市長記者会見 平成23年2月16日(火)

■日時:平成23年2月16日(火)    午前11時15分から午前11時57分まで
■場所:庁議室
■出席社:神奈川新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、東京新聞、NHK、テレビ神奈川、鎌倉ケーブルテレビ
■出席者:平井市長、小田副市長、青池教育長、山際理事、平野経営企画部長、梶谷総務部長、伊藤市民協働部長、森本市民協働部担当部長、堀尾福祉部長、佐治福祉部担当部長、柏村教育部長、芳垣秘書広報課長
■陪席者:菊池経営企画部次長、和田総務部次長、谷津財政課長、福井総務課長、石井秘書係長、市川財政係長


【市長】
  皆さん、おはようございます。よろしくお願いをいたします。それでは、本日、逗子市議会第一回定例会の招集告示をいたしましたので、この定例会に向けての、私の方針、考えをお話をさせていただきたいと思います。23年度は、私の2期目の1年目の年、スタートの年ということもありまして、選挙で掲げた公約、それから23年度から実施計画がスタートいたしますので、この新たな実施計画の実現に向けた布石の年ということになると思っています。財政的には、たいへん厳しい状況の中での予算編成となりました。市税収入が2年連続減少ということで、22年度と比べても3億円弱の市税収入の落ち込みというものを見込まざるを得ないという状況の中での編成となりましたので、新規事業については極力、必要最小限に抑えた緊縮予算ということになりました。ただ、一方で、2期目のスタートということなので、4年後に達成すべき目標を、しっかりと実現するための布石は、今年しっかりと打たなければいけないと思っています。
  特に池子の40ヘクタールの公園の実現という意味では、まさにこの23年度の中で、どれだけ国や米軍と様々な条件を詰めることができるかが、この4年間の中で40ヘクタールの公園が実際に市民が自由に使える状況ができるかにかかってきますので、ここはしっかりと取り組まなければいけない課題だと思っております。その意味で、予算の中では、返還・共同使用推進事業というのを位置付けましたけれども、市民の方、40ヘクタールの中に入ったことのない方も、特に奥のキャンプサイトのあるエリアは、もちろんキャンプを時々やったり、ホタルを観察したりということは一部はありますけども、ほとんどの人は入ったことがないという状況にありますので、できるだけ共同使用が開始する前ではありますけれども、多くの方にこの40ヘクタールの土地を実感していただく取り組みをぜひ23年度に進めていきたいと思っております。
  それから2期目に掲げた公約の中でも、例えば特別養護老人ホーム100床の増床であるとか、あるいは療育・教育の総合センター構想、そして中学校給食の実現といった課題は、23年度の予算の中で、具体に盛り込んでいるということではありませんけれども、今年1年で、方向性をしっかりと、道筋をつけて、この4年間の中で実現させていくというための、布石を打たなければいけない年かと思っています。
  その中で、新たな市民自治システムの構築というのを掲げてますけれども、これも総合計画の枠組みの議論を始めます、そのための経費も計上しておりますけれども、こうした取り組みをこの1年間でしっかりと行う中で、公約の実現、それから実施計画の目標達成を図っていきたいと考えています。
  市税収入が、具体的には先ほど申し上げた3億円弱の減少という中で、ここにあります予算組みになっています。その中で、地方交付税は、前年実績の4億円強の増収という見込みで計上していますので、そうしたものを遣り繰りして、後は財政調整基金、臨時財政対策債を活用して、収支のバランスを図ったという状況でございました。具体的な事業については、新規事業は必要最小限にということで組みましたので、ただ、一番大きいのは、焼却炉の大規模改修と最終処分場の延命化です。これが、最終処分場は2ヵ年、焼却施設の大規模改修は3ヵ年の継続事業で組みましたので、これが財政的にはかなり大きなインパクトをこの数年間では与えるというところで、今回初めて継続事業を組んだというところでございます。
  子育て関係では、第一運動公園の再整備がいよいよ23年度は実施設計の段階に入りますので、これが23年度にできれば、24(年度)、25(年度)と建築に入るということで、この部分は市民の期待も大きいということで、子育ての環境の充実、あるいは公園の整備という観点からも、しっかりと取り組まなければいけない課題だと思っております。それから、学童保育が、今年度、市内全小学校区で整備されました。これに加えて、来年度は親子遊びの場というのを、小坪の沼間の2か所で開始しますので、その意味では、地域で子育てをしやすい環境作りというものもこれによって前進できると考えております。
  それから、もう一つは、市民活動ポイントシステム「Zen」が1年を通しての運用になりますので、これは昨年の10月から本格運用しまして、かなり市民にも浸透しつつあるということで、1年を通して様々な市民活動への支援という中で、この「Zen」もさらに有効に機能していくと期待をしております。
  個別の事業については、後はここにお示しした内容でご覧いただければおわかりいただけると思っておりますので、詳細について、もしご質問があれば受けたいと思います。
  それからもう一点は、今回の議会の中では、まちづくり市民委員会に対する監査請求を受けて、様々ある検討委員会とか、協議会とか、そうした組織の見直しをこの間進めて参りました。その中で条例化する組織を4つという形で整理をして、その他の分については、懇話会方式と言っておりますけれども、懇話会あるいは連絡調整会議という位置付けの中で、これは条例設置せずに、検討のための取り組みを進めるという形で整理をいたしました。4つ条例化する中では、まちづくり市民委員会については、総合計画審議会の条例を改正する中で、この審議会の組織の構成を修正するということで対応を図るという条例を今議会で提案をいたします。
  それからもう一つは、先ほど申し上げた、社会参加・市民活動ポイントシステムの審査委員会、これを設置していますけれども、これは、市民からの応募に対して採択の可否を判断するという意味において、条例化すべきだとの判断の下、審査委員会設置の条例を提案いたします。その他2件については、養護老人ホームの入所判定委員会と予防接種健康被害調査委員会ということで、これは従来、それぞれの機能が果たされていたわけですけれども、制度上これはしっかりと条例化して審査を受けるべきだという判断の下、条例提案をすることにいたしました。その他の協議会あるいは委員会等については、市民参加の一つの手法として、市民の意見を様々な形でお聞きする場という位置付けの中で、懇話会という形で、組織を位置付けて取り組むという形にしてございます。
  その他一般議案については、お手元に配布したとおりでございますので、詳細な説明は特にいたしませんけれども、後ほどもしご質問があればお聞きをいたします。私からは以上でございます。
 

【記者】
  条例化の件ですけれども、まちづくり(市民)委員会は、従来設置されている総合計画審議会条例を改正すると、残る3つは新たに条例を起こして、設置条例を制定するということですか。
 

【市長】
  そういうことですね。新設ではありません。既設の委員会があったものを、これは条例化して運営する必要があるという判断の下、提案をいたします。
 

【記者】
  議案10号から12号までがそれに該当しますね。そうすると設置条例の制定とあるのは、新たな条例を持つわけですよね。
 

【市長】
  今までも、調査委員会等はあったのです。ですけれども、条例設置ではなかったので、これは附属機関として設置すべきと判断して、条例提案をするということです。
 

【記者】
  条例はあったんですが…。
 

【市長】
  いえ、なかったのです。委員会はあったけれども条例設置ではなかったので、これは監査委員の指摘を踏まえて、条例化して運営すべき機関と判断して、今回、条例を提案して…。
 

【記者】
  過去になかった新しい条例を、ということですね。従来はなかったわけですね。設置条例を新たに提案すると。そうですね。
 

【市長】
  はい。その他については、廃止するものもありますけれども、存続するものについては、条例に基づく必要のない懇話会等の形で、市民からの様々な意見を伺う組織という位置付けにしました。
 

【記者】
  懇話会と連絡調整会議というこの位置付けは、要綱ないしは規則による組織ということになるのでしょうか。
 

【市長】
  要綱あるいは規則等でそれは位置付けます。
 

【記者】
  実際にいくと、懇話会は要綱ですか。
 

【市長】
  要綱をつくる…、そうですね。
 

【記者】
  連絡調整会議というのはどんな位置付けになるのでしょう。
 

【市長】
  連絡調整会議も…。
 

【総務部次長】
  既存の要綱でそのまま、もともと関係機関、関係団体がメンバーになっておりますので、特に、附属機関とは解釈されないだろうということで。
 

【記者】
  懇話会、数はいくつになります。正式に数えてもらうと。あと、連絡調整会議がいくつで、庁内会議がいくつで、要綱とか規則に基づくという、数字を出してもらえますか。
 

【市長】
  その内訳は後ほど、数をお知らせします。
 

【記者】
  条例化される4つは、これまでは要綱だったのでしょうか。
 

【市長】
  まちづくり市民委員会は要綱でやっていましたけれども、今回の指摘を踏まえて、総合計画審議会条例の中に、統合するというか、組織の改編をするということです。社会参加・市民活動ポイント審査委員会は…、
 

【記者】
  間違うとまずいので、後で…、要綱のものと、要領のものと…。報酬というか、それは具体的にはどうなりますか。
 

【市長】
  条例化する審議会は、報酬の条例が別途ありますので、その条例に基づいて、委嘱される委員さんには報酬が支払われます。懇話会の場合には、基本的には、市民の方は無報酬で参加していただいていますので、そういう方向が維持されます。ただ、学識の方にアドバイスしていただくケースがありますけども、そこはアドバイスを受けるという意味での報償費という位置付けで、適宜、助言をいただくという整理をしております。
 

【記者】
  地方自治法上では、形は別にして、実際にお金を払うということであれば、条例化しなさいというのが精神だと思うのですよね、今、おっしゃるのは、結局、学識経験者にどういう形にしろお金は払われると、そうすると地方自治法違反という疑義はないのでしょうか。
 

【市長】
  結局、附属機関を設置して、諮問答申等を受けるという場合において、条例を設置しなさい、報酬を支払いなさいという規定なので、ここの懇話会等について、そういう意味での諮問答申を受ける附属機関とは位置付けないで、市民の意見を様々そこでお聞きして、後はそれを行政が集約するというか、そういう位置付けで、こういう運営の場合には附属機関とみなさずに、条例設置も必要ないだろうと、そういう判断です。学識の場合も、委員会に対してのアドバイスという形ではなく、行政がそれを受けると、あるいは、市民もそれを聞きながら、参考にして、討議するということになると思います。
 

【記者】
  監査委員の意見というか、結果だと、設置そのものが附属機関になるということと、それから、実質的にお金を払っているということが、地方自治法の問題であるというふうに指摘したと思うのですよね、その2点。だから、どうして条例化しなさいって、お金のことだから、税金の遣われ方だから、ちゃんとそれは議会に審議されるようにというのが精神だと思うのですよね、その辺で今の説明で、まだやはりお金を払うということになると、片一方の監査委員の中の一つの疑義というか、それについて解決したとはちょっと思えないのですけれども。
 

【市長】
  懇話会の委員としての報酬を払うというつくりではありませんから、学識は必要に応じて、アドバイスを受けるに当たっての対価を払うというつくりなので、それは、懇話会メンバーとして委嘱して、その中で何か議論をして、その結果を報告書としてまとめて答申を受けるという取り組みとは別の形で扱うということになるので、条例設置ではなくてもそれは構わないと、そういう整理です。
 

【記者】
  わかりました。あとですね、まちづくり市民委員会とかの、お金の払いというのは別な条例があって、そこの中に、4つの委員会を入れるという、そういう改正というのは必要ではないのですか。4つ条例化しますよね、それについて事実上の対価というか。それを払うということになれば、払うということの条例の改正…。
 

【総務部長】
  議案第17号の中で、そこに組み込んでいくという形に…。
 

【市長】
  非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例というのが別途ありますので、ここに報酬を支払うべき附属機関に位置付けた別表がありますけれども、そこに加える形で、列記する形で、報酬の対象となる附属機関の審議会に位置付けられるということです。
 

【記者】
  そうすると、関連しますけど、行政訴訟起こされているわけですけど、それの対応の専決処分とかというのは、今回出ていないと思うのですが、どうされているのでしょうか。
 

【市長】
  訴訟の対応は、職員に弁護士資格の者がおりますので、特に弁護士料という形での予算措置はしておりません。ただ、もちろんその他事務的な経費等はありますけれども、それは一般的な事務経費の中で対応可能ということで、あえて議案としての提案なりあるいは専決処分という対応はしないでも裁判に臨めるということでございます。
 

【記者】
  報酬についてはですね、この議案17号にあるように、条例設置の委員会の委員の報酬はここに書いてあるように、委員長が日額23,000円、委員が22,000円という、それが一律になっているのでしょうか。
 

【市長】
  一律ではないです。12,500円が委員長で、11,500円が委員というケースと特別に報酬額を規定している別の委員会が報酬の条例の中で示されてますので、それに従って報酬が支払われるということなので、ここで提起する、例えば総合計画審議会などは、委員長が12,500円の、委員が11,500円という(規定が)、適用になる委員会ということになります。全般的には、そちらが一般的で、特別な場合だけ、報酬が別の設定をしている委員会が若干あるということです。
 

【記者】
  それから、今の行政訴訟なのですけれども、市側から答弁書出されましたか。
 

【市長】
  行政訴訟の方は、まだ…。
 

【総務部長】
  訴状が来ている段階でございまして、今準備しているということです。
 

【記者】
  期日入りましたか。第1回口頭弁論の。
 

【総務課長】
  第1回口頭弁論期日は、2月21日です。
 

【市長】
  2月21日を予定しています。
 

【記者】
  何時かわかりますか。
 

【市長】
  詳しい時間は後でお伝えします。
 

【記者】
  池子関連の予算ですけれども、先ほど市長がおっしゃられた多くの市民に実感してもらう試みというのは、この(返還・)共同使用推進事業18万2千円という…。
 

【市長】
  そうですね。
 

【記者】
  具体的にはどういうことをされるのですか。ある特定の日に何かこう…。
 

【経営企画部長】
  その予定でおります。市民の方が、今まで40ヘクタールのところは、入ったことない方がいらっしゃいますので、ハイキングみたいな形で、説明の方も入れてそこの中を見学していただく、できればそのときに米軍の方も参加していただいて、というようなことを考えています。
 

【記者】
  夏場だとか、秋だとか、そういうのはまだ…。
 

【経営企画部長】
  まだそこまでは、お互いの調整がありますので、時期的なものはまだ…。
 

【記者】
  キャパシティもあると思うのですけれども、何人ぐらい、こう…。
 

【経営企画部長】
  大変申し訳ないのですけれども、その辺は、やはりお互いの交渉事項という形になると思いますので、具体についてはこれからの詰めという形になろうかと思います。
 

【記者】
  現実的には1日で…。
 

【経営企画部長】
  それも、できるだけたくさんの方に見ていただきたいと思っていますので、回数を重ねることが可能であれば、そのようにしたいとは思っておりますが、その辺もまた、今後の交渉ということもあるかと思います。
 

【記者】
  来年度の一般会計当初予算でお尋ねします。先ほど市長もご説明されたのですけれども、へこんだ部分というのは市税が大きいわけですよね。対前年度だとプラスの予算になっているわけで、その増えた部分というのを市長の言葉で説明して欲しいのですけれども、金額的には、地方交付税と国庫支出金が増えていますよね、その具体的な中身を教えてください。
 

【市長】
  地方交付税の具体的中身と言われても、これは総務省で算定している地方財政計画上の配分という意味では、平成22年度で、計上していたものよりも多く実際には決まったので、それを23年度に継続してというか、予測として計上しているということになります。具体的には、前年度が、22年度7億9千万円で予算計上してましたけれども、12億2千万円の普通交付税で計上しております。これは、22年度中にこの金額が交付されるという通知が来て、補正予算で財源の修正をしますけれども、それをベースに23年度も計上したということです。国庫支出金の方は、先ほど申し上げた中では、特に、子ども手当の財源を全額国庫でみてますので、これはかなり増えているはずです。内訳は…、子ども手当がいくら想定しているかというのをお示しすればわかりやすいかな。
 

【記者】
  先ほどの地方交付税も、国も…、潤沢ではないので、どの部分が当初予算でこれだけ増えたかという、理由というか。
 

【市長】
  理由は先ほど申し上げた、22年度に12億2千万円は来るということは、これは正式に総務省から提示されていますので、23年度の地(方)財(政)計画でも、前年度は維持するという総務省の方針が既に示されていますので、それを踏まえて逗子市としては、22年度の補正された交付税は措置されるという見込みの中で、12億2千万円を計上したということです。
 

【記者】
  逆に言うと、国の方の積上げというか…。
 

【経営企画部長】
  国が1兆1千億円、地方の財源の確保という意味でもともと増やしているのです。それと併せて、地方交付税の場合には、市税の収入減というものについて、算定の中で見る形がありまして、そういうものを合わせますと、今回の予算では12億という額ですが、22年度の補正でも同じ額を出しているのです、今回の補正で。23年度も国が同じ規模で予算を確保しましたので、同じだけ来ることが可能であろうということでその計上になっています。
 

【記者】
  今、おっしゃったのは、当初予算ではがっと増えているけど、本年度の年度末ではほぼ来年度当初と同じと。
 

【経営企画部長】
  お手元に22年度の補正予算の議案も出させていただいていますが、それと同額になります。
 

【記者】
  増えた部分というのは地方へ財源を増やそうという部分と、それから、市税、自主財源が落ちているので、そこの部分を補填しているというのが大きな理由と言ってよろしいですね。
 

【経営企画部長】
  はい。
 

【総務部長】
  審議会等の割り振りにつきましてですけれども、条例化が4件でございます。懇話会が23件、連絡調整会議として9件、庁内会議として3件でございます。その他、廃止、移管等を含めました数が11でございます。合わせて50件になると思います。以上でございます。
 

【記者】
  これ50件は、これまでは全て要綱等で…。
 

【総務部長】
  基本的にはそういうことでございます。
 

【記者】
  要綱で設置されていた50件について見直しを行って、今おっしゃったものに仕分けしたという…。
 

【総務部長】
  そういうことです。それで今後運営していくということです。
 

【総務課長】
  先ほどはお答えできずに申し訳ありませんでした。訴訟の期日と時間ですけれども、場所が横浜地方裁判所になります。期日については、先ほど申し上げましたとおり、2月21日月曜日。時間が午後1時30分、以上です。
 

【記者】
  池子の関連なのですけれども、去年まではこの返還に向けた、何らかの予算計上というのは…。
 

【市長】
  平成22年度の当初予算では、追加建設反対事業という事業名があって、22年度で執行しております。昨年の選挙を経て、追加建設反対事業という事業はなくなります。その次の返還・共同使用に向けた推進事業というのを、この23年度で新たに事業化したということです。
 

【記者】
  反対事業というのは、具体的にどんなことをしていたのでしょうか。
 

【市長】
  講演会をやっていました。池子の森についての、色々な、学識の方に講演していただいたイベントと言いますか、そういう内容です。
 

【記者】
  名称だけでなくて、当然、内容も丸っきり違うものになると…。
 

【市長】
  そうですね。だから、今回は、40ヘクタールの返還・共同使用の実現を目指すための予算ですから、先ほど申し上げた、まずは多くの方にこの中を見て、知ってもらうという取り組みを予算化しています。
 

【記者】
  当然、そういう方針は、国とか米軍の方にも…。
 

【市長】
  もちろんそうです。
 

【記者】
  来年度の一般会計なのですけれども、財政調整基金からの取り崩しというのはどんなものでしょうか。
 

【市長】
  4億(円)です。22年度と同額です。
 

【記者】
  池子は、関連事業費というのは額的には非常に小さいですが、こんなもので良いのですかね。国との調整、交渉が中心ということで、職員の人件費ぐらいが中心ということでしょうか。
 

【市長】
  今は、そうですね。今後、公園の計画を策定していく段階で、どの程度のものを費用的にも必要とするのかというのは、これはまだ、やってみないとわかりませんので、基本は現状を極力いかしたという構想で進めたいと思っていますから、あまりお金をかけて整備をするということは想定していませんけれども、これも費用負担を誰がどういう形でするのかということもこれからの交渉なので、例えば野外活動センターのような施設を設置したいという案を今回作りましたけども、どの規模で、どの程度のお金がかかって、それがどういうふうに財政負担をしていくのか、もちろん市が設置するとなれば、市が予算化するわけですけれども、それについて、どういう財政的な支援があるのか、ないのかということも今後の交渉次第だと思います。
 

【記者】
  交渉が予想外にスピードアップして、年度末辺りで具体的な事業化の見通しが立ってくれば、そこはもう補正で対応するという、そういうことですか。
 

【市長】
  それもありえますね。ただ、極力お金はかけたくないので。現状でも十分に利用はできなすので、何か整備するということであっても、財政厳しいですから、その状況を見極めながらやっていくということです。
 

【記者】
  ソフト中心ということですね。
 

【市長】
  そうですね。
 

【記者】
  議案の4号の建物の明渡の関係でお尋ねします。これはどんな議案なんでしょう。
 

【市長】
  これは総務部長から説明させます。
 

【総務部長】
  専決処分につきましては、飯島という鎌倉との市境のところにですね、民間に土地を貸していたところがあって、相続にかかりまして、土地の明渡を求めておりました。1審では明渡を認められておりますけれども、控訴されまして、高等裁判所で和解を進められたという関係がございますので、この和解について専決処分をいたしましたので、明渡はもちろんでございますけれども、専決処分いたしましたので、承認を求めているわけでございます。
 

【記者】
  市が明渡をする理由というのは。
 

【総務部長】
  市に明渡を求める…。
 

【市長】
  市の物件なので、今入っている人は出ていってくれという裁判をこちらが提起して、向こうが反訴して高裁まで行きましたけど、そこで高裁からは和解して、出ていくべきは出ていきなさいと、ただ、こちら側は家賃請求の権利があるわけですけれども、それについてはある一定、こちら側としてはあきらめて、裁判を決着させるという判断をしたということです。
 

【記者】
  市の、例えば市営住宅とかそういうことではなくて…。
 

【総務部長】
  もともと、市と言いましても、終戦の時のマッカーサーで市のものになったところで、戦前からその家はあったわけでして、相続人が亡くなって、本人が相続権があるかと思ってそこにいたのでしょうけれども、相続権がないということで明渡を求めて…、相続人が四十何人おりましたけれども、そういうような形で、四十何人は市に寄付するということで、一人だけ相続権がない方が一人だけ所有権を主張しておりましたので、明渡を求めたということでございます。
 

【記者】
  相当広い面積なのですか。
 

【総務部長】
  そうですね、200平米ぐらいだと思います。すいません…。土地はもともと市の土地でございますので、明渡を求めたものは、2階建てでございまして、1階の部分は61.68平方メートル、2階が56.06平方メートルという2階建ての物件でございます。

この情報に関するお問い合わせ先

経営企画部:企画課秘書室

電話番号:046-872-8131


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