市長記者会見 平成22年10月22日(金)

■日時:平成22年10月22日(金)    午後2時から午後2時45分まで
■場所:庁議室
■出席社:神奈川新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、東京新聞、共同通信、NHK、テレビ神奈川、鎌倉ケーブルテレビ
■出席者:平井市長、平野経営企画部長、芳垣秘書広報課長
■陪席者:山田経営企画部参事、石井秘書係長


【市長】
  みなさん、こんにちは。急きょお集まりをいただきまして、ありがとうございます。本日、池子問題についての、今の時点での、私の考え方ということで皆様にお話をさせていただきます。
  私は逗子市長として、この4年間、池子問題の解決に向けて全力を挙げて取り組んでまいりました。
  特に、昨年7月に国が40ヘクタールの土地の返還、横浜市域への700戸の住宅建設、トンネル整備、本設小学校建設との一括解決を提示した以降、私としては、返還と建設は別問題であるという立場で、国との交渉を進めてきたわけでございます。
  この間、交渉は平行線を辿りましたが、1年を経まして、今年の7月に、ご存知のとおり、日米合同委員会施設調整部会に、40ヘクタールの返還と住宅建設戸数の再検討が提起をされ、8月26日に40ヘクタールについては、返還までの間、共同使用とすること、住宅戸数については、700戸から当面400戸程度に削減するとの認識で日米が一致し、9月30日に日米合同委員会において正式に決定されたわけでございます。
  返還については、引き続き日米間で協議をすることとなっており、逗子市としては早期返還に向けて今後とも国に強く働きかけていくことに変わりはございません。また、返還までの間、共同使用という形で逗子市民が40ヘクタールの土地を自由に利用できる環境が整うことは、逗子市にとって大きな前進であり、国に対しては、共同使用にあたって土地の使用料は無償となるよう要請をしたところでございます。
  一方、横浜市域の住宅建設問題については、市長就任以後、受け入れられないという立場で国と対峙してまいりました。それは、ひとえに多くの市民がこれ以上米軍家族住宅の建設はないということを信じ、854戸を苦渋の思いで受け入れたということに他なりません。その思いは、今なお、多くの市民が共有しており、私も同じ思いを抱く一人でございます。
  しかしながら、一方で、根岸住宅地区の返還が日米合同委員会において既に合意をされ、老朽化したこの根岸の米軍住宅を移設するというための約400戸の基本設計が来年度防衛省において予算化されると、またさらには、将来、残りの300戸というものが、住宅建設の可能性がなくなったわけではないという現実がございます。
  これらの状況を踏まえたとき、40ヘクタールの共同使用並びに返還の早期実現を図るということはもちろんのことですが、池子問題解決のために逗子市として、今、すべきことは、逗子市域において米軍家族住宅の追加建設は一切ないことの確約を国から得ることであると考えております。そして、国が逗子市が求める明確な回答を示すのであれば、市民の不安が大きい住宅建設に伴う交通問題や、周辺環境整備へのさらなる財政措置等についての現実的な交渉に臨んでまいります。そのために、私としては、週明けにも、国に対して、この住宅建設問題、交通問題、周辺環境整備に対する国の見解を求める文書を提出する考えでございます。
  返還並びにそれまでの間の共同使用の実現のための協議は、これからがまさに重要でありまして、私としては、これまで交渉してきた責任を全うし、その実現に向けて引き続き市長職を担うべく、二期目の選挙に臨む決意でございます。そして、51日後に迫った市長選挙において、逗子市が進むべき新たな、この池子問題に対する方向の、市民の審判を受けたいと考えております。池子問題については、私からは以上でございます。
 

【記者】
  これは、追加住宅建設について国と協議に入るというお考えを示したものと受け取ってよろしいんでしょうか。
 

【市長】
  一つには、来週にも出そうと申し上げたこの文書ですよね、そこには、先ほど申し上げた、逗子市域において米軍家族住宅の追加建設が一切ないことの確約を求めたいということがまずございます。したがって、この回答を踏まえて、先ほど申し上げた現実的な交渉に入るということの判断をするということになりますので、回答次第ということになります。
 

【記者】
  確約があれば、その現実的な、具体的な交渉に入るという考え、そう言えばよろしいんでしょうか。
 

【市長】
  そういうふうにご理解ください。
 

【記者】
  関連なんですけれども、市長がこれまで、400戸の追加建設計画の詳細がないうちは、なかなか考え方を示せないというお話をしていたと思うんですけど、このまだ示されていない段階で、そういった、回答次第では、現実的な対応として、協議にのってもいいという姿勢を示されたのは、なぜなんでしょうか。
 

【市長】
  ご指摘のように、まだ400戸の計画というのは示されていません。したがって、これは、トンネルも同様ですけれども、今後具体的な基本設計が来年度以降行われるということなので、もちろん、それが示されなければ、逗子市として、最終的な判断というのは出せないとは思います。その中で現実的な交渉というのは、まさに、そうした住宅計画についての捉え方も含めて、交渉をしていくということになるかと思います。
 

【記者】
  関連なんですけれども、日米合同委員会で同意がみられたときにも、お聞きをして、そのときには、住宅建設についてはまだ態度を示す段階ではないということで、この3週間の間に、いったいどういう事情が変わって、逗子市として、あるいは、平井市長ご自身として、今おっしゃったような決断をされるに至ったのかという説明をいただきたいんですが。
 

【市長】
  一つには、共同使用が日米合同委員会で合意されて、本市の方からは、土地の使用にあたっての無償ということを、先週14日ですけれども、正式に文書をもって国に要請したという一つの区切りがございました。これを受けて、防衛省としても市の意向を受けて、最大限努力するということで、今後は具体的な共同使用実現に当たっての、米側との協議が進んでいきます。もちろん、返還についても、継続して協議となっておりますので、この点については、次のステップに移ったというふうに判断をしております。したがって、この段階で、残された課題というのは、追加建設問題に対して、どう逗子市が対応していくかということになりますので、400戸に削減されたというこの状況を踏まえて、根岸住宅が移設されるということですから、これは根岸の返還とセットになった話でありますので、そういう状況を踏まえれば、逗子市としては、この段階では残り300(戸)の可能性というのが払拭されていない以上、早めに、この逗子市域での住宅の追加建設というのは明確にないということの担保をとった上で、具体的な、現実的な交渉を進めていくという段階に移るべきだろうと考えた次第であります。ただ、まだ国がどういう回答をしてくるかというのは、これはまだ、もちろん、投げかけてみませんとわかりませんので、常に国は将来に余地を残すわけです、今回の残り300(戸)の件もそうですけども、そういうことがあってはならないので、逗子市としては、やはりこのタイミングでそこをしっかりと確約をとって、その上で、市民の生活の不安解消や逗子市にとっての環境の充実といったことに、しっかりと対応をしていくという必要があろうと思っております。
 

【記者】
  市民は700戸ということで、横浜市域側に建てられる前提の700戸でも、市民は反対してきたという歴史があるんですけれども、それで、逗子市域に残り300戸つくらないのであれば具体的な交渉とおっしゃいますけど、これで市民の理解が得られるというふうに市長はお考えですか。
 

【市長】
  ここは、ひとつ、今の状況を踏まえて、どう逗子市がこの問題に取り組むかということの、ひとつの考え方ですので、これは選挙も迫っていますので、こうした方針、方向について、私として選挙を通じて、市民の審判を受けるということで考えています。
 

【記者】
  もう一度確認しますが、横浜市側に追加される400戸、これに関しては市長としては、事実上容認するということですね。逗子市に今後つくらないという確約ができれば、事実上容認すると受け止めてよろしいでしょうか。
 

【市長】
  これは、今の段階では、国からの回答がまだどうなるかわかりませんので、そうした条件がクリアされれば、現実的な交渉に入っていくということになりますので、それにつけても、やはり、中身がどうなるかというのは、トンネル一つとっても、まだ、どこにどの程度の規模のものがつくられるということを示されているわけではないので、その段階で、良いも悪いも言えませんから、ましてや700(戸)で構想はありますけども、400戸の構想というのがどう影響を、周囲の環境なり、あるいは、交通問題含めて及ぼすのかということは、全くこれから、いろいろと示される中で、交渉なり、判断なりをしていかないといけないと思いますので、そういう意味では、はい、それで受け入れですということにはならないと思います。
 

【記者】
  ただ、その現実的な交渉というのは、当然、その400戸の建設を前提としたという理解で良いわけですよね。
 

【市長】
  今申し上げた、その確約というのが国から得られるということであれば、そういう前提に立って交渉を進めていくことになろうかと思います。
 

【記者】
  市長選のことについてもお伺いしたいのですが、政党の支援の要請などは行う予定なのでしょうか。
 

【市長】
  いえ、今回は政党推薦は要請せずに、無所属という形で臨みます。
 

【記者】
  推薦のない、つまり、完全な無所属でということに…。
 

【市長】
  そうですね、はい。
 

【記者】
  支援も受けないっていうこと…。
 

【市長】
  政党からの個別の支援は受けません。
 

【記者】
  支援も受けないと、支持、推薦も受けないと。
 

【市長】
  そういった類の要請はしません。
 

【記者】
  要請はしない…。それは、前回と異なった対応にする理由というのはあるんでしょうか。
 

【市長】
  前回はご承知のとおり民主党の推薦をいただきました。今回は現職でありますので、基本的に、現職として、広く市民からこれまでの4年間の実績と、そしてこれから打ち出す政策についての、判断をいただくという意味では、一党一派に偏らず、全ての市民に対して支持を訴えて、審判をいただきたいという意図でございます。
 

【記者】
  非常にわかりにくい説明だったんですけれども、先ほどの説明の中で、残り300戸かどうかは別として、逗子市域に建設しないという確約ができれば、400戸についての詳細のことやなんかを受け入れて、どういう形で認めていくかということになる、ということなんですか。
 

【市長】
  400戸について、その時点で判断をするということではなく、もちろん、計画が示されなければ、トンネルも含めて、そこで、最終的な判断は下せないと思いますので、ただ、交渉には臨んでいくということになりますので、その段階で、様々な考え方が国から提示されると思います。したがって、それに一つ一つ、逗子市としてどう受け止めて、交渉していくかということになろうかと思います。
 

【記者】
  そうすると、逗子市域で建設しないというのが、まず第一、国から約束がもらえたということがあって、その次に400戸の詳細な話が出てきて、それも受け入れるということになれば、逗子市は横浜市域につくる分については、受け入れるということですね。
 

【市長】
  そういう様々な諸条件がクリアされればということです。
 

【記者】
  逗子市域での建設というのは300戸を念頭においてらっしゃる…。
 

【市長】
  それは、300(戸)というわけではありません。今後一切の逗子市域における米軍家族住宅の建設はもうない、ということをしっかりと約束してほしいということであって、1戸だろうが500戸だろうが、それは数の問題ではありません。
 

【記者】
  それは住宅だけではなくて、グラウンドをつくりたいとか、そういうことに関しても逗子市域では、米軍関係施設は…。
 

【市長】
  基本的に、グラウンドとかそういう厚生施設は既に共同使用という形で、今、具体化に入っているわけですので、そこについてそうした新たな建設がなされるとは思っておりません。
 

【記者】
  そういう懸念は持ってらっしゃらないと。
 

【市長】
  はい。
 

【記者】
  住宅ということでいいんですか。
 

【市長】
  そうですね。はい。
 

【記者】
  今回、国に週明けに提示される文書、その文書の内容が、市長選に臨む市長の池子問題に対する考え方、方向性と受け取って良いわけですね。というふうに、考え方を市民に提示すると、おそらく、回答が選挙の投開票の前に来ることが100%保証されているわけではないので、その間にもどんどん選挙は近づいていってしまうわけで、そうすると、どこかで市長としての考え方を示さなければいけないということになれば、300戸は逗子市域には建てませんねと、建てない以上は、その交渉には臨めないということを、市長の考え方を文書を出すことで市民に提示したという受け止めで良いのですか。
 

【市長】
  そうですね。回答がいつ来るかということは国が判断することですので、こちらから、いつということが申し上げられることはないのですけれども、少なくとも私が選挙を通じて、市民に審判を受けたいというからにはですね、当然国としても、その選挙の前に、その正式な回答を文書でもって、していただくということは私からは要請したいと思いますし、それも、国とてそう簡単に、回答なりを求める時には、それなりの手続きというのが必要なのでしょうから、それは全く予断を許しませんけども、そういう状況をもって、最終的に市民が判断できるというのが望ましいとは思っておりますが、少なくとも、そういう条件がクリアされれば、現実的な交渉に臨むという方針に対する審判は仰ぎたいといことだと思います。
 

【記者】
  特に、国側に回答の期限みたいなものを設けたりはされないのでしょうか。
 

【市長】
  今のところ、こちらから期限を切ってということは想定はしてません。それは逆に、国の誠意の問題だと思います。いつまでに回答するのか、というのは。
 

【記者】
  提出する相手というのは、防衛大臣あてでよろしいのですか。
 

【市長】
  そうですね。はい。
 

【記者】
  市長の今までの説明をずっと聞いていると、まず市長選に出るというよりは、池子ありきで市長選に出るみたいに感じるんです、だから、市政というのはそれだけじゃないと思うので、その余のことについて、この4年間の実績とプラスマイナス、それから池子以外にどうされたいというか、その辺、お願いします。
 

【市長】
  その意味では、少し、私も準備を進めておりますので…、多少見やすくつくって参りました(パネルを示す)。後で文字にしたものも、一応は用意はしておりますので、これそっくりではないですけれども、中身はほぼ一緒のものでありますので、お配りしたいと思います。私としては、1期4年間やりまして、特に市民との協働、あるいは、子育て、教育環境の充実、バリアフリーの基盤整備といったものに重点的に政策を展開してきたということで、子育て環境については、全小学校区に学童保育が設置される、あるいは、放課後児童のふれあいスクールというものも全小学校区に設置をし、今現在は、池子の運動公園に中高生の居場所としての児童館的施設の整備の計画にも着手したということであります。教育面でも、ハード的には全小中学校にエアコン整備、あるいは電子黒板の整備、あるいは、最近新聞でもよく取り上げられましたけれども、久木小学校の校庭の芝生化といった環境整備にも努めてきましたし、ソフト面では、学校支援地域本部というのを全学校で展開し、特別支援教育の充実といったことにかなり教育的にも重点をおいて配分をして参りました。
  したがって、そうした土台、市民協働についても、ポイントシステム「Zen」を本格運用したり、ボランティアセンターを拡充するなどの、市民と行政との協働関係というのを構築してきたと私自身としては考えております。そういったことを踏まえて、今後のまちづくりについての大きな柱としては、ここに五つ掲げてありますけども、池子問題の、共同使用あるいは返還の実現に向けて、しっかりと取り組むということはもちろんのこと、特に、次の4年間の中で、総合計画基本構想の改定という課題がございます。今の現構想は平成26年まで、ちょうど私の2期目の最終年度が、今の基本構想の終わりとなっています。したがって、次の4年間の中で、今後20年、30年の長期ビジョンを市民と共につくりあげるということが一つ大きな課題ということで、市民自治のまちづくりということを、これまで積み上げたものを、発展させていくということが大変大きなテーマになります。もちろん、一般施策としては、高齢者のまちですので、こころ豊かな健康長寿のまちと銘打っていますけれども、特に今、無縁社会ということが言われるなかで、一人暮らしの高齢者の見守り体制をどうやって全市的に広げていくかということは非常に大きな課題でありますし、特に逗子の場合には、介護保険の関係で、特別養護老人ホームの待機者が300人を超えているという中では、なんとか特別養護老人ホームの100床を、民間の誘致ですけども実現をして、安心して暮らせるまちづくりを進めなければいけないと思っております。
  また、教育関係では、前から言われております中学校給食の導入を、いよいよ、今、教育委員会と市長部局で検討委員会を交えて、市民も参加のもと、方針、方向性、手法を検討しておりますので、次の4年間の中で、中学校給食の実現というものも一つの大きな課題となってございます。それから、特にごみの問題なんですが、逗子の場合には、焼却炉の大規模改修と最終処分場の延命化ということの計画を進めておりますので、この二つだけでも約30億円ぐらいの事業予算がかかるということで、このハード整備ももちろんのこと、当然、ごみの減量化、資源化に向けた取り組みが急務であると、この減量化、資源化に向けては、私としては、ごみの有料化というものも検討の視野にいれなければいけない課題だと思っております。そういう取り組みの中で、ゼロ・ウェイスト社会の実現ということを掲げておりますので、資源循環型の社会をこの逗子から構築していくということもたいへん重要だと思っておりますし、また、安心安全という意味では、ミニバスの路線拡大というのが、かねてからご要望が強いということで、これまで何度か、バス事業者とも様々な折衝をしてきましたけれども、なかなかこれはハードルが高いのですが、これに向けても実現をしたい課題ということでございます。こうした諸々の課題、これまで4年間積上げてきましたので、この積上げた課題をぜひ次の4年の中で成果として実現をしていきたいと、そして、冒頭申し上げた長期のビジョンをつくるに当たって、それを是非結実させて、市民が本当に共有して、共にまちづくりが進んでいく、そういう市民自治のまち、地域が支えあって、共に生きるまちづくりを進めたいと考えております。
 

【記者】
  この4年間であえて、市長ができなかったこと、マイナスと思うことは何でしょうか。
 

【市長】
  できなかったことと言えば、総合的病院の誘致です。これは昨年の7月に聖ヨゼフ病院の撤退という形で終わりましたので、これは、当面、病院の実現というのは、たいへん困難になったということで、ただ、地域医療はストップすることができませんので、この医療の充実というものも、一次救急含めて、しっかりと医師会、歯科医師会、薬剤師会あるいは地域医療センター等々と連携して進めていかなければいけない課題だと思っております。ここは残念ながら実現できなかった課題だと思います。
 

【記者】
  先ほどの政党支援の関係ですけれども、相手側から支援したいと言ってきたらどうされますか。
 

【市長】
  もちろん、支援したいものを拒む必要はありませんが、それは推薦という形での関わりではなく、個別に応援していただくのは、もちろん、断る必要はないとは思いますけれども…。
 

【記者】
  公式に、推薦とか何とかっていう申し入れがあっても、市長としては…。
 

【市長】
  政党の推薦という形で、公式に何か政策協定を結ぶとか、そういう形は考えておりません。政党ではない団体からの支援というか、推薦というのはあります。
 

【記者】
  答えにくい質問かもしれませんけれども、4年前に初出馬されるに当たって掲げた池子問題に対する方向性、考え方、取り組み、それと現時点で、今、市長が示された方向性というものと、ずれというか、あれは生じていますか、それとも全く重なったままでいるというふうなお考えですか。
 

【市長】
  これは時間の経過とともに、私が就任した当時は裁判をやっておりました。高裁の判決がでる1か月、2か月前に選挙があり、当選をしたということで、平成19年の2月だったですけれども、高裁判決が出て、そこでの上告するかしないかという議論があって、上告を断念したという経緯がありました。したがって、裁判を続けている以上は、当然、それは反対という形で逗子全体が進んできたわけですけれども、4年経って、様々な交渉があって、40ヘクタールというのが示されて、400戸に削減され、という経緯の中で、今があるということですので、その時々でのベストを尽くして、今日に至っているということですので、私は、それを市民は理解していただけるものと受け止めております。
 

【記者】
  確認なのですけれども、市長の言う現実的な交渉というのは、具体的に言うと、何があげられるのですか、トンネルだったり、400戸の住宅だったりというところだと思うのですが。
 

【市長】
  一番の市民の不安は、仮に建設が進む時に、交通問題がどうなるのかということが大きいです。それは、工事車両の問題もありますし、仮にできた後の一般車両がどう影響を及ぼすのかということは、説明会を開いても、一体どうなるのだと、それに対して市がしっかりと情報収集なり、交渉なりをしないのかということは、常に声としてはあがりますので、そういったものを国がどう考えるかというのをまず示してもらわなければ、話が全くわからないので、さりとて、これも建設の中身が示されなければ、おそらく車両の量そのものも含めて、はっきりしてこないと思いますので、これはまだまだ、アセスそのものもしばらく時間がかかるでしょうから、長い道のりだと思いますけれども、そういうことをひとつひとつ詰めて、逗子市にとっての不安がない状況をつくるというのが現実的な交渉だと思います。
 

【記者】
  池子というと、小学校とトンネルと住宅という三つに…(録音不明瞭)されてきたと思うんですけど、小学校については建設が始まって、住宅について、今後そういう条件をお出しになったと、トンネルについては住宅に付属というふうに考えて良いのでしょうか。建設容認とか、反対とかという態度については、住宅の建設と同様の態度で臨まれるという理解で良いのでしょうか。
 

【市長】
  そうですね、トンネルについては住宅の建設問題の対をなすと受け止めております。
 

【記者】
  そうしますと、来週国に確約を求めに行かれて、確約が得られたとすれば、住宅400戸の建設とトンネルの建設を前提とした現実的な交渉に入るという理解で良いのですか。
 

【市長】
  トンネルがどの程度のものかというのがまだ全くわからないので、そこは出てこなければ何とも申し上げられませんけれども、これは400戸に減ったことで、果たしてどういうものがトンネルについても出てくるのかということを見極めた上での判断になると思います。
 

【記者】
  ただ、住宅について、例えば、逗子には建設しないと確約が得られたとして、現実的な交渉に入っていくにも関わらず、トンネルだけは反対ですということは、現実問題としてあり得ないのかなという気がするのですけども。
 

【市長】
  住宅の400戸とトンネルというのが国としての建設の方針ということであれば、それはセットの判断になるのだろうと思います。
 

【記者】
  細かいことですけれども、週明けに国の見解を確認されるというのは、大臣あてということでしたけれども、行き先としては南関東防衛局ということになるのでしょうか。
 

【市長】
  提出そのものは、南関東防衛局長に面会をして文書をお渡しするということになると思います。
 

【記者】
  市長の、横浜市域の400戸と、逗子市域にはつくらせないことの確約を求める考え方からすると、もし横浜市域に400戸まずつくって、その後、残り300戸とか、横浜市域につくるということであれば、それは認めるということになるのですか。市長の論理としては。
 

【市長】
  横浜側にですか。
 

【記者】
  そうです。
 

【市長】
  これは、今現在、300(戸)が将来どうなるかというのは、国が示してるわけではないので、それについて、300(戸)つくったら、ということを私の方から答えるのは、適切ではないと思います。
 

【記者】
  理論として、市長はあくまで、市域に、行政区域としては、逗子市域側につくらせないという確約を得れば、横浜市域側の400(戸)というのは了とした上で、300(戸)足りないというのが心配だから、逗子市域側につくるな、と言うわけでしょ、確約を。だから、もし米軍側が、逗子市域側にはつくりませんよと、その代わり、横浜市域側には、300(戸)足りないのだから、つくりますと言ったときに、それこそ逗子市はどうされるのか、と。理論として。
 

【市長】
  それは、たらればの話ですけども、お答えするのは、控えたいと思いますけど、仮にそういう話になったときに、やはり、同じような交通問題とか出るわけですよ。それを許容できる、できないというのは出てくるので、それは、そのときの判断になるのだと思います。300(戸)増えるのをしょうがないというのは、私の口から言える話ではありません。考え方としても。
 

【記者】
  来週、国に提示する質問項目の項目だけでもいただけませんか。
 

【市長】
  今、申し上げた、逗子市域において、米軍家族住宅の追加建設が一切ないことの確約を求めるということと、それから、交通問題、周辺環境整備に対して国がどう考えるかということ、その3点の見解を求めるということです。
 

【記者】
  周辺環境整備というのは、どういうことを念頭においてらっしゃるのですか。
 

【市長】
  それは、わかりやすく言えば、例えば、道路整備であるとか、今でも、こちら側から要請していくつかの事例がありますけれども、その他、逗子であれば、池子会館は防衛の補助が出ていますし、そうした環境整備に対して、国が何をどう考えているのか、と。これはもちろん、当然交渉の中で、何をどこまでということは、テーブルにつけば、具体的に協議していくということになるかと思いますけれども、今の段階では国の誠意を求めているわけですので、今の時点で、国がどう対応を考えているのかということを、まずは示して欲しいという意味です。
 

【記者】
  周辺環境というのは、池子の基地、基地でないにしても、施設周辺の道路整備問題とか関連施設の整備についての国の考え方ということですね。周辺環境整備というのは。
 

【市長】
  周辺(環境整備)というのはそういうことですね。
 

【記者】
  交通問題というのは、例えば、今後もし、横浜市域への追加建設などで、逗子市側にも及ぶ交通問題の影響とかについてどう考えるかということですね。
 

【市長】
  そういうことです。
 

【記者】
  出馬表明のメモの概略もいただけませんかね。結構、一言一言が大事な部分でもありますから。
 

【市長】
  わかりました。池子問題のところは、これをお渡しします。
 

【記者】
  それと全体的な市政についても。
 

【市長】
  これは用意をしていますので。

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