市長記者会見 平成23年1月11日(火)

■日時:平成23年1月11日(火)    午前11時から午前11時33分まで
■場所:庁議室
■出席社:神奈川新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、東京新聞、共同通信、テレビ神奈川、鎌倉ケーブルテレビ
■出席者:平井市長、芳垣秘書広報課長
■陪席者:平野経営企画部長、福井総務課長、石井秘書係長


【市長】
  皆様、改めまして、あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。それでは、年頭の記者会見ということで、昨年12月に市長選挙がありまして、2期目の再選をさせていただいたということも含めて、年頭に当たって、この2期4年間の、まずは、私の考え方と、そして、23年度に向けての所感についてお話をさせていただきたいと思います。この2期目4年間において、私としては最重要課題は、池子の40ヘクタールの公園を実現するということだと捉えておりまして、ご存知のとおり、昨年の暮れには、松本防衛大臣政務官、あるいは、レン在日米海軍司令官とも、早速お会いをして、この実現に向けた、今後の協議を進めていただきたいといこうことで、確認をして進んできました。年を明けまして、早速、明日からは、事務レベルでの折衝も始まる予定で、明日、担当が南関東防衛局に行って、今後の進め方等含めて、具体の折衝に入って参ります。したがって、この2期目の4年間で、池子40ヘクタールの公園としての実現というものを果たしたいというのが、私としての最重要課題だと捉えております。
  それから、もちろん、これまで取り組んできた課題を着実に実現していくという意味で、重要課題として位置付けたいのは、逗子の新たな長期ビジョン、基本構想を(平成)27年からのスタートになりますけれども、策定をする必要があります。したがって、この2期目4年間で、長期ビジョンの策定という形で、これまで進めてきた市民との協働、あるいは地域の自治というものを、より進化させて、制度化も含めて、市民自治を推進していく、その結果として、新しい長期構想がこの4年間の中で策定され、次の逗子の指針が示されることになります。したがって、これも非常に重要な課題と捉えております。
  それから、もう一点は、ごみ問題にこれまで取り組んできました。1期4年間の中では、鎌倉(市)との協議会をどう進めていくのかという案件がありましたけども、今は、それぞれの自治体で、当面、焼却炉の延命化を含めて対応するという方針を出しておりますので、この2期目については、ゼロ・ウェイスト社会への挑戦を掲げておりますけれども、ごみの発生抑制、資源化というものをしっかりと進めて、逗子独自のごみの施策を一層進めていくというのが非常に重要な課題のひとつと捉えております。
  それからもう一点は、総合的病院の誘致の可能性を引き続き追求するということでございます。これは、1期目でなしえなかった課題でありますけれども、市民の病院に対する期待というのは依然として高いものがあるということで、これは、病床の確保を含めてかなり難しい課題ではありますけれども、引き続き、誘致についての可能性を、私としては、追及していきたいと考えております。
  それから、もう一つは、選挙の争点でもありました、いわゆる財政の問題です。これは、行財政改革と言って良いと思いますけれども、これも当然、この1期目の4年間でも、私なりに、財政の長期の見通しを作ったり、民間委託を推進したり、あるいは、新しい取り組みとして、「Zen」の取り組みをしたりといった、様々な試みをしてきました。2期目においても、当然この行革をさらに一層推進していくという意味では、事業の棚卸しといいますか、事業仕分けが非常にクローズアップされていますけれども、手法の問題は様々あるとして、1期目の就任1年目でも全事業の見直しをしましたので、これを2期目の最初の年に、改めて事業の棚卸しをして、さらに効率化すべきものは何かということを、取り組んで行きたいと思っていますし、もう一つは、補助金の制度の抜本的な見直しというものも、これもかねてから必要性ありという位置付けの中で、行財政改革の基本方針の中にも盛り込んでおりますので、これを具体的に進めていきたいと、あるいは、受益者負担の見直しということも、これも大きな課題であります。民間委託の推進を含めて、これもさらに一層、行財政改革の推進を図っていくということになろうかと思っております。4年間を概観したときに、以上のような主な課題をしっかりと進めていくという意味では、この23年というのは、2期目スタートという意味では、非常に、4年後にそれぞれの目標が達成されているという意味では、重要なスタートの年になると受け止めておりますので、しっかりとこれまで1期4年間で積み上げてきた成果を土台に、2期目の公約の実現に向けた、このスタートの年を大切に、取り組んでいきたいと思っております。
  したがって、この2期目のスタートの23年度、今、予算編成をしている最中ですけれども、選挙で訴えた公約の中でも、特別養護老人ホーム100床の増床といったものも事業者を誘致しなければいけませんので、そういう意味では、この23年度の中で具体化に向けてしっかりと取り組まなければ、3年後、4年後の開設というのは難しいということで、これも、今、様々な可能性を模索しているという段階でございます。
  あるいは、中学校給食の実施というものも、これは大きなテーマですけれども、これ、今、パブリックコメントを進めておりますので、2月の段階では、具体的な方策、スケジュール等が明らかにできると思います。これを実現するための、ひとつの、23年というのが、方針決定という意味では位置付けられる年と思っております。あるいは、公約の中では、療育、教育の総合センターの設置というものも掲げてますけれども、これも、今、現在、中身の議論は検討委員会でしていますけれども、具体的な設置場所も含めて、今年、なんとか方針を決めて、具体化に向けて動きたいと、これとしても2年、3年かかる案件ですから、2期目の重要な課題の中では、今年どこまで明確に方針が出せるかということにかかってこようかと思っています。
  2期目4年間、そして、23年度における重要な案件という中では、今、申し上げた事が大きなテーマと捉えておりますし、これまで、進めてきた市民との協働という意味では、「Zen」の取り組みが去年10月から本格稼動しまして、23年度は1年通しての取り組みになるということで、これも市民の皆様にも随分浸透しましたし、しおかぜカードとの交換というものも、ちょうど昨年の10月1日からシステムが更新されましたので、この意味でも、ひとつ、充実、発展していく年になろうかなと思っております。そういう、様々な課題を一つひとつ着実に実行していくという、今年の1年になろうかなと思っております。
  こうした方針について、1月18日から臨時議会を招集しまして、4年間に対する所信表明を行うということで、代表質問が26日、27日の両日で行う予定ということになっているようですけれども、日程は明日の議会運営委員会で確定するということですが、1月の臨時議会での所信表明を予定しております。その中では、議案について、臨時議会ですので、2件ほどありますけども、これは、お手元に配布させていただいた資料でご覧いただければ、おわかりになるかと思っておりますので、詳細については、もし、ご質問いただければ、ご説明させていただきたいと思います。私からは以上でございます。本年もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
 

【記者】
  市長の所感の中で、2期目で、池子の問題で、公園の実現をしたいと…、明日から折衝ということですけれども、明日何時からやるということになっているのでしょうか。
 

【市長】
  事務レベルで予定を調整しているはずなので、特に、私がそこに行くわけではないので、会見とか、そういうことを予定しているわけではありません。まずは、どうやってこれから協議を進めていこうかという打合せ、という位置付けだと思います。
 

【記者】
  所感とは全く別の話なのですけれども、昨年、住民監査請求がありましたよね。市議の方からありまして、棄却という形にはなったのですけれども、その後、年末に提訴したということなのですけれども、あの件で、監査委員から違法性があるという指摘があったので、それを受けての市の対応なのですけれども、まだ先に裁判もあるので、流動的な部分もあると思うのですけれども、監査委員の指摘を受けて、市としてはどうするかというところなのですが、それはいかがでしょう。
 

【市長】
  昨年の監査意見を踏まえて、去年の暮れから年明けにかけて、行政として、附属機関として設置すべき組織は何が該当するのかということを精査をしている最中です。委員会、協議会と名のつくものはあまたありますので、40以上あるのですけれども、これが全てとは思っておりません。条例化というのは、色々な意味で、重要な政策決定に関わっていく部分だと思いますので、ここは、どの組織を条例の対象にすべきかというのは、今、精査しておりますので、次の第1回定例会の中では、当然、予算が伴いますので、条例が必要なもの、そうではなくて運用していくもの、それに必要な条例と予算という形で、ご提案をするための準備を、今、しています。したがって、今の段階で、どの委員会がどういう対応なのかということは、申し上げられる状況には至っておりません。
 

【記者】
  どういう性格のものなのか、ということを精査しているということですよね。
 

【市長】
  そうですね。それぞれの委員会の趣旨とか、条例化すべきか、そうでないか、あるいは、条例化しない場合に、どういう運用でやるのが、市民参加の手法として適切なのかということを一つひとつ精査しているという段階です。ある意味、他の自治体にも監査請求が波及してますので、ここで、逗子市が、こういう基準で、条例が必要なものはこういう組織、そうじゃない場合は、こういう考え方で、市民参加のひとつのプロセスで運用していくのだということは、ひとつの参考事例にされるとは思っていますので、その意味でも、十分に、色々な法律の背景とか、理論的な根拠とかそういったものを精査して、予算も含めて、提案しないといけないと思っていますので、これは、非常に重要な課題として取り組んでいる最中です。
 

【記者】
  そうすると、次の定例会、2月ですね。
 

【市長】
  2月の下旬に始まると思いますけれども。
 

【記者】
  では、それまでには、約40ある委員会の、どれを条例化して、どれを別な形でやるのかの見分けをつけて、もちろん、条例でとなると、報償費は予算化しないといけないですから…、それを今、精査しているということなのですね。
 

【市長】
  そういうことです。
 

【記者】
  そうしますと、条例化する機関につきましては、2月の議会で条例制定案等々を…。
 

【市長】
  それは、セットでないと委員会として設置できないという位置付けになるわけですから。予算と条例はセットで出さないといけないと思います。
 

【記者】
  新年度で…。
 

【市長】
  新年度予算として。
 

【記者】
  それは、委員会一つひとつ個別の条例化という形になるのですか、それとも…。
 

【市長】
  そこは、包括的なものにするのか、そこも含めて…。例えば、個別条例で持っている委員会もありますから、その辺はまだ、年明けて間もないので、どういう形で整理して、条例を出すのかというのは、今、まさに検討中です。
 

【記者】
  そうすると、まとめますと、ああいう指摘があったので、市としては、条例化する方向で検討していると、そういうことでよろしいのですか。
 

【市長】
  条例が必要と判断をすべき委員会が何かということを、まずは、整理させているということです。まちづくり市民委員会が監査請求の対象委員会ですけれども、ここをどうするかというのは、まだ方針が出ているわけではありません。この委員会は、総合計画の実施計画の策定、進行管理に関わっている委員会ですので、実施計画そのものは、昨年の段階でパブリックコメントが終わって、ほぼできています。中学校給食だけが、教育委員会でパブリックコメントをやっているので、実施計画に最終的に手法と必要な財政の見通しが盛り込めてないので、ここがこの2月の上旬に、教育委員会で最終的に意思決定をすれば盛り込めるので、その段階で、計画そのものは策定が完了しますので、そこはひとつの役割は既に果たしたわけです。今後の進行管理をどうしていくかは、他の、例えば地域福祉計画とか、生涯学習推進プランとか、こういうものの進行管理をどういう手法でやっていくのか、というのと同じカテゴリーになりますから、この取り扱いをどうするかによって、今後のまちづくり市民委員会そのものを続けるのか、それとも、いったん、その役割を終えたという意味で、次の違う形で対応するのかというのは、その辺も含めて、今、精査していますから、必ずしも、まちづくり市民員会を条例化するという想定で動いているということではありません。
 

【記者】
  その中に、そのまちづくり(市民)委員会も入っているということですか。
 

【市長】
  もちろん、検討の対象には入っていて、逆に言うと、今後、どういう風に、実施計画の市民参加を取り組んでいくか、やり方を、次の段階に入ったという意味で、検討しているということです。
 

【記者】
  関連してですね、色々なところで訴訟まで起こっていて、はっきり言って、首長が負けてますね、広島高裁の岡山支部の例で見ると。監査請求で棄却されて、一審、二審と住民側が勝ったと。それは、当然、今回の場合も、これは条例で設置しないと、こういう問題が起こるということは知ることができたと思うのですけれども、この辺のいきさつはどうだったのでしょうか。要綱で設置したときの…。
 

【市長】
  もともと、まちづくり市民委員会に関わらず、計画の策定、あるいは、進行管理を要綱(設置の場)で行っていたというのは一般的にあったわけで、なおかつ、このまちづくり市民委員会は、諮問答申という形をとっていません。あくまでも、実施計画は市長が策定する計画ですから、そこにどれだけ市民の意見をよりきめ細かに盛り込むかという意味で、色々な情報をやり取りする場所を設置したということなので、何か報告書が出ているわけでもありませんし、行政がそれを受け止めて、行政が策定する計画に可能な限り反映していきたいということですから、その意味で、見解の相違というのがあったのだと思います。したがって、ここは、市民参加、市民協働をどういう手法で進めるのが今の時代にマッチしていて、なおかつ、それが自治法との関係でどういう運用をしていけば良いのかという部分が、それぞれの解釈で違っている部分があったということで、その意味での、問題提起はされたと思うので、その辺はもちろん、当然、監査意見が出たわけですから、しっかりと受け止めて、必要な是正措置はとるということだと思いますが、ただ、報償を出したものについては、監査意見は棄却という意味で、要するに、市に損害を与えたということではないという認定ですから、これは住民訴訟になったからといって、それが覆されるとは思っていません。損害を与えたという認定にはならないというのが、行政の立場でありますし、そこは、過去の判例を見ても、おそらくそういう結論になるのではないかなとは思っています。
 

【記者】
  控訴審の判決を見ると、岡山市長の主張は損害は与えていないということなのだけれど、それは認められないということで、だから、損害賠償29万円でしたかね、認められたので、そこの部分は、十分検討された方がいいと思いますよ。それで、一点お尋ねは、住民訴訟が出ましたけど、それに対しての対応はどうされますか。
 

【市長】
  訴状が来てませんので、私どもとしては、まだ中身を見ていないのです。したがって、それは今の段階で、コメントできません。そういう話がインターネット上含めて、飛び交っているというだけで、具体のものはまだ来ていません。
 

【記者】
  普通の場合は、これでやはり、議案として、対応する訴訟の費用を出すということになりますか。
 

【市長】
  それも含めて、どういう対応をするのかは、訴状が来てからの判断になると思います。
 

【記者】
  池子で…、今年最大のあれになると思いますけれども、当面本年中に、進行管理で言うとですね、1年目でどの程度のところまで進めたいという風に思ってらっしゃるのでしょうか。
 

【市長】
  具体的にこれからどういう形で進められるのかは、明日以降の事務レベルの折衝を踏まえないと軽々には申し上げられませんけれども、ご存知のとおり、相模原市が昨年の末に既に共同使用の申請を出しておりますので、逗子市としても当然、早期に共同使用の申請の手続きに入りたいというのが、こちら側の意向ですので、4年間で実際に共同使用の供用開始に漕ぎ着けるというためのスケジュールとしては、できれば年内に共同使用の申請がされるというのが、こちら側としては望ましいと思ってはいますけれども、ちょっとこれは、具体的に、明日以降の事務レベルでの折衝をやってみないと、スケジュールがどうなるかはわかりません。
 

【記者】
  その第一歩は、当然のことですけれども、利用計画の策定から始まるわけですね。
 

【市長】
  そうですね。どの程度の利用計画が求められるのか、ということも、具体的には詰めては…、これからなので…。
 

【記者】
  そうすると、明日からの、実務レベル折衝というのは、土地利用計画の策定を探ることにもなるのでしょうか。
 

【市長】
  もちろん、どういうレベルの利用計画が必要で、それをするためには、どういう段取りで進めるのかというスケジュールも含めての調整になっていくと思います。
 

【記者】
  利用計画の策定の手順というか…。
 

【市長】
  共同使用申請に必要な手順ですよね、ひとつには。利用計画というのが、どの程度の熟度のものまで求められるのかというのが、まだ、明らかではありませんので。相模原市さんが既に出しているので、非常に有効な、先進事例になると思いますけども。私も相模原(市)の中身までは、詳細に承知していないので。
 

【記者】
  これは、外部の方の意見を入れたりですね、かなり、多様な意見を入れて策定していく…。
 

【市長】
  その段取りも、結局、米側とどうやって調整が進むのかということも大きな要素なので、どのタイミングで、市民なり、専門家なりの知見を盛り込むのが適切かというのは、これもちょっとまだ、今の段階では、スケジュールが定まってません。もちろん、どこかのタイミングでは、市民にも参加してもらって、具体の計画を策定していくことになると思うのですけれども、さりとて、米側の提示される要件というのも当然あるので、そこが見えてこないと、なかなか、こちらだけで勝手に進めるわけにもいかないので。
 

【記者】
  先ほどの、ごみ問題なのですけれども、具体的に言うと、新年度というか、何をやるというのは、もう、ある程度、腹案みたいなものはあるのでしょうか。
 

【市長】
  もちろん、今まで、例えば、植木剪定枝のチップ化の機械を去年導入したりとか、それを如何に(処理)量を増やしていくか、とか、あるいは、拠点回収というのも市内3ヶ所で、市役所と両公民館とで始めましたけれども、これをできるだけ色々な地域に増やしていきたいとか、そういう計画を持ってますから、これを、23、24、25(年度)と年次でどうやって進めていくのかということを、もう少し具体的にロードマップを作っていかないといけないということになります。
 

【記者】
  鎌倉市とは、焼却施設を共同でやっていこうという部分がありますよね。それで、片一方で、鎌倉市は、今、生ごみ処理施設の問題について、実態としては、とにかく結構遅れているというか、その辺は、逗子の計画にどういう影響がありますか。
 

【市長】
  逗子には、今、その件についての影響はないです。逆に、鎌倉の松尾市長とも、ごみの件で話す機会もありましたけども、焼却施設については、それぞれの自治体で延命化という方針が出ていますから、ただ、ごみの減量化とか、生ごみの処理の手法とかは、鎌倉市さんもバイオガス施設をもうやらないという方針を出されたわけで、ここをどうやって、(ごみを)燃やさない手法を確立していくか、というのは、同じ課題を共有しておりますので、その意味では、色々な情報交換をしながら、できるだけ生ごみを燃やさずに、資源化なり減量化なり処理する手法については、連携していこうということは課題としては共有しています。
 

【記者】
  総合的病院の誘致ですけれども、これはどうですか、候補だとか…。
 

【市長】
  まだ具体的に、その次元にまでは至っていません。もちろん、病床の許可枠というのはあって、ご存知のとおり、この三浦半島の、横須賀・三浦医療圏は病床過剰地域になっているわけですから、医療計画の改定が確か、平成25年だったのかな、ちょっと正確には、調べないとあれですけど、5年に1度の計画改定のはずなので、その時点で、どういう病床の枠になるのか、急性期と慢性期で、今、内訳が明確ではないですけれども、それをどう扱うのかとか、色々な課題があるので、そういったものを一つひとつ、逗子市としては精査しながら、もちろん、既存で持っている病院の移転という可能性が出てくれば、可能性があるわけで、そういう可能性も模索しながら、場所の問題もあるわけですので、今、白紙ですから、いくつかの課題を一つひとつ追求していくということになると思います。

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電話番号:046-872-8131


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