市長記者会見 平成22年10月28日(木)

■日時:平成22年10月28日(木)    午前11時から午前11時54分まで
■場所:庁議室
■出席社:神奈川新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、東京新聞、鎌倉ケーブルテレビ
■出席者:平井市長、青池教育長、山際理事、平野経営企画部長、梶谷総務部長、伊藤市民協働部長、森本市民協働部担当部長、堀尾福祉部長、佐治福祉部担当部長、柏村教育部長、芳垣秘書広報課長
■陪席者:菊池経営企画部次長、和田総務部次長、谷津財政課長、石井秘書係長


【市長】
  皆さん、こんにちは、連日いろいろとお世話になっております。それでは、11月4日に平成22年度の逗子市議会第4回定例会が開会の予定になっておりますので、本日はその内容を中心にお話をさせていただきます。会期は11月18日までの15日間の予定となっております。今議会の付議予定事件については、資料を配布させていただいておりますので、詳細は後ほど総務部長から説明をいたしますけれども、報告1件、議案は職員給与条例等の一部改正や一般会計補正予算等の7件という予定でございます。第4回の定例会ということで、事業として何か新たなものが提案されているというわけでは特段ございません。したがって、通常の定例会という形になろうかと思います。
  池子の関連については、昨日、南関東防衛局長を訪れまして、逗子市域への住宅の追加建設がないことの確約を求める等の3項目に関する文書を提出したということでございますが、本日から池子の返還促進市民協議会、それから、30日、31日の2日間にかけまして、市民の皆さまへの説明会を開催いたしまして、これまでの池子の動きと、今回の私の出しました方向性についての説明をするということでございます。それを経て、11月4日から議会が始まるということになります。私からは以上でございます。
 

【総務部長】
  それでは、平成22年11月4日開会の逗子市議会第4回定例会の付議予定事件につきましてご説明させていただきます。先ほど、市長からお話ありましたとおり、報告1件、議案7件、計8件を予定しております。主な議案の内容につきましてご説明させていただきます。
  議案第52号 逗子市職員給与条例等の一部改正について 逗子市一般職職員の給与について、人事院勧告、社会情勢の推移及び近隣各市の状況を勘案し、改正の要あるため提案するものです。主な内容は、一般職給料表1表については平均0.06%を減額改正し、今年度の期末勤勉手当の較差0.20月分について、本年12月期において減率するなどの改正でございます。これに伴って、人件費の削減額は約5,000万円となります。
  次に、議案第54号に移りまして、平成22年度逗子市一般会計補正予算(第3号) 歳出につきましては、市税還付金の増額、人事異動及び人事院勧告に伴う職員給与費の増減調整による減額、障害者自立支援給付費の増額、重度障害者医療助成費の増額、福祉推進事務費の増額、知的障害者等雇用促進事業の増額などと、介護保険事業特別会計繰出金の増額等について措置するものです。歳入につきましては、国県の支出金などについて措置するものです。補正額は、歳入歳出ともマイナス33,233千円で、これにより総額は、17,523,759千円となります。
  次に、議案第55号 平成22年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) 歳出につきましては、療養給付費の増額、国庫支出金返納金について措置するほか、職員の給与費は、人事異動及び人事院勧告に伴う増減調整による増額について措置するものでございます。歳入につきましては、国県の支出金及び前年度退職者医療費交付金精算分のほか前年度余剰金の一部を繰越金として予算化し、措置するものでございます。
  次に、議案第56号から議案第58号までの3特別会計につきましては、職員給与費で人事異動及び人事院勧告に伴う増減調整が主なものでございます。これについて措置するものでございます。以上で、議案について説明を終わらせていただきます。
 

【記者】
  専決処分なんですが、岩が落ちたという原因は何ですか。
 

【教育部長】
  崖のくぼみに草が生えているのですけれども、その草が岩盤内部の水分を吸い上げてしまって、岩が砂や小砂利の状態になって、上の岩がその重さに耐えられずに落下してしまったということです。
 

【記者】
  教育委員会所管なのですか。
 

【教育部長】
  そうです。文化財の国指定史跡名越切通しの崖面でございますので。
 

【記者】
  予見は難しかったのですか。
 

【教育部長】
  そうですね。はい。大切岸という崖面で、文化財でございますので、保存がなかなか難しいものでございます。文化庁とも協議しているのですけれども、景観等も損なうので、今後の保存管理については調整しようという形になっておりまして、予見については難しかったということです。
 

【記者】
  当日は、例えば、雨が降ったりとかしたのですか。
 

【教育部長】
  いえ、そういうことではありません。長年と言うか、先ほど言いましたとおり、雑草が生えておりますので、水分を吸い上げてしまうので、岩が砂の状態になってしまうということでございます。
 

【記者】
  人的な被害の心配はないようなところなのですか。
 

【教育部長】
  今回もそうなのですけれども、崖の下には、お墓がいくつかございますので、その辺に、お墓に来れられる方がいらっしゃいますので、今のところは、テープで当該箇所を立ち入り禁止という形にしております。
 

【記者】
  人事院勧告も出ているのですけれども、今回の池子問題でもですね、経常収支比率が非常に高いということで、去年の4月現在の逗子市の平均給与月額、これは総務省のホームページを見ますと、全国で政令指定都市を除いて11番目なのです。結構高いのです。その点はどうお考えでしょうか。
 

【総務部長】
  本給そのもの、給料表そのものについては特段というふうには思っておりません。ただ、諸手当の部分が出ております。その部分の額が大きいと。ただ、その部分につきましては、この地域がですね、地域手当が15%使いなさいという地域でありまして、逗子市、厚木市、鎌倉市とこの3市が15%使えるということで、そういうものもろもろと、あと若干、時間外勤務手当が高いかなと分析しております。
 

【記者】
  世間の、それこそ菅総理大臣が言った、法律で争議権そのほか色々なものが制約されているという部分はあるけど、片一方で民間の人たちの税金で皆さんの給与がまかなわれている部分が…、そこら辺は、民間感覚との兼ね合いが大事だと思うのですが、どうですか。
 

【市長】
  基本的には、逗子市のこれまでの給与水準というのは、中の上ぐらいをキープしていたと思うのです。ただ、今は実際には上がってませんから、全国で何番というのは正確には承知していませんけど、それほど高すぎるという認識は持ってはいません。手当の見直し等も、特(別)勤(務)手当をなくしたりということは、この間も対応してきて、職員組合と協議の上、時代にそぐわないものはカットしてきているという部分もありますので。残業手当を含めたという形になると、これは業務管理上の問題で、これは増えたり、減ったりしますので。人件費が確かに、退職金を含めて、非常に経常収支を引き上げているというのは事実なので、この辺はしっかりと、削減に向けて努力しなきゃいけないし、逗子の場合には、とくに人員削減については、かなりのハイペースで常勤職員の削減を進めてきたので、この4年間でも4年前508人が今年の4月で459(人)ですから、49人ということは1割は減っておりますので、その意味では、かなり、職員としてもぎりぎりの体制のなかで、最大限努力していると受け止めておりますが、これは不断の努力を今後とも続けていくということになると思います。
 

【記者】
  今回の選挙の、市長の掲げているものに、特にこの関係はないですか。
 

【市長】
  職員の、例えば削減ということを、具体の数値目標をあげて示しているという状況ではありません。集中改革プランが、総務省から具体のものとして出てないというのもあって、かなり逗子市としては絞りに絞っているので、他の自治体と比べても削減率としてはかなり高いと思います。その意味では、民間委託を含めた、そういう行革なり、業務の見直しによって、そちらをまずしっかりやらないと、ただ、単純に退職者不補充で人減らしていくということでは、市民サービスそのものが低下を招きかねないということだと思っているので、逗子はとくに現業職場が委託されていないので、その意味での人件費比率が高いのです。他の自治体は、消防にしても広域化でやっていたり、ごみも委託という形が増えてきていることだと思うので、ここの部分が、すべてではありませんけれども、直営が多いというのが、数字上の人件費比率が高い原因なのですけれども、これは、専門的には仮に委託しても、人件費が物件費に変わるということなので、1割ぐらいのコストカットは可能だという試算はありますけども、全体としては限界があると、したがって、人件費比率だけを議論するのは、実は、正しい財政分析ではないとは見ています。逆に、ごみの問題にしても、ごみを出さないということでどうやってコストを圧縮していくか、という発想に切り替えて、これから検討しないといけないと思っているので、ごみを出して集めるだけでは常に出費は伴いますので、その方向で、いわゆる財政の効率化を同時に図りたいというのが、基本的な私の考え方です。
 

【記者】
  近隣市もそうですけど、国で事業仕分けをやってですね、無駄の削減をやっていますけれども、逗子市でもやるというお考えは特段ないですか。
 

【市長】
  これは、議会でも何人かの議員さんから、事業仕分けについては質問を受けて、これは、市としても検討をしないといけないというお答えはしているのですけれども、私が4年前に就任して、翌年に全事務事業のレビュー、見直しをしました。その中で、絞れるものは絞ったつもりなので、もちろん任期がここで区切りがついて、変われば、また改めて、その全体的な見直しが必要だとは考えていますので、手法として事業仕分けというのが適切なのかということは、担当の方でいろいろと研究しているところですけれども、横須賀で先日行われて、かなり厳しい指摘があったという意味では、第3者の目を入れるというのは確かに意味があるとは思っていますけれども、今回、実施計画の策定に市民を交えて、学識(経験者)も入れて、時間をかなりかけてやってきましたので、ここにはある一定、市民の目線、あるいは専門家の目線というものも入ってきております。その中で、この事業を選択する意図とか、設定された目標の根拠であるとか、こういうことはかなり厳しく、指摘もされ、説明責任も求められたという意味では、これも一つの手法かなと考えていますけれども、なかなか、サービスには一つ一つそれに対して受益をしている市民が必ずいらっしゃいますので、ここをどう仕分けによって整理するかは、これはこれとして難しい課題かと思っています。国の場合にはかなりまだまだ無駄があると思いますけれども、地方自治体はかなり絞ってきているはずなので、逗子はそこの部分では、それなりにやってきたという自負は持っているのですけども、もちろん、今言ったように、やめるというのはかなり、市民に対する影響とか、あるいは説明責任を求められますので、第3者が切りましょうと言ったからといって、簡単に、切れるものではないというのも事実です。ただ、行革の中で、不断の見直し、効率化をこれからも進めていくということです。
 

【記者】
  池子の問題で、逗子市域につくらないことということの意味合いなのですけれども、一切つくらないということを確約してくれというですね…、これまで33項目の実施状況、市への報告も、防衛施設局長が実施ずみとなっていて、それから、私、この前の訴訟の準備書面を持ってきていますけれども、「逗子市域に限るのは当然であり」と国自身も主張しているわけです。それであれば、市長がわざわざ、逗子市域に限るということを言うということは、向こうが認めていることをわざわざ、答えを求めるみたいな形にはならないかな、という気がしますけれども、市長のねらいというのが、今までも33項目、三者合意というのは大事だという姿勢で来られたわけだから、それを少なくとも横浜市域は違うのだということは、裁判所の判断は別にしても、そういう姿勢で来ていて、国側の回答がそういうことであれば、国側が裁判でも主張していて、公のただ単に三者の合意だけではなくて、裁判でさえ準備書面でそういうことを主張しているというのであれば、これ以上、約束ごとってこれ以上ないと思うのですけれども、その辺の、市長の意図するところが何なのかということを確認したいのですけれども。
 

【市長】
  常にこの問題は、逗子市民にとっては、やはり一抹の不安が尽きないわけです。三者合意を取り交わしたときも、横浜市域が含まれるという認識で当時の澤市長が合意書にサインしたわけです。ところが、時を経て、横浜市域は含まないから建設するのだということに至ったわけです。三者合意の中を、この間、議会の全員協議会でもやりとりありましたけども、将来その必要性があれば、事情の変更を考慮して対応するという文言が三者合意の文書に入っているわけです。ということは、今それが追加建設の考えがないという三者合意を守るというのは、国は常々言っているわけですけれども、それは、逗子市としては、常に将来を担保するための、やはり、約束というのは国からとらないと、だめだと私は思っております。富野元市長が長洲知事の調停案をいったん持ち帰ったときも、そこには追加建設はないものとすると明記されていたわけです。ところが、平成6年の三者合意では、その文言は消えているわけです。それで、事情の変更を考慮して対応するという文言が加わっているわけです。ということは、その時点で、穿った見方をすれば、国は横浜側の追加建設というのは、アメリカ側との関係で想定されていたのかもしれない。K21というのがありました、それは正式な計画ではないという国の説明で、米側の思惑に留まっていたのかもしれませんけど、そういう不安というのは常にあるし、米側が不足と言っている以上は、どこかに建てて欲しいという要求が将来ある可能性は十分残されているわけです。だから、その意味では、そうした将来に余地を残すような、三者合意の文章が残ったままでは、担保されたとは言えないので、もちろん、それは今の時点でも国は三者合意を踏まえれば、33項目の回答で追加建設の考えはないとは言うと思いますけど、そこはやはり明確にしっかりと追加建設はないということを改めて文書で逗子市が確認をして、常にそれを国との約束として確保していく必要性は、私はあると考えています。
 

【記者】
  昨日の、市長と局長との、(文書の)提出の後に、局長は三者合意とか、33項目というのは反故でもないから、その路線で行けば、これは約束できるという趣旨のことをおっしゃったわけです。それで、国内同士だからと。極論すると、日米合同委で逗子側つくらないと約束させないと、今、市長がおっしゃるみたいに、米側の都合で、三者合意で、知事とか当時の防衛施設庁長官とか、そういう人たちがサインしたって、米側がやりますよと言ったら、それまでだ、という話になると、今回の場合も、市長が政務三役、防衛大臣のをもらっても、結局は米軍側が必要ですよと言ったら、元の木阿弥になる心配もあると思うのですけど、その辺いかがですか。
 

【市長】
  ここはやはり、建設するのは防衛省ですから、そこは、米軍が何らかの要求をしても、採用するかしないかは、最終的には日本政府の判断のはずですので、提供しているのは国ですから、そこは、逗子市と国との間での決め事という形で担保されると思うし、関係性から言って、逗子と米軍が何らかの合意書を交わすというのは、次元の違う話なので、できないわけですから、そこは責任を持って国が確約するということを得るというのが、これが取りうる手段だと思いますし、それは担保されると思います。
 

【記者】
  最後の議会の前なので、ちょっと私の方も勉強不足なのかもしれないのですが、ここで聞いておきたいのですが、追加建設については反対であると、前の選挙での発言なり書き物があり、選挙公報にはないようですけれども、それで、今回、逗子市側に建てなければ協議に応じるというのは、公約違反ではないかという指摘が議会等でも質問があって、それについて、前回ではこういう約束をなさったと、だから、公約違反であるとかないとかというのを、現在の市長のお考えで教えていただけますか。
 

【市長】
  4年前の選挙に先立って、マニフェストなるものを出して、そこに池子米軍家族住宅反対が逗子市の立場である、それともう一つが、この問題のベストな解決方法を探りますという趣旨の表記をしました。したがって、私はその二つの文言に沿ってこれまで対応してきたので、住宅について、今別に反対の旗を降ろしたわけでもないし、未だに懸垂幕は掛けてますから、ただやはり、一方ではその時々の状況を踏まえて逗子にとってのベストな解決方法を模索してきて、今日に至っているということなので、私は公約に反しているとは思っていません。本設小学校を認めたということが、追加建設に含まれているものを受け入れたではないかというご批判は議会からもありましたけれども、ここはもちろん、状況が進んでいますので、これをどうとらえるかは、それぞれの立場だと思います。したがって、今回出した方向というのは、まさに次の選挙で、信託を受けるための方針でありまして、ここで、その方針でよろしいと市民が判断されれば、それが次の4年間の逗子市としての方針として、進んでいくということなので、その方針を出したことが公約違反だとはとらえてませんし、その方針で次の4年間に臨みますという選択を市民にと求めるという位置付けですから、そういう今の状況にあるということだと思います。
 

【記者】
  返事が返ってくるのは、市長選の前つまり告示の前という意味だと思うのですが、その後、その返事を踏まえて市長としての判断を示すことになるのでしょうか。つまり、協議に応じますとか、応じません、とか。
 

【市長】
  そうですね。その回答を見て、逗子市が求める確約ということがその回答文書において確認できるのであれば、申し上げているとおり現実的な交渉に臨むということですから、その回答次第です。
 

【記者】
  市民に判断を示すということなのですか。よく考えて、選挙後に判断しますということはないということでしょうか。
 

【市長】
  回答が11月中に来れば、それは明確に、その中身をもって方針は出せますけども、それがもし来ないとすれば、それは、中身を見て最終的に判断するということでの、市民の判断を求めるということになるのだと思います。それは、今はまだ、たらればの話で、国の回答は11月中にはいただけるとは期待しております、その時点でまた判断したいと思います。
 

【記者】
  さっきの、市長の三者合意の、確かにただし書きで、「事情の変更を考慮しつつ対応する」という項目はありますけど、その前段で、「昭和59年の横浜防衛施設局長回答を基本とし」とあります、今度は局長の回答を見ますと、「家族住宅追加建設の考えはない」と書いてます。そうすると、どうしても、ないというのを基本とするということであれば、33項目についての事情変更はやると書いてあることであって、住宅の戸数について特定しては言ってませんよね。それは良いのですよね。これを読むと…。
 

【市長】
  「33項目の回答を基本とし」というところは、書いてありますから、それが基本であることは間違いないです。
 

【記者】
  その基本ということが、追加建設がないということを回答していることであれば、事情の変更とか何とかっていうことが…、それは市長もかねがねおっしゃっているけど、お互いの誠意を持って、そもそも三者合意というのも、そういう対立というのもまずいから、それぞれ譲りましょうということで、三者合意になったわけですよね。そういうことであれば、相手の言っていることをお互いに尊重して、三者合意になったわけじゃないですか、そういう法律の裏をかくとか、そういうことではないわけでしょ、基本的に姿勢としては。そういうことであれば、局長が追加建設はないとちゃんと回答していて、それを基本とするということであれば、追加建設がないというのを、次に、事情の変更であるよ、と言ったら、こんな約束意味ないじゃないですか、端的に言って。どうでしょうか。
 

【市長】
  この三者合意については、裁判までして、民事ですけれども、合意の履行を求めるという形で逗子市は司法に訴えたわけです。ご存知のとおり、裁判所で扱う案件にはそぐわないという形になったわけです。したがって、それはもちろん、逗子市としては、33項目の回答を厳守してもらうというのは、言ってみたら当然のことでありますので、それを一歩たりとも後退させるようなことは認められるわけではないのですけれども、ところが、横浜市域含む、含まないというところで論争になったわけです、結局のところは。そこが言ってみたら、あいまいだったわけです。そういう意味で、議会での議論でもありましたけれども、結局、将来、さらなる返還を実現するときに、では、これもまた建ててよといったことを言われるのではないかという不安は、議会からも指摘があるわけです。そういう意味で、私はくどいぐらい何度でも、その時々でちゃんと確約をとるべきだし、先ほど申し上げたとおり、富野さんのときの調停案には追加建設はないと明記されてあったものが、平成6年合意の文書の時には文言としては削除されているわけですから、そこはちゃんと、改めて明記をしてもらうということは必要かと思います。
 

【記者】
  昨日の要請書の中にもあるのですけど、将来にわたって逗子市に、300戸の追加建設はないと国が確約した上で、交通問題の影響、それから周辺施設整備の具体的な協議に応じるとうことなのですけど、たらればかもしれませんけども、確約がもし出て、具体的な交渉に入っていくとことの、市長がそこに入っていく理由というか目的というのは、やはり市民利益を現実的に勝ち取っていくねらいがあるのですか。
 

【市長】
  交通問題というのはまさに、市民にとっては一番大きな不安材料でありまして、工事車両がどこを通って実際に住宅の建設をするのかというのもまだ示されてはおりません。あるいは、トンネルということが整備されていくと、横浜側の住宅ができたとして、そこに住む住民がどういうふうに横須賀基地まで通うのか、その際に逗子市にどういう影響があるのか、そういうことも当然懸念材料だと思います。したがって、こういうことは市民の不安を極力解消するための国の対応というものを求めなければいけませんから、そうしたことを、ちゃんと責任をもって、交渉するというのが市長としての役割でしょうし、住宅のみならず、米軍基地があるということの負担というのは、少なからず逗子市民は負っているわけですので、そういうことに対して、より周辺環境についてもしっかりと防衛省としての誠意を示していただくということも、これは逗子市として求めなければいけない交渉課題だという意味です。
 

【記者】
  それは、逗子市に300戸の追加建設がないという確約がなくても交渉はできるのではないですか。
 

【市長】
  それは、今まで少なくとも追加建設に反対の立場で、ここの具体の話をしてこなかったわけです。もちろん、そういう交通問題というのは建つことがあって発生する交渉ごとですから。だから常に、議会の間でも、情報をなんでとらないのかという議論がありましたけれども、それは受け入れてないのだから、敢えてこちらから、どうなっていますかという情報を取って、何か交渉をするという立ち位置にないわけです。ここで、どう判断をするかというのは、最終の局面を迎えていますから、ここで明確な回答が得られた段階では、その現実的な交渉という意味で、大きくはその二つというのが俎上に乗っていくと、あるいは、もちろん、住宅の中身もまだ、今日の報道では今年度中に基本的な配置の構想が作られるということのようですけれども、そうした中身も全くわからないわけですし、そのトンネルの位置も含めて、状況に対して、当然逗子市としては、物申していかなければいけないということになると思います。
 

【記者】
  市長がかねがねおっしゃっていたのだけど、返還と建設は別だと。交渉もしないとおっしゃっていて、そういう今までの返還と建設は別だという方針を、今後は取らないということでしょうか。
 

【市長】
  この間、1年前は国から建設事業を認めれば返還だよという提示があって、逗子はそれは別だという交渉に臨んできて、共同使用が決まり、ですから、逗子が住宅を受け入れたから共同使用が決まったわけではないわけです。そういう中では、それぞれがそれぞれの状況を踏まえて進んできているということですので、逗子市としては共同使用をまず着実に具現化するということと、当然、その先の返還もしっかりと勝ち取るということは進めるということに変わりはありませんし、したがって、それぞれの交渉が同時並行で進む可能性が出てきているわけですけども、これを、その先、住宅についての受け入れがなければ共同使用が本当に実現しないのかという、ここの部分は、ここは逗子市としてはそうじゃないでしょうということを、やはり交渉では主張していくわけですし、増してや、住宅はこれから、来年基本設計が始まって、2年ぐらいかかると出てました、アセス調査が進んだとして、文化財が出てしまええば、それだけでも5年、6年かかるわけです。ということは、実際の着工までには、さらに時間を要するということになれば、それが決まってからでなければ、共同使用にならないというのは、これは全く逗子市として受け入れられる話ではないので、これはもう1日でも早い、共同使用と返還の実現というのは、住宅のスケジュールに関わらず求めていくというのが逗子市の交渉のスタンスです。
 

【記者】
  ちょっと外形的な、外から見た形での話になりますけど、市長は、建設については交渉しないから、局長が市長にお願いに来るのだと。返還は、市長がお願いに行くのだから、行くと。これは、昨日のは、建設について市長がお願いに行った形ですよね、ここの外形的な部分も、市長がおっしゃっていたのとは違う形になっているし、建設と返還は別だということについては、議会からも非常に疑義が出されていて、そういうことできるのかと。結果的に、並行していくということは、同時進行で、建設と返還というのがいっしょだったということを、市長はそう言いたくはないかもしれないけど、結果としてそうなってませんか。
 

【市長】
  返還がどのタイミングで共同使用の後に決まっていくかというのは、次におそらく、いろんな交渉の中で直面すると思います。
 

【記者】
  日米合意の中で公表された合意を見ると、共同使用についても返還についても、住宅建設のために必要な措置として上げられているわけです。米側も、国側も横浜市側への400戸の住宅建設のために、共同使用が必要であるという日米の合意なわけですから、外形的にこれは、逗子市の主観がどうであってもリンクしているわけです。それで、市長の公約の問題があって、いわゆるバーター的な交渉というのが許されなかったと思うわけですけれど、選挙で協議をするということになった場合、交渉を有利に進めていくために、リンクさせて、そうでなければ認めないとか、共同使用になったいきさつも、どうしても財務官も主計局も無償での返還というのは全国過去全くありえないのだというところがどうしても乗り越えられなくて、暫定的に共同使用になった、というような防衛省と財務省との交渉の経過もあると思うのです。もし、返還を求める、無償での返還という前例のないことをしていく、求めていくのであれば、もうはっきりリンクさせてしまった方が有利ではないかという可能性もあるかもしれないのですが、交渉の進め方については、これまでどおり全く別の問題として扱っていくのか、あるいは、現実的対応ということであれば、むしろ、バーターみたいな取引みたいなこともありうるのか、次の任期でご当選されるかどうかはまだ決まっていない状況ですけど、どういう交渉の進め方をするのかということについての考え方というのはあるのでしょうか。
 

【市長】
  これはまだ、国の回答が来る前なので、今の時点であまり先の交渉について、私から踏み込んで私からお答えすべきではないと思いますけれども、ご指摘のように返還となったときの財産処分の問題というのは、逗子としても非常に大きなハードルで、この間、座間(市)が報道されましたけれども、あそこが数十億(円)ということが数字として新聞で出ましたけれども、どういう条件で返還の協議を座間市さんが進めているか私も存じあげませんけれども、逗子市として返還というものを勝ち取っていくためには、本当に、財政負担というのが最大のハードルだとは思っています。したがって、その交渉がどう進むのかというは時期も含めて、全くわからないので、ここはそのときの状況次第だと思います。
 

【記者】
  つまり、全く、原則、両方からめないということではなくて、将来の状況次第ということになるのですか。
 

【市長】
  まずは、共同使用の土地の無償というのを、しっかりと確保するということが当面の大きな課題でありますので、その前には、当然、米側も含めた、使用に当たっての協議とうのがありますので、これとて、どういう形で使用が可能なのかというのもまだ見えていませんので、そういう一つ一つを積み重ねていくしかないのです。
 

【記者】
  これ、本当に、最初の話の方に戻っていってしまうのですけども、そもそも市長がこれまで反対を貫いてきた追加建設に関して、逗子市側に建てさせないということであれば、具体的な協議に応じますと、つまりは、横浜市域の追加建設というのは、今まで交渉してこなかったけれども、交渉に乗りますよというのは、どういった状況の変化が市長の中にあって、なぜ具体的な協議に応じようと、今まで反対してきた横浜市側の交渉に応じようと、それに応じようとする状況の変化、市長は従前から大幅な住宅建設戸数の削減がなければ応じられないとお話されていましたけれども、700(戸)から400(戸)になったことを大きな削減だと受け止めたというところもあって、今回の対応に出たのかどうか、その辺どうですか。
 

【市長】
  戸数については、おっしゃるとおり、8月に政務官にお会いしたときに、大幅な削減でも示されない限り、と申し上げました。結果として、400戸程度という数字が8月下旬の施設調整部会で提示をされたということですので、私としては、400という数字は、すなわち、根岸住宅の移設という位置付けになるわけです。それは、当然、根岸住宅地区の返還とリンクしている話でありますから、池子への移設というのが、もしなくなれば、根岸の返還は当然なくなるわけです。そういう意味では、横浜市としては、返還を得られないという判断は、おそらくないだろうという状況は生まれたと思います。したがって、そういう状況を踏まえたときに、ここは一つの判断のタイミングだろうと受け止めています。
 

【記者】
  そうすると、受け止め方が違うかもしれませんが、根岸の返還のために、市長として、横浜市の返還のために、協議に乗っていこうということなのですか。
 

【市長】
  横浜市の返還のためにというか、横浜市がそれについて、当然、林市長も削減を求め、それに対しては歓迎しているのでしょうから、そういう状況の中で、逗子市として、反対を貫くというのも一つの選択肢だと思いますけど、今の状況の中で、400という数字が出たということは、これは大幅な削減と評価していいと思っています。
 

【記者】
  そういった日米合意、大幅な削減と受け止めて、従前からおっしゃっていたとおり、大幅な削減があったから協議に応じましょうということになったと。

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