出しております。これは当然、覆いをした、天蓋の装置を持ったものでございます。
 

【記者】
  他の自治体では、民間への引き渡しはしないということで、その施設の中に保管したりしている状況で、逗子市の場合、今までセメントの材料として使っていたのですか。業者に渡していたのですか、セメントの材料として。
 

【市長】
  セメントの材料として搬出していた事業者もありましたけれども、そこは、この放射性物質の検出という、他の自治体の状況を踏まえて、既に全て受け入れ拒否になっているはずです。したがって、逗子でも出していたところは、既に拒否されている事業者もあります。基本的には、セメントとしての、混入してというのが、基準がない中で、セメント業界が全て拒否しているということで、セメントではない形で、処理が可能な事業者が、検出後も受け入れていただけるということで、もちろん、検査した数値は事業者にも通知してですね、それで事業者の判断として受け入れ可能だということで、今は搬出をしています。
 

【記者】
  それは、栃木県とか、横浜の業者ですか。
 

【環境都市部長】
  セメントにつきましては、おっしゃられたとおり、栃木県の業者です。
 

【記者】
  もう一度確認したいのですが、これまで一日16トン出ますよね、セメント業者とか複数の事業者があります、そのうち、セメントに使う事業者は拒否しているはずだから、16トンのうち、本来だったら全部業者に引き渡せたのでしょうけれども、それが一部引き渡せなくなって、では、建設資材だけ扱う業者にだけ、その16トンが行くと、そういうふうになったということですか。
 

【市長】
  搬出先の、セメント業者ではない処理は、どういう処理方法かというのを説明して…。
 

【環境都市部長】
  受け入れいただいておるところは2社でございまして、一般に汚泥の処理をした後、セメントですとか、路盤材ですとか、堆肥ですとか、そういう使い方がございますが、今はそこに受け入れていただいているという状況です。
 

【記者】
  ですから、これまでは何社だったのですか、それが今2社に集約されてしまっているわけですよね。
 

【環境都市部長】
   今までは4社でした。
 

【記者】
  一日に16トン出るわけですよね、それで、先ほどのご説明だと10トン車で運び出しているということで、それは一日2台という、ちょっと具体的に、それから覆いをしているというのですけれども、それは密閉式なのか、それとも、ただテントみたいなものを被せただけなのか、具体的にお願いします。
 

【環境都市部長】
  概ね2台で、ないし3台でございます。天蓋と先ほど申しましたように、密閉をしております。
 

【記者】
  天蓋というのは、具体的に言うと、布なのですか、それとも完全に、例えば鉄板みたいなもので…。
 

【環境都市部長】
  覆っているものは鉄板でございます。
 

【記者】
  鉄板で荷台を覆ったトラックに積んでいると。これ、実際、業者に運んでですね、業者は何に使っているのですかね。
 

【環境都市部長】
  先ほど申しましたように、セメント、建設資材、堆肥という認識でおりますが。
 

【記者】
  セメントは業者がだめだ、使わないということになっている…。
 

【環境都市部長】
  先ほど、言葉が足りなくて申し訳ありません。主流といいますか、建設資材、路盤材、そちらに利用していると…。
 

【記者】
  セメントではないわけですね。
 

【市長】
  ええ。よくございますけれども、路盤材というのは、砂利の形状をしたものです。そういったものに、用途としては使われているということでございます。
 

【記者】
  週5日運び出しているわけですよね。それで、そうすると、16トン毎日出て、7日間週で出るのだけれども、例えば土日は休みで、それで週5日という計算で、台数もそういうい意味では3台要るということですか。週5日について、毎日。
 

【市長】
  週5日で、この16トンをやっております。ですから、一日だいたい2台ぐらいでやれていると思います。
 

【記者】
  そうすると、さっきおっしゃった1日16トンというのは運び出しの量で、一日16トン、土曜日も日曜日も出るということではないということですか。
 

【環境都市部長】
   16トンというのは平均でございまして、土曜日曜に搬出ということはしておりません。土日を除く5日間でやっているという状況でございます。
 

【市長】
  月曜から金曜までで20トンずつ、約80トン5日間に亘って出しているということで、それを7で割ったら平均16ということでしょ…。一日20トンを2台で出しているわけです。それが5日間で約80トン。搬出しているのは。
 

【記者】
  行き先は栃木県だけで良いのですか。横浜の方にも行っているのですか。行き先は…。
 

【環境都市部長】
  現在は、横浜、それと千葉、袖ヶ浦。
 

【記者】
  横浜、千葉、栃木に行っているのですか。
 

【環境都市部長】
  失礼しました。栃木には行っておりません。栃木の方はセメントにするということで、セメントの方は受け入れられませんということになっておりますから、今現在は、横浜と千葉ということです。
 

【記者】
  これは、保管場所がないからということですか。
 

【市長】
  他市で焼却をした、その灰を保管しているのは…、既に何自治体かは保管していますけれども、逗子の場合は焼却処理しておりませんので、脱水汚泥のまま保管ということは、これはもう不可能ということですので、場外搬出して事業者に処理をしていただかなければ、滞ってしまうことになります。
 

【記者】
  焼却処理をしていないから、ということですね。
 

【市長】
  そうですね。はい。
 

【記者】
  それから、消防職員の不祥事についてお尋ねします。ドメスティック・バイオレンスなので、職場の上司らに、奥様の方から、うちの主人からこういう乱暴を受けるとか、そういう相談はなかったのでしょうか。
 

【消防長】
  逮捕当日まで、消防には、一切状況は入っておりません。相談等も受けておりませんでした。ただですね、後で聞いたところによりますと、同僚には若干、夫婦間で悩みがあったということは、同僚間ではあったようですけれども、上司に対しては、そういった相談は一切ございませんでした。
 

【記者】
  その同僚の方が、そういう話であれば、例えば上司に相談するとか、そういうこともあってしかるべきではなかったのかと、結果から言うと、そのへんはいかがですか。
 

【消防長】
  相談を受けた段階では、DVというところの相談ではなかったと。家庭内で奥さんと上手くいっていないという程度の相談だったものですから、あえて、そこで上司までの報告、相談はなかったということでございます。
 

【記者】
  仕事上で、例えば、いろいろな精神的なストレスだとか、そういうものが家庭内に反映したとか、そういう兆しとか何かはないのでしょうか。
 

【消防長】
  本人の内面ですので、そこまで詳しくはわからないのですが、勤務の状態を見ますと非常に真面目な職員で、ストレスを抱えているとは上司、同僚もあまり感じていなかったという状況でございます。
 

【記者】
  この方は、震災地に支援に行かれた方でしょうか。
 

【消防長】
  この職員については、震災の支援には行っておりません。
 

【記者】
  この暴力団排除条例ですけど、今年の1月1日に県が施行したわけですよね。
 

【市長】
  施行は4月1日です。
 

【記者】
  これは、県の条例と市の条例は、中身的に相違点はあるのですか。
 

【市民協働部長】
  これは、県の条例に基づいてですね、やはり市町村でも協力をしてくださいという条項がございますので、それに基づいてですね、市の暴力団排除条例を、今回提案させていただいたということでございます。
 

【記者】
  そうすると、逗子だけではなくて、県内他の自治体も同様に、今、策定を進めているということですか。
 

【市民協働部長】
  進めております。横浜、川崎がまだ未定なのですけれども、今回の議会で、2市か3市ぐらい、詳しくはわかりませんけれども、制定する準備ができております。
 

【記者】
  では、逗子が突出した対応というわけではなくて…。
 

【市民協働部長】
  一番最初にやったのは海老名市です。
 

【副市長】
  もう既に何市か…。
 

【記者】
  もう制定したところがあるのですか。
 

【市長】
  あります。
 

【記者】
  中身的には、ほとんど…。
 

【市長】
  大差はないと思います。
 

【記者】
  これまでも、こういう暴力団とまでは行かなくても、名乗ってくれば別ですけれども、いろいろな物品を買わせるとか、協賛金を求めるとか、そういうことについては市としては協力しないということでいろいろあったと思うのですけれども、これまでは、そういう基準というか、何に基づいて、そういう対応をしていたのでしょうか。
 

【市長】
  それはマニュアルをつくっているはずなので…。
 

【市民協働部長】
  まず、契約の関係は、平成7年12月7日に、逗子市公共工事暴力団対策措置基準というのがあります。それから、職員の対応マニュアルとして、平成19年4月1日に不当要求等対応マニュアルというのがあります。ただ、今回の条例に基づいて、このマニュアルについては、修正があれば、修正していきたいと考えています。
 

【記者】
  相前後して申し訳ないのですが、下水道終末処理についてです。16日と27日に検査をなさっているということで、27日の日はセシウム合計が197ということで、少し増えていますが、今後引き続き何カ月に一回か測定をするということはありますか。
 

【環境都市部長】
  今後も測定をしてまいります。先ほども申しましたように、試料体を取った日からだいたい4日で結果が出る予定でございます。16日に取りましたら20日、でございまして、27日に取ったのは31日、このだいたいサイクルで、検査できるだろうと思っております。
 

【記者】
  そうすると、今後、月に1回とか、そういう感じでやっていくのですか。
 

【環境都市部長】
  その辺は、やっていきたいと思っていますが、検討中でございます。
 

【記者】
  全然、発表とは関係ないのですけれども、たまたま今日、国会で不信任案が採決されるということで、国政の問題で、直接地方自治とは関係がないのですが、こういう震災の混乱のさなかに、ああいう国政の場でですね、ああいう事態が起きているのを、住民行政の現場を預かっている身から見て、どういうお気持ちでいますか。
 

【市長】
  この汚泥もそうですけれども、国が基準を示さないことによって、もちろん、福島県は大変な状況にありますけども、周辺自治体でも汚泥の処理ひとつがなかなか進まないという切迫した状態にあるわけです。ですから、そういうことをまず片づけるというのが国の責任でありまして、今、政権を変えて政治空白をつくって良い状況だとはとても思えません。そういった今の状況を、しっかりと国会議員の方々は、受け止めた行動をとっていただきたいというのが率直な思いです。
 

【記者】
  海開きはいつやりますか。
 

【市長】
  (6月)24日、予定どおりです。海水の調査は県が5月6月とやっていますし、それで、不検出という状況に今、あります。6月は16日に、県が逗子海岸の海水の放射性物質の調査をするということなので、海開きの直前には、また、直前には、検査結果がわかって発表できると思いますので。
 

【記者】
  金曜日ですか。
 

【市長】
  金曜日が海開きです。
 

【記者】
  このへんでは一番早いのですか。
 

【市長】
  毎年、逗子がトップバッターで。
 

【記者】
  何時からですか。
 

【市民協働部長】
  神事と分けておりますけれども、市は11時です。
 

【市長】
  その前の9時30分が海岸組合の神事。
 

【市民協働部長】
  今の海水の検査の件ですけれども、6月13日です。第一回目が…。
 

【記者】
  実施が、発表が…。
 

【市長】
  検査が。
 

【記者】
  では発表が16日。
 

【市民協働部長】
  そうです。
 

【市長】
  (海開きの)当日のスケジュール等は、担当から後で皆さんにリリースします。

この情報に関するお問い合わせ先

経営企画部:企画課秘書室

電話番号:046-872-8131


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