市長記者会見 平成22年12月13日(月)

■日時:平成22年12月13日(月)    午後3時から午後3時35分まで
■場所:庁議室
■出席社:神奈川新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、東京新聞、共同通信、NHK、鎌倉ケーブルテレビ、時事通信、日本経済新聞
■出席者:平井市長、芳垣秘書広報課長
■陪席者:石井秘書係長


【市長】
  改めまして、こんにちは。昨日の市長選挙におきまして、再選をさせていただきました平井竜一でございます。どうぞ今後ともよろしくお願いをいたします。昨日の選挙、一つの大きな争点として池子問題が問われて、私も今後の方針ということで、横浜側の追加建設には言及せず、今後、40ヘクタールの無償での共同使用並びに早期返還ということを、現実的な交渉を進めるという方針の下、市民の皆様に信託を得たいという訴えをいたしました。それを踏まえて、多くの市民の皆様が、この池子問題の私の示した方針について、ご理解いただいて、ご支持いただけたということで、2期目に当たって、今申し上げた方針の下、しっかりと国と交渉を進めていくという方針で臨んで参りたいと思っております。もちろん、これまで1期4年間、財政の問題等々含めて、様々な課題に取り組んで来たと、そうした実績も評価していただいたと思っておりますし、特に私が市民との協働ということを掲げてこの4年間、市民の皆様が活動されている現場に足を運びながら、対話を重ねて共にまちづくりを進めていくという、人と人との絆、つながりというものをしっかりと築きながら、市政を運営して参りましたので、そういった部分をご評価いただけたものと思っておりますし、もちろん、今後とも、この市民との関係をしっかりと、横に繋げながら、さらに市民自治のまちづくりを進めていきたいと思っております。私からは冒頭以上のお話をさせていただいて、後はご質問にお答えしたいと思います。
 

【記者】
  今回、大差で信任された形になったのですが、この大きな要因と言いますか、原因と言いますか、自己分析ではどのようにお考えですか。
 

【市長】
  やはり、今申し上げたとおり、4年間の実績というものが、しっかり市民の皆さんに受け止めていただけていたと思います。それと、池子問題についても、本当に長い歴史の中で、今の状況を踏まえて、これを決着させるという、歴史的な一つの大きな節目に当たって、皆さんもここで次の未来への、池子の取り組みというものを評価いただいたのではないかなと思っております。財政再建の議論もかなり選挙期間中ありましたけれども、具体的に人件費の削減8億(円)ということを示しながら、そうした財源の裏づけを持って政策をしっかり訴えたことも評価をいただいたのではないかなと分析をしております。
 

【記者】
  池子の部分につきましては、評価された部分というのは、具体的にはどの辺にあると自覚されていらっしゃいますか。
 

【市長】
  これまで4年間、国や米軍と何度も交渉してきましたから、そうした努力というものを、私としても訴えましたし、それをしっかりと皆さんもご理解いただけたと思いますし、今の状況を踏まえれば、この解決方法しかないということは、多くの皆さんが共有していただけたのではないかと、受け止めています。
 

【記者】
  それは、40ヘクタールの自然の森を、憩いの公園として使える、そういうものに対して、市民の要望というか、希望がかなり強かったという手ごたえはあるのでしょうか。
 

【市長】
  そうですね。やはり、具体的に市民が池子の土地を自由に利用できるということは、これまでずっと願ってきたわけですし、それがここでようやく実現の目処が立ったということについて、とにかく、しっかりと交渉して欲しいという声に結びついているのではないのかなと受け止めています。
 

【記者】
  具体的な選挙戦を通して、その点で、要するに「頑張れ」というような声は聞いているのでしょうか。
 

【市長】
  街頭、あるいは駅前、辻辻で、私が演説をしている最中にも、「市長の選択は正しいよ」とか「頑張れ」という声もいただきましたので、その意味での手ごたえは感じながら、選挙期間中活動しておりました。
 

【記者】
  これから、公約にも掲げられた無償による早期の共同使用実現、当面の目標はそこになると思うのですが、結構、タフなネゴを強いられると思うのですが、そこに向けて、具体的に、確実に前進させていくという取り組みへの考え方とか、決意とか…。
 

【市長】
  早速、明日ですけれども、深山局長に再選のごあいさつを含めてお会いをいたします。今後、共同使用に当たっての具体的な手続きを含めたスケジュールを事務レベルでも詰めていかないといけませんので、その辺をまずは、早々に話し合いを始めて、具体的にどういうスケジュールになるかは今の段階でわかりませんけれども、少なくとも、来年度の予算で、ご承知のとおり、フェンスの測量調査費が計上されておりますので、速やかに共同使用の申請手続きに入れるような段取りを、防衛省とまずは事務レベルでネゴしながら、当然私も必要に応じて、局長とも面談を持ちながら、進めていきたいと思っております。
 

【記者】
  政治交渉ということになるのですが、その実現に向けて、国に飲ませていくという、交渉のカードというか、どういうものを武器にして迫っていくということになるのでしょうか。
 

【市長】
  今回、多くの得票をいただきましたので、これは、一柳候補に入った票も、ある意味、同じ方向で、負担のない形での40ヘクタールの使用というのは市民の意思だと思いますから、その意味では、圧倒的多数の市民の方がそれを求めているということを背景にして国と交渉をしていく必要があると思っています。具体的に何がカードだということについては、今、具体に申し上げる状況にありませんけれど、国もしっかり民意というものを受け止めて…。防衛省も、私の方から、10月の中旬に、無償での共同使用を正式な文書で提出した際には、しっかり努力していくということは表明していただいておりますので、その辺を受け止めていただいて、具体化に向けて動いていただけると思っております。
 

【記者】
  次期4年間の間に、達成すべき具体的な目標というのは、当面40ヘクタールの共同使用を、任期中にやり遂げるということでしょうか。
 

【市長】
  はい。そうなると思います。
 

【記者】
  それに続いて、返還交渉に入って行くということになりますね。
 

【市長】
  はい。
 

【記者】
  明日の深山さんは、こちらから出かけていくことになるのでしょうか。
 

【市長】
  そうです。こちらから、再選のご挨拶が目的でありますので。具体の協議はこれから先の話なので、まずは、私の示した方針について多くの市民から理解が得られたということで、今後の具体的な交渉協議をよろしくお願いしたいという趣旨での面談になると思います。
 

【記者】
  日程は…。
 

【市長】
  日程は、今…。
 

【秘書広報課長】
  明日の18時に南関東防衛局を予定しております。
 

【記者】
  では、県庁にも行かれるのですか。県知事とか…。
 

【市長】
  県知事とは、今、別の日程で調整していただいているので、できれば、同じ日にと思っていたのですけれども、当然、知事はお忙しいでしょうから、改めて…。
 

【秘書広報課長】
  明日はとれておりませんので、改めて、日程調整をしております。
 

【記者】
  関連なのですが、任期中に共同使用の実現を達成したいというお話でしたけれども、選挙期間中、市長は無償での市民の自由な利用ということを、あと一歩まで来ているとお話されていましたけれども、その辺を飲ませる国、米軍との交渉というのが、なかなかタフなネゴがあることでしたけれども、その辺について、もう一度、改めて、意気込みというか、市民に約束したわけですから、それは達成しないといけない、達成すると思うのですけれども、その辺の意気込みというのを改めて…。
 

【市長】
  ここは本当に、交渉としては厳しい局面もあり得ると思いますけれども、これは逗子として、逗子市民としては譲れない一線だと思うので、土地の無償使用というのは。やはり実現するために、この4年間でも、私、64回、国、米軍と交渉したということを盛んに申し上げましたけれども、どれだけ回数がかかっても、とにかくこの実現に粘り強く交渉していくという決意で臨みたいと思います。
 

【記者】
  法的には、国有財産法で基本は有償であるけれども、緑地とか公園については、「できる規定」で無償貸付ができる。だから、今、市長がお考えなのは、緑地公園で、基本は今申し上げたのがあるけども、特例というか、「できる規定」を適用してほしいと。実際に、それで、適用になった例はどれだけあるのでしょう。
 

【市長】
  具体の事例を詳細には、今、把握はしておりません。あるということは聞いてますけれども、具体的なものとして、お示しできる材料は持っておりません。
 

【記者】
  対象は、全部がなるのでしょうか。あの法律で言うと、3分の2が無償貸与で、3分の1は有償で買い取りということ…。
 

【市長】
  それは、返還とした場合の財産処分に当たっての…、公園であれば、3分の1無償で、3分の2は有償譲渡というのがあって、今回の場合には、共同使用ですから、あくまでも提供地のまま、米軍の一時使用しないという、日米地位協定上の扱いの中で、2−4−Aという条項の中での扱いですから、そこの使用料についての扱いは、返還の場合の買い取り交渉とは別の協議になるということで理解いただければと思います。
 

【記者】
  それから、先ほど、市長は、民意が示されて国側と交渉されるとおっしゃったのですが、それは、共同使用と、それから追加建設、横浜市域、逗子市域、それを含めた交渉と、全体の交渉と言ってよろしいのですか。これまでは分けた部分もあったのですが。
 

【市長】
  追加建設については、もう言及しないという方針で臨むわけですので、もちろん、トンネル整備ですとか、あるいは、工事が始まったときの、工事車両の問題とか、この辺はまだ明らかではありませんので、こういうことは一つ一つ具体の交渉の中で、逗子市民のための不安解消を図っていくという観点から交渉するのであって、必ずしも、既に追加建設問題については言及しないという位置付けの中でありますから、それとの、ある種、交換条件みたいな形での交渉にはならないのではないかなと思います。
 

【記者】
  実務的と言いますか、もう現実的な、前から市長はおっしゃっているけど、そういうことで、追加建設にからむことも、実務的にはある?。
 

【市長】
  当然、建設の計画が、今年度中に400戸程度という中身が構想として再度出されるのでしょうから、それがどういう内容なのか、アセス手続きの中でも当然、隣接の自治体の首長として、意見を求められる場面も出てくるでしょうから、その辺を状況に応じて、逗子市としての言うべきことは当然言っていくというスタンスで、国等への対応をしていきたいと思っています。
 

【記者】
  それから財政再建にからむことなのですけど、市長も先ほど言及されましたけど、職員給与をですね、今後8億円減らすと。市の2月の広報に、その人件費のもっと長いレンジですけどね、短いのを、その中から、この市長の(法定ビラ第2号)に出ているのは、取ってるということですよね。その8億円に対応する人数というのは、平成21年の481人から平成26年の443(人)と、この数字をとってよろしいですか。市の職員の人数が減る見込みであって、それが8億円にあたると。
 

【市長】
  そうですね、そういう数字の算出で構いません。もちろん、これから民間委託がどういうペースで進むかというのも、まだまだ不確定な部分がありますので、そうしたものが進んでいくことによる職員の人員の変動というのは起こり得ると思います。例えば、戸籍住民の委託の検討なども並行して行っていますから。基本は、現業職員は退職者不補充で減っていくと、ただ、一般事務職員は、かなり過去の集中改革プランで減らしてますので、ここをさらに切り込んでいくというのは、人数的にはかなり、行政サービスを維持する上では厳しい部分があって、その辺は非常勤(職員)とか、再任用(職員)とか、あるいは任期付きの職員とか、いくつかの採用制度を工夫しながら、今、人事管理していますから、そういったものもまだまだいくつかの課題がありますので、そうしたものの進展に合わせて…、当然、職員がそれ以上増えることはないと思いますけども、4年後に今お示ししている数字、それ以下にするために、例えば民間委託をさらに推進するかというのは、この4年間の中でも引き続き検討を進めていくということになると思います。
 

【記者】
  先ほどからも市長は2期目の課題として、池子問題を上げられてましたけど、その一方でやはり行財政改革というのは、2期目の大きな柱と言ってよろしいですね。
 

【市長】
  そうですね。一つには、人事管理は私の裁量権のなかで、全て採用するしないは決めれますから、これは一定見えているのですけれども、それ以外の委託の問題であるとかというのは、さらにどこまで推進できるかは一つの課題ですし、あとは、例えば、広い意味では、市民との協働というのも、行政の構造を変えていく大きなテーマなのですね。地域でできることは地域でという方向で、今、いわゆる地域自治の取り組みを推進しようとしていますから、これによって、例えば、扶助費がどの程度減るかというのは疑問がありますけれども、少なくとも、今まで行政が担ってきた部分も、地域の中で、自主的な取り組みで、実施されていく、あるいは、例えば、公民館の管理も、今、公民館からいわゆるコミュニティセンター化、生涯学習センター化という議論もしていますけれども、これも今は直営でやっていますけど、地域の運営という形で進んでいけば、その部分での人員も減らしながら、でも、機能としては地域が担っていけるという運営に変えていけますので、そういう意味では、本当に、市民の役割と行政の役割というのをしっかりと整理しながら、行政と市民との関係性の構造を改革することだと思います。
  4年後に総合計画の基本構想の改定がありますので、平成26年度が、今の基本構想の最終年度なのですね、次の私の2期目は、まさに、27年度以降の、長期のビジョンをどう作るかというのが非常に大きなテーマで、そこに、今申し上げたような、行財政改革とか、地域自治とか、市民がどこまで自治の担い手として、まちづくりに参画していくのか、それによって、行政の役割というのをどこまで、スリムになりつつも、機能を分担して行けるまちになれるかということが、非常に、これは、玄人的な話なのですが、大きくて…、ですから、自治基本条例ということも、色々な自治体で取りざたされてますけれども、この辺も含めて、統治の体系ですよね、ガバナンスとよく言いますけれども、これを逗子市としてどう体系化して、具体の条例と計画と、市民の参画の手法と、マネジメントの手法、行政評価なども当然つながっていく話なので、そういったものをどう組み立てて、地域自治のガバナンスの体系化ですよね。私は、それを念頭に置いて、この1期4年間でも、それぞれに布石を打って進めてきましたので、これが次の4年間で、体系化されて、一つの集大成をめざすと、その成果が27年度以降の長期ビジョンに収斂していくということになると思います。Zenもその一つのツールであるし、今言った公民館のコミニティセンター化も一つであるし、ごみの問題についてもそうですし、福祉で、今、安心生活創造事業というのを始めましたけど、これも地域の中での支え合いの仕組みですから、色々な、学校では学校支援地域本部が始まっていますし、色々なところでの支え合いの仕組みと、自治の条例の体系と計画の体系と、今言ったような色々な市民協働の仕組みと人とのつながりがすべて、大きなガバナンスという、自治の体系に収斂されていくということだと思います。実は、これは、富野さんのときの、都市憲章という議論があって、ここが、本当に20年、30年先を見たビジョン作りを実は、当時していたんです。それが、ニセコ(町)の自治基本条例につながって、全国に自治基本条例の一大ブームが起きて、県内でも色々な自治体が条例化しましたけど、ただそこが理念に終わっているのを、どう具体のガバナンスの仕組みにしっかりと落とし込んで、市民がそれを一つの考え方というか、ルールとして、実際に活動の中で、自治体運営というか、自治体というのは狭い行政ではなくて、地域全体の運営がそこで機能していくかというところに、進化させるということだと思っています。
  これは、玄人にとっては、すごく多分チャレンジングなテーマで、自治基本条例は形骸化しつつありますから、今、理念は語られるけれども、具体の統治の仕組みになっていないと、それを具体の統治の仕組みとして、実際に動かすシステムを作ろうというのが、私の構想ですから。話せばきりがないのですけれども、実はそれが、私としては、非常に大きな、次の4年間のテーマであり、自分が政治をやっている、一つの目的なのです、この逗子というところで、市長をやっている。池子の歴史もそうだけど、富野さんという市長が下地を作ったのです。それを、ある意味、池子の問題もここで決着させて、富野市長という時代の寵児が置いていった、自治という意味での置き土産を、自分がここである意味、完成とは言いませんけれども、非常に大きな成果として仕上げて、次の世代へ渡していく、そういう、ちょっとかっこつけましたけど、自分としての使命感を持ってやっています。それは、逗子が60年前に独立運動が始まった、横須賀から分離独立した歴史があって、池子の問題で、市民自治の実験場と言われた、この非常に苦しみながらの、市民との活動というか、自治の挑戦があって、それが、また、四半世紀を経て、一つの形として結実していくという、そういう長い長い逗子の歴史の中の1ページだと思っています。まあ、そこまで記事にはできないでしょうけれども。
 

【記者】
  池子の懸垂幕の件ですが、あれを外されるというのを伺ったのですが…。
 

【市長】
  今日、この記者会見終わりまして、準備をして、懸垂幕は下ろします。
 

【記者】
  それは、市長自らの手でということですか。
 

【市長】
  実際に動かすのは、職員がやるのでしょうけど。私も外で、その様を見届けます。歴史的瞬間ですから。
 

【記者】
  これは、市長の指示…。
 

【市長】
  はい、そうです。昨日の選挙の審判を経たということを踏まえて、懸垂幕は下ろします。新しい池子の歴史を刻む、スタートになると。
 

【記者】
  その理由は、先ほどおっしゃった、横浜市域に言及しないということの信任を受けたから、ということでよろしいのですか。
 

【市長】
  そうです。
 

【記者】
  新しい懸垂幕は作るのですか。
 

【市長】
  それは、予算が多分今はないので、来年度の予算で何をどう盛り込むかというのは、これから予算の編成をする中で、今後の事業に当たっての予算を検討して、対応は考えます。
 

【記者】
  今、長い歴史に決着、節目といったお話でしたけれども、どういった感慨、想いをお持ちでしょうか、懸垂幕を下ろすというのは。
 

【市長】
  逗子の、この長い歴史の中で、国と交渉して、何かを実現していくというのを市民が選択する機会が実は今までなかったのです。やはり、住宅問題については認められない、認めたくないというのが、これは感情的には誰もが思っていることなので、ただ、現実が進んできて、854戸が建設されたわけですから、その中で、返還というものがなかなか実現してこなかったという意味では、ここで具体的な交渉にという選択を初めて市民が、この25年以上の中でしたということは、非常に大きな歴史的な意義のある選挙になったと思います。
 

【記者】
  ここに市民のどういった想いがあるのですか、ここまで、平井市長が14,000票を超える票を得た、その市民の想いというか、どういったところに…。
 

【市長】
  私は、キャッチフレーズ「このまちに真剣。」というのをうたいましたけれども、本当にこの4年間も、色々な状況があって、その状況に立ち向かいながら、時に涙もし、この逗子の将来を思って、真剣に取り組んできた、それだけは、誰にも恥じることはない、自分の気持ちなので、そこの部分を、本当に真剣に、この問題を決着させたいという私としての想いが伝わったと。平井市長が本当に、真剣にやってくれているということへの、信任というか、信頼をいただけたと私は受け止めています。
 

【記者】
  懸垂幕は、いつから下げているのですか。
 

【市長】
  平成15年ぐらいか…、追加建設問題が浮上したのは、確か平成15年だったと思いますから、それで長島市長が辞職して、再選挙に打ってでて、予算的に計上していなければ、16年。
 

【記者】
  15年8月だそうです。
 

【市長】
  よくご存知で…。
 

【記者】
  聞きましたから、さっき。
 

【市長】
  建設問題が浮上して、辞職したのが、ちょうど8月ですから。その選挙の前に掲げたということです。
 

【秘書広報課長】
  15年の8月です。
 

【記者】
  長島市長の時からと言ってよろしいですね。
 

【市長】
  はい。

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