市長記者会見 平成22年2月2日(火)

■日時:平成22年2月2日(火)    午前11時15分から午後0時23分まで
■場所:庁議室
■出席社:神奈川新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、東京新聞、NHK、テレビ神奈川、鎌倉ケーブルテレビ、日本経済新聞
■出席者:平井市長、村上教育長、松下理事、山際理事、新明経営企画部長、梶谷総務部長、伊藤市民協働部長、森本市民協働部担当部長、柏村教育部長、芳垣秘書広報課長
■陪席者:平野経営企画部次長、菊池財政課長、石井秘書係長


【市長】
  皆さんおはようございます。よろしくお願いいたします。それでは、本日、平成22年第1回定例会の告示に当たって、議案を送付いたしました。従いまして、私の方からは、平成22年度予算の概要並びにその他の議案について、まず冒頭、概略を申し上げさせていただきます。
  平成22年度の予算ですけれども、たいへん厳しい予算編成となりました。景気の回復というのはなかなか先行きが不透明な中で、逗子の場合には、ご承知のとおり大きな企業がないという意味では、歳入構造としては個人市民税、固定資産税等に大きく依存している市でありますので、他市と比べれば企業からの税収減に伴う大幅な歳入不足というものには至ってないですが、ここへ来てやはり個人所得の落ち込みというのが、逗子にも大きく影響を及ぼしました。市税収入としても、3億4千万円の減ということで、97億円台の一般会計の市税収入ということでございます。
  一方で、経常収支比率が、逗子の場合非常に高いということもあって、なかなか歳出削減というものも限界がございます。この間も、様々な事業の見直し等も行ってきましたけれども、極力市民に影響を及ぼさないという意味では、臨時財政対策債、あるいは財政調整基金の繰入ということによって、財政のバランスを図るということを行わなければ難しいという状況にございます。
  一方で、歳出の規模は、子ども手当等が22年度実施されるということで、21年度に比較すると10億円強増えていますけれども、率にして6.3%伸びてますが、これは、一番大きいのは子ども手当の増額というものが影響しております。もちろん、その他にも、後ほど説明しますけれども、新規事業も必要最小限とはいえ、市民の様々な福祉向上のために、必要な事業は展開させていただきました。
  大きくは、そういう財政状況の中で、22年度の事業としては、これまで私が進めてきた「市民との協働によるまちづくり」という部分では、21年度にボランティア・市民活動ポイントシステムの実験をいたしましたけれども、これの本格稼動ということで、社会参加・市民活動ポイントシステムという形に名称をしましたが、対象活動を大幅に広げて、これの本格的実施をしていくということを考えております。
  それから、それに伴って、市民とのいろいろな協働をコーディネートしていくという市民協働のコーディネーターも新たに配置をする予算を盛り込んでおります。
  それから、子育て支援にこの間力を入れてまいりましたけれども、まず一点、昨年12月に行われた第4回の市議会定例会で議論のありました小児医療の助成の拡充という問題でございますけれども、なかなかたいへん厳しい財政の中で、どこまで可能なのかということを私なりに精査をした中で、来年度、所得制限は残したまま、対象者を今の就学前から小学校1学年修了までという形で年齢を、年齢といいますか、対象者を引き上げると、拡大するという形で条例の改正も提案させていただきました。
  その他に子育て関係では、いわゆる学童保育、放課後児童クラブの設置について、今、小学校区5校あるうちの久木小学校区が設置されておりませんので、なんとか、場所をこれまで探していたのですが、ようやく、久木中学校の敷地を一部使って設置の目処がついたということで、この整備費を盛り込んでおります。これによって、逗子市内の全ての小学校区に学童保育が設置できるということになります。
  それから、子育ての関係では、親子遊びの支援のための事業を展開したり、これは、いわゆる市民活動として、子育ての様々なサークル等を、より活発に行っていただきたいという意味での助成制度を設けました。あるいは、市の行事等、開催する際に、託児のサービスを実施するという制度もスタートさせます。これによって、子育て中のお父さん、お母さんが市の講演会あるいは、まちづくりトークといった市が主催する行事に参加される際に、お子さんを預けて参加しやすいという意味では、男女共同参画社会をひろげていくという制度もスタートいたします。予算の中では、他には、「こんにちは赤ちゃん事業」といったものも盛り込みながら、子育て支援の充実をさらに一層進めていくという形で措置をいたしました。
  それから、もう一つ、私として22年度のたいへん重要な課題と位置付けているのが、ごみ処理の施策でございます。一般廃棄物処理基本計画が今年度末に策定されます。したがって、22年度から、この計画に基づいて、具体的な事業を順次実施していくということで、できるだけ燃やさない、ごみゼロに限りなく近づける、そのための資源化、減量化の施策を市民と力を合わせて、市民協働によって、より一層進めていくということになります。具体的には、資源化品目の拡大というのを一つ視野に入れて、拠点回収というのを試行してまいります。これは、公共施設3施設、市役所と両公民館にビンであるとか、廃蛍光管であるとか、資源物を市民の方にそこに持ってきていただいて、資源化するといった方式を試行するということと、植木剪定枝、これはいままで焼却をしておりましたけれども、これをチップ化したりして、できるだけ燃やさずに資源化していくといった取組みも行っていくという試行を始めます。
  あるいは、大型生ごみ処理機の設置に向けて、今までは実験という形でやってましたけれども、これを制度にして、希望する自治会等に助成をして、大型生ごみ処理機の普及拡大をめざしていくと。こうした取組みを重ね合わせながら、特に生ごみ、植木ごみといった、燃やさずに資源化できる、減量化できる品目を中心に、資源化の取組みを来年度さらに一層、重点的に展開していきたいと考えております。
  その他には、第一運動公園の再整備の事業が、これは過去2度ほど提案をして、議会の方から様々なご指摘をいただいて、減額修正をされたという事業でございますが、50メートルプールが休止して既に2年以上が経ちまして、この再整備というものは、やはり放置はできないということで、今回改めてですね、再整備のための基本設計、基本計画の予算を盛り込ませていただきました。
  そういった事業の他にも、懸案であったものの一つに、JR逗子駅の西口の無料駐輪場の整備というものがございます。これは、今、東京ガスさんから借りて、そこを無料で市民に駐輪場として提供しているわけですけれども、相当な混雑、あるいは、たいへん乱雑な状況でおりまして、たいへん苦情も多いと、そういう駐輪場でございました。したがって、たくさんの要望として、あそこの駐輪場なんとかならないのかといった声を受けまして、ようやく地権者との交渉もまとまり、整備し、有料化して、しっかりと管理できる駐輪場にしていくための予算も盛り込んでおります。そうしたなかなか厳しい財政状況の中で、必要な事業を盛り込みながら、その中で市民が自らできることを地域作りに貢献していただける、こうした仕組みづくりを導入することによって、より一層、この地域の福祉の向上をめざしていきたいと考えておりますし、昨年の補正予算で、安心生活創造事業であるとか、あるいは、当初予算で学校地域支援本部といった、地域との協働で進めていく、様々な取組みが既に始まっておりますので、こうした取組みを重ねていきながら、まさに市民がお互いに支え合って、逗子の豊かな自然環境の中で、人と人、人と自然が共生するそういったまちづくりを進めていきたいというのが、私の22年度予算に対する想いでございます。予算については、概略は以上の説明とさせていただきます。
  その他にですね、議案の関係で私の方からは、一点、少し説明をさせていただきたいのは、議案第3号で事務分掌条例の一部改正というのがございます。これは、昨年の4月に、13年振りの機構改革ということで、事務分掌条例の改正を受けて、大幅な組織の改変をいたしました。今回は、その中の一部分について、若干の修正をして、より適正化、効率化を図るという趣旨で提案をさせていただいております。その眼目は、ここに文章が書いてありますけれども、一つには、今、市民協働課に人権・男女共同参画と文化推進というものと、当然、市民協働、生涯学習というのが大きく盛り込まれているわけですけれども、これを市民協働課は市民協働並びに生涯学習に特化をして、さらに一層、市民との横のつながりを広げていくという職務に絞って、その他の部分で、男女共同参画あるいは人権相談、DV相談といったものについては、かなり件数も増加しているということも踏まえて、相談業務を一元化して、生活安全課というところで、今申し上げた、人権・男女共同参画、女性相談というものも実施していくということと、それから、文化施策について、来年度、文化振興基本計画の策定業務も予算に盛り込んでおりますけれども、この計画策定と事業運営を一体的に進めていくということによって、効率的・効果的な行政運営をめざすという観点から、文化施策を文化振興課という形で組織を作りまして、それをホールと一体的に運用するということで条例の改正案を提案をさせていただいております。
  その他については、それぞれの担当の方からご説明をさせていただきますが、私の方からは、以上のような形で説明とさせていただきます。
  それと、池子の問題になりますけれども、ご承知のとおり今年に入りまして、1月12日と22日に2回にわたって南関東防衛局長が来られて、小学校についての入札の告示というところまで説明を受け、実際に25日に告示されたと承知しております。私としては、従来から申し上げているとおり、返還についての具体的な協議が、まだこの間、進んでおりませんので、改めて市の方から返還についての要請並びに協議についての投げかけといったものをしていきたいと考えておりますが、まだ具体の今後のプロセスについては、今日の段階では明らかにできる状況にはございませんので、また、2月9日の施政方針も含めて、あるいは今後の防衛当局との日程調整も含めて、現在調整をしている最中でございますので、この辺については、改めて、適宜お伝えをしていきたいと考えております。私の方からは以上とさせていただきます。
 

【総務部長】
  それでは、平成22年2月9日開会の逗子市議会第1回定例会の付議予定事件についてご説明させていただきます。議案18件を予定しております。主な議案の内容についてご説明させていただきます。
  議案第3号につきましては、今、市長からご説明がありましたので、
  議案第4号 逗子市職員の休日及び休暇に関する条例等の一部改正について
  これは人事院勧告及び労働基準法の改正等を勘案いたしまして、改正の要あるため提案するものでございます。
  それから、議案第5号につきましては、只今、市長から、ごあいさつの中にございましたので、
  議案第6号 逗子市国民健康保険条例の一部改正について
  国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布に伴い、保険料の算定方法について改正の要あるため提案するものでございます。
  次に、議案第7号 平成21年度逗子市一般会計補正予算(第6号)
  歳出につきましては、国の第1次補正予算による地域活性化・経済危機対策臨時交付金に対応し、消防職員及び分団員の防火衣購入費の計上、国の第2次補正予算による地域活性化・きめ細かな臨時交付金に対応し、池子3丁目緑地擁壁設置等の緑地安全対策工事費の計上、桜山115号線道路舗装工事費の計上並びに第一運動公園整備事業に係る野球場外野整備及びテニスコート改修工事費などの計上による増額のほか、自己都合等による退職者の増加に伴う退職手当の増額、財政調整基金への積立金の増額、国民健康保険事業特別会計の補正に伴う繰出金の増額、後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計及び下水道事業特別会計の補正に伴う繰出金の減額、久木9丁目緑地購入費及び沼間小学校用地購入費の計上などについて措置するものです。
  また、歳入については、国の第1次補正予算による地域活性化・公共投資臨時交付金の計上、第2次補正予算による地域活性化・きめ細かな臨時交付金の計上及び子ども手当支給準備に係る補助金の計上、緑地購入に伴うみどり基金繰入金の増額、前年度繰越金残額全額の予算化、地域活性化・公共投資臨時交付金等特定財源の確定見込みに伴う学校教育施設整備事業債及び鉄道駅移動円滑化施設整備事業費の確定に伴う事業債の減額のほか、臨時財政対策債の増額などを措置するもので、補正額は、歳入歳出とも450,696千円、補正後の総額17,579,882千円となります。
  議案第8号 平成21年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
  歳出につきましては、一般被保険者療養給付費の増額及び後期高齢者支援金の支援金額の確定に伴う増額、介護納付金の納付金額の確定に伴う減額などについて措置するものです。
  歳入につきましては、一般被保険者国庫負担金、県財政調整交付金等の確定の見込みに伴う減額、一般会計からの繰入金の増額及び国民健康保険事業運営基金繰入金額の減額などを措置するもので、補正額は、歳入歳出とも17,791千円、補正後の総額は6,450,747千円となっております。
  議案第9号 平成21年度逗子市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)
  歳出については、財源調整の結果、一般会計への繰出金を措置するほか、歳入については、前年度繰越金残額全額の予算化及び一般会計からの繰入金を減額するもので、補正額は、歳入歳出とも9,732千円、補正後の総額103,793千円となっています。
  議案第10号 平成21年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)
  歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金の確定に伴う増額のほか、歳入については、前年度繰越金残額全額の予算化、保険基盤安定繰入金及び一般会計からの繰入金を減額するもので、補正額は、歳入歳出とも14,757千円、補正後の総額は923,404千円となっております。
  議案第11号 平成21年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
  歳出については、介護サービス等給付事業に係る介護サービス費の増額、前年度剰余金の介護保険事業運営基金への積立金の増額、前年度介護給付費国庫負担金等の確定に伴う償還金の増額及び審査支払手数料の増額について措置するものです。
  また、歳入につきましては、前年度繰越金残額全額の予算化、介護給付費国・県負担金及び交付金、介護保険事業運営基金繰入金の増額、一般会計からの繰入金を減額するなどにより、補正額は、歳入歳出とも189,746千円、補正後の総額は4,069,256千円となっております。
  議案第12号 平成21年度逗子市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
  歳出につきましては、国の第1次補正予算による地域活性化・公共投資臨時交付金の交付に伴い財源更正するものです。
  歳入につきましては、地域活性化・公共投資臨時交付金の計上のほか、前年度繰越金残額全額の予算化、一般会計からの繰入金及び公共下水道債を減額するもので、補正額は、歳入歳出とも0千円となっております。
  議案第13号から18号までは、一般会計及び5特別会計の平成22年度当初予算でございますので、これは、市長が別にご説明させていただいたとおりでございます。
  以上で議案の説明は終了させていただきます。
 

【記者】
  まず、予算についてなんですけれども、まず、市長として今回の予算は、自己採点するとどれぐらいで、その点とそうなった理由を簡単に。
 

【市長】
  点数ですか。考えてませんでしたね。それは市民なり、議員が評価するものだと思いますので。私はベストを尽くしました。
 

【記者】
  どの辺が一番のポイントで、市長としては厳しい財政の中で、これだけはやらなければいけないっていう部分で、特にお力を入れた部分というのは。
 

【市長】
  子育て支援に関しては、就任以来一貫して力を入れてきましたので、そういう意味では、学童保育の整備含めて市内での格差がありましたから、ようやくこれで、ふれあいスクールも全校が設置されて2年ほど経ってますけど、学童保育、放課後児童クラブも22年度で全校設置という形になりましたので、あるいは、昨年の第3回定例会で学校の施設整備についてもエアコンの整備等しましたけれども、これも逗子小学校がかなり新設ということでいい施設で、他が40年近く経って差がありましたので、そういう意味での、市内の学校間による格差というのがようやくこれで解消して、それぞれが地域で育つことができる環境が整ったのかなと思っております。そういう意味ではここの部分。それと、市民との協働というのはなかなか難しい課題ですけれども、曲がりなりにも今までの様々な事業を展開してきて、先般、市民交流センターにも、ボランティアセンターの窓口が加わりましたけれども、ようやく、福祉、あるいは教育、環境といった市民活動を、横につなげていく仕組みができてきたということで、財政がたいへん厳しいですから、行政にできることっていうのは、どうしても、財政の面で限界があります。あるいは、マンパワーからしても、職員がかなり減ってきて、これはやはり、行革という観点から避けられないですから、そういう意味でも、市民と力を合わせてまちづくりを進めていくという体制が、ようやく私がイメージするものにたどりついたかなと、そんな想いでございます。
 

【記者】
  市長の方が、今回、第一運動公園の再整備をまた盛り込みましたが、これ過去2回減額修正とかありました。それと内容というのはどう違うのか、それと、議会のそういった指摘を受け、どういったところを修正して、また今回・・・。
 

【市長】
  基本的に、整備内容については、去年の当初予算で、平成21年度の予算で盛り込んだ内容と中身そのものは変わってはございません。議会からの指摘は、様々な意見があって、児童館的機能を求める方ももちろん多くいるし、体育関係の方からは、やはりスポーツ施設が、今いっぱいで、十分でないといったご指摘もあり、そういったものの調整がまだできていないではないか、と。こういうご指摘を踏まえて、それぞれの関係の方、あるいは子ども委員会、あるいは、準備委員会等で、議論を重ね、まとめてきた報告書も踏まえて、これからの計画に反映していきたいということが一点。それと、公共施設の配置の見直しということを私が掲げて、様々な議論を進めてきて、昨年構想なるものは、概要程度のものですけれどもお示ししたと、それをさらに、もう少し具体に進めなければ全体の絵というものが見えないというご指摘もありましたので、この辺は今度の施政方針の中でも、今の時点で具体化できてきているものについてご説明をし、その辺についての方向性をご理解いただくということと、それから財政の見通しについても、昨年10ヵ年の見通しというものを一覧表で出したんですけれども、来年度の税収減の見込み、あるいは子ども手当の増額といった様々な要因がありますので、その辺も改めて精査をし、議員の皆様にも理解いただけるような形で、どういう積算でそれが10年の見通しに反映されているのかということももう少し解説できる、そういったことを準備を進めて、議会からの指摘をクリアして、この事業化に向けて、財政の見通し、あるいは、公共施設の全体の枠組み、市民の意見といったものをご説明をする考えでございます。
 

【記者】
  今回、小児医療の助成に関する条例の一部改正も議案として出されてますが、これ、市長よりも担当の方にお聞きした方が良いのかもしれませんが、これによってですね、年間で増す財政的な規模というか、どのぐらいの財政負担が増えるのか。
 

【松下理事】
  およそ600万円。
 

【記者】
  簡単に説明してもらうと、今までの確認になっちゃうんですけど、今までこうで、この条例にするとこうなって、年間600万円増えますっていう・・・。
 

【松下理事】
  就学前、学校に行く前3月までの支給だったものが、1年生の3月まで無料化の期間が拡大されたということで、所得制限は以前と同じ。児童手当の、結構細かい制限があって、これが段々拡大されてきていて、大体6割から7割くらいが適用になるという形です。
 

【記者】
  そうすると、単に1年間伸びたということでしょうか。
 

【松下理事】
  そうですね。実質1年。
 

【記者】
  それによって600万円ぐらい・・・。
 

【松下理事】
  の予算が想定されると。
 

【市長】
  22年度で600万円で、ただ、それは、実際条例の施行期日が4月ではありませんから、周知期間含めて、7月1日施行で計上しているので、したがって、600万円というのは約3分の2ぐらいの想定ですから、これが通年になれば想定としては900万円ぐらいにはなるんではないか、そのうち22年度は約600万円という計上になっているはずです。
 

【記者】
  実際問題として、7月1日までは、小学校1年生が例えば通院する費用がかかった場合にはどうなりますか。
 

【市長】
  3ヶ月間は、空白ですね。
 

【記者】
  空白っていうのは・・・。
 

【市長】
  お金が必要ということですね。助成はない・・・。
 

【記者】
  7月1日から実施すると・・・。
 

【市長】
  条例としては、そうです。
 

【記者】
  子ども手当の影響を除いた場合に、一般会計の伸び率というのは、どのくらいになるんですか。
 

【経営企画部長】
  単純に、額で言うと、7億8千万円ぐらい、約8億円とみていただいて構わないんですけれども、今現在の予算が172億円ですから、その額を引いた額が子ども手当の影響を除いた額ということになります。率については・・・1.2%。
 

【記者】
  それに関連して、説明書の31ページに国庫支出金の説明で、2の児童福祉費負担金で、08子ども手当負担金ってありますよね。それを見ると、8億768万円になってるんですけど、それとどういう関係がありますか。
 

【経営企画部長】
  これは、児童手当も含めて・・・、全体の分を含んでいる・・・。
 

【記者】
  自民党政権のときのと、それは児童手当ですよね、今度は民主党になった、子ども手当を含んだ国の負担金と。
 

【経営企画部長】
  そういうことです。
 

【記者】
  8億円から7億8千万円を引いた額ですか、旧来の方の、市が負担している手当は。
 

【経営企画部長】
  8千万円です。
 

【記者】
  7億8千万円きて、市が8億円支払うということですか。
 

【経営企画部長】
  従来の児童手当分は8千万円です。
 

【市長】
  大丈夫…、数字。
 

【松下理事】
  歳入のページなんですけど、児童手当は児童手当で、上に2,300万円。下の方が、今回の子ども手当。
 

【経営企画部長】
  実際には10億いくらの支出になるわけですよ、子ども手当は。
 

【市長】
  国庫から、児童手当と、児童扶養手当と子ども手当と三つの負担金が入っている・・・正確に説明して差し上げたほうが良い・・・。複雑なんです、これ。
 

【記者】
  児童手当だけを新旧で、出した表みたいなものありませんかね。パッと見れば、新設の子ども手当分で、いくら国庫負担金が入ってきて、前年までの市が負担している児童手当とか、わかるようなものを表にしてもらえるとありがたい。
 

【記者】
  要は、個人市民税が落ちているのに、一般会計が伸びているかっていう理屈は、ほぼそれが大きいわけでしょ、それを説明できる資料がいただきたいっていうことなんです。
 

【記者】
  1.2%ということになると、子ども手当のファクターを差し引いても、一般会計は伸びているわけですか。この6.3%というのは。
 

【市長】
  若干伸びている。そうですね。
 

【記者】
  実質1.2%伸びているんですか。
 

【経営企画部長】
  はい。約2億円弱伸びていますから。去年の当初予算に比べて。
 

【記者】
  実質1.2%の増・・・。
 

【経営企画部長】
  はい。約・・・。
 

【記者】
  その要因っていうのは、どの辺にあるんですか。
 

【経営企画部長】
  今回、先ほど市長からお話があったように、施設整備に、財源を投入していますから、そういう伸びも含めて。逆に減っている部分ではですね、人件費の中で、退職手当の関係が、かなり、去年が8億2千万円ぐらいあったんですが、今年は5億4千万円ですから、そういう差し引きをすると若干の伸びがあるということです。
 

【松下理事】
  国側の補正の財政措置がありましたよね。そういう、学童の施設整備なんか、一部ですけれども、また、起債もありますけれども、そういうところで、制度的な基金を国が作ったものですから、それを使っている部分もあります。
 

【記者】
  施設整備の主なものってどんなものがありますか。
 

【市長】
  先ほど言った・・・、運動公園は基本設計、基本計画予算ですから、それはまだ図面を作っていく予算、施設としては、先ほど申し上げた、学童保育です、久木の放課後児童クラブ、それから、駐輪場の整備、あと、例えば、東逗子のバリアフリー工事の助成をしていたり、これは2ヵ年で21年度、22年度でやってましたり、小坪の崖は・・・、災害防除工事、これも2ヵ年で、21年度、22年度で、22年度に1億円。それは、起債と補助を充てこんでの事業展開ということなので、基本的には、財源をいろんなところから活用して、できるところをやっていくというところで、若干、一般会計総額としては増えてますけど、結局、国の色々な基金であるとか、補助財源を活用することで、市税の落ち込みの中でも、工夫をして予算を編成していると、そういうふうに理解をいただければいいと思います。
 

【松下理事】
  積極的に手を挙げて応募するように心がけて、獲得していくという、そんな感じでやっています。
 

【記者】
  市としての財源捻出の部分というのは、主に臨時財政対策債と財政調整基金の繰り入れっていう・・・。
 

【市長】
  そういうことですね。
 

【記者】
  財政調整基金は、どのぐらい取り崩して、残高がどのぐらいあるのかっていうのは・・・。
 

【経営企画部長】
  今回、当初予算では4億円取り崩します。予算の参考資料を見ていただければ・・・、115ページですね。22年度末で5億6、900万円、21年度末で9億6、800万円、そういうような形、約4億円取り崩しますので、5億6、900万円ということになります。
 

【記者】
  先ほどの一般会計の伸びの部分で、実質的な部分というのは2億円ぐらいとおっしゃいましたけれども、歳入をみると、市債の伸びが2億円ぐらい、伸びという言い方変ですけれども、借金が2億円増えたということで言えば、普通の家庭だったら、借金するかしないかという部分は、借金があったから財布が大きくなったという見方はあまりしないと思うんですよ。借金を減らして、ゆくゆくは返さないといけないわけですから。その辺は、市長どうお考えですか。
 

【市長】
  結局、これは、臨時財政対策債の位置付けをどう受け止めるかということです。基本的には、国の方は交付税措置をする前提で発行を認めてきているわけです。それが今回、9億という額になってますから、前年度と比較すると、臨時財政対策債だけで3億5千万円増額してますから、そういう意味でいくと、市債発行そのものの総額に増えた割合が、この3億5千万円になるわけです。だから、2億円増えているといううちの3億5千万円がそれですから、実際の事業費としての起債総額は、実は減っているんです。結局。ですから、そこの部分は、ぎりぎりの部分の、将来の交付税をあてこんだ臨時財政対策債でしのぐと。交付税も昨年度比べると、若干増額はされて、7億9千万円という計上をしていますけども、これが全国的には1兆1千億円増やしたというのが、新政権の平成22年度予算ですけども、今後、一括交付金も含めて、どういう制度設計されるかによって、大きく状況は変わる可能性はありますけれども、基本的にはそういう意味では、事業は必要なものに絞りこみつつ、財政運営上は臨時財政対策債という将来交付税でちゃんと措置しますよと、こういう国の制度を活用した予算編成ということでご理解いただきたいと思います。
 

【記者】
  交付税措置されるということは、単純な赤字阻止債ではないということですよね。一応その制度の、財政の裏付けがあるということで。
 

【経営企画部長】
  そもそも、国の交付税特別会計で国が借入をして、交付税として本来は市町村に交付していたものです。それがですね、平成13年から変わって、市が直接借り入れてやりなさいと。ただし、その元利償還金については、交付税で全部みましょう、という制度なんです。それで、ここのところ、やはり各市町村とも、財政厳しいですので、その額が増えてきているというところです。
 

【市長】
  民主党が、その交付税措置をしませんと、言ったら、それは約束破るという話になりますから。それは、全国の自治体が、その段階で悲鳴を上げると思います。
 

【記者】
  来年度の経常収支比率はいくつになるんですか。
 

【経営企画部長】
  平成20年度の段階で99ですから、やはり、21年度、22年度についてもですね、かなり厳しいという状況にあります。なぜかと言いますと、今回の予算の中でですね、投資的経費の部分がかなり、率として低いんです。割合としては、4%ぐらいしかございませんので、やはり同額程度で推移するんではないかというふうに、これは正式に出していないのでわかりませんが、かなり、経費的には硬直化している状況が、ちょっと今の段階では脱出できない。そういう状況です。
 

【記者】
  100超えそうですか。
 

【経営企画部長】
  可能性も出てきている。
 

【記者】
  そういう可能性もある。
 

【経営企画部長】
  はい。特に平成21年度については、かなり多いですから。21年度の状況を見れば、22年度は逆に下がる。
 

【記者】
  100超えると、起債制限とか・・・。
 

【経営企画部長】
  それはないです。ただ、弾力性がないという・・・。国の財政の基準の一つの指標ですので・・・。
 

【記者】
  経常収支比率の高い要因の一つとしては、人口の高齢化率なんかにも影響されるんでしょうか。
 

【経営企画部長】
  逗子の一番の特質というのは、やはり職員の人件費比率が高いということ、これはなぜかといいますと、小さな都市でも、全ての事業を色々直営でやっている部分が多いんですね、各市においては、組合を活用したり、それから委託でやっていたりとか、そういう部分がありますので、そこの部分が影響しているというのがあろうかと思います。ただ、その他ですね、経常的な経費の部分の中では、このところ、先ほど申しましたように扶助費の部分だとか、そういう伸びが多いですから、そういう部分も影響しているということも考えられる。
 

【記者】
  地方分権とかね、そういう中で、法律とか条例を優位に持っていくとか、その裏づけとしてね、財源を地方に渡すということがありますよね、今までのやり方だと、これだけ公債費が大きい割合になってるのに、また、借金するという、普通だったら、自分の財布だったらやはり節約ということがまず来ると思うんですよ。それで、今、国と自治体含めて1千兆円という借金というのが、突然、国民1人当たりいくらと言われるけど、その前にやっている人たちが、まず、自分の財布だという意識で借金をしないように、人件費も、苦しいかもわからないけど、自分でやらなければならないわけですから、そういうお考えというのはないんでしょうか。地方分権とか、主権とかという立場から。自分の財布ですよ。
 

【市長】
  その意味でも、10年の財政見通しというのを昨年初めて出して、人件費の見込み、あるいは公債費の見込みというのを含めて、推計を出しているわけです。これは、今回の見直しによって、税収見込みがやはり落ち込みましたから、改めて、かなり数字が変わってきていますけれども、そういう意味では、特に、借金というところに絞って言えば、逗子市としてはそれほど無理して、過大に、何か事業をやってきているということではなく、今後は確実に下がっていくという見込みの下に、それでも、市民の生活の向上のために必要なものというのは措置していかなければならないという、その辺のバランスをどうとらえるかという意味では、私は実は無理していないんです。
  経常収支比率が高いということも、要するに、経営企画部長も言いましたけども、投資的事業がその分少ないわけです。恒常的に発生する人件費だとか扶助費であるとか、そういうものの割合がどうしても高くて、大型事業どんとやれば、その分だけ割合が減りますよね相対的には、その分は逆に抑えているがゆえに経常収支比率がどうしても高止まりになるという構造的な問題でもあるので。
  ただ、その場合でも、これから先自治体は、どの自治体も市民との協働と言っていますけれども、市民サービスを新しい公共という、鳩山政権も打ち出した、いかに行政の役割と市民との役割とを分担して、それぞれのセクターが担っていくのかと、公共サービスを、という時代に入ってきてますから。そういう意味で、事業仕分けなんていうのもクローズアップされたけど、あれは本当は民間がやるべき事業なのか、国がやるべき事業なのか、自治体がやるべき事業なのか、あるいはNPOみたいな第三セクターと言われているようなところがやるべきなのか、ここを仕分けるのが本当は事業仕分けなはずなんです。あれは、国がやるかやらないか、あるいは、無駄かどうかということを議論しているのであって、本当はそこに踏み込んで行って、新しい公共という概念による、本当の意味での公共サービスの事業仕分けができていくと。自治体は既に、かなりもう切り詰めてやっているんです。あとは、市民セクターである、新しい公共の担い手をどう育てて、今までやってた行政サービスの役割分担を変えて、これだけ税収が少ない、行政の人員も減っていかざるをえない、その中で、新しい担い手も含めて、公共サービスを提供していくための社会構造を作るかということになっていくんです。したがって、経常収支比率が80%になるというのは、高度成長期の、社会資本をそれなりに充実していく必要性のあった時代の捉え方だと思いますから、これからは、「コンクリートから人へ」というまさにそういう時代の潮流が、まさにそこに背景があって、これからの財政の見方というのは、観点を変えながら、もちろん借金を雪だるま式にしてしまうわけにはいかない時代ですから、10年の見通しも、またお見せできると思いますけれども、公債費の負担が10年後にどうなっているのかというは確実に下がることは間違いないですから。それは、今見ているいくつかの事業があります、例えば、焼却炉の延命化するための大規模回収だとか、そういったものも見込みながら、なおかつ、今回の試算の中では、年間2億円の、プラスアルファの、公共投資的事業を加えています。毎年の中に、見込みとして。それは、まだ何をやるか見えていない数字ですけれども、想定としてこれぐらいやったときに、どれぐらいの歳出見込みと、あるいは借入金の見込みとがあるのかというのをそこに置いているわけです。苦しくなれば、2億円の投資的事業を減らさざるを得ないわけです。だいたい1億5千万円の借入と5千万円の一般財源で2億円の事業を仮置きしていますから。そういったときに、借金の返済が毎年どうなっていくかっていう推測もそこに盛り込んでいます。それで、そのときの税収がもしもっと落ちれば、置いている2億円の事業予算はやらないで、先送りするという判断になるし、それをどうやって切り盛りしながら、健全財政を維持していくかというための指標として出しているわけです。
 

【記者】
  市長の編成方針としては、経常収支比率が数字としては高めだというけれども、市の歳入構造とか、不急の投資的事業を抑制することによって、将来的に財政健全化の方向性はとっていると、そういう認識でいいんですか。
 

【市長】
  そうですね、はい。人件費も平成21年度がピークです。団塊世代が辞めていきますから、私の4年の任期が、一番退職者が多い4年ですから。4年で100人辞めるんですから。そこから先は、採用を控えてますから、確実に職員の年齢構成も、平均年齢は下がっていきますし、それに伴って、人件費は確実に下がっていくという読みはできるんです。公債費も先ほど言ったとおり、今残っている起債の償還と今後の予定というのは入れて、プラスアルファ、さっき言った2億円というのを想定したときに、どれだけの公債費が毎年返済が必要かというのを見込んで数字を出していますから、もちろん、これから先景気が上向けば、それはそれに越したことはないです。税収が増えるわけですから。今は、毎年必ず、平成22年度の予算をベースに、これが10年続いたとして試算していますから、今がボトムということであれば、今の試算はある意味、ワーストとは言いませんけども、ボトムシナリオです。今を底とするならば、ですよ、景気動向が。これが回復して、いろんな中国も含めて、世界状況が変わってきて、グリーン・ニューディール含めて、いろんな産業構造が変わって、景気が上向けば、これはもう、上方修正する分には、こんな楽なことはありませんから。そういう財政運営を、逗子市としてはしたいと。10年の見通しというのを出している自治体はおそらくないと思います。しかも、歳入歳出バランスさせて出してますから。これは仮定の話なので、ひとつ変数が変われば、毎年変わるものですけども、それでも、やはり説明責任という意味では、そこは変わりますよという前提があっても、今の時点で想定できるものは、極力オープンにして、今ご質問があった、借金どうなんだ、人件費どうなんだ、ということをクリアにしていく趣旨です。
 

【記者】
  改めてお伺いしたいんですけれども、任期の最終年ということなので、この編成の中に、その一種仕上げという部分も意識されて編成されていると思うんですけど、改めて、最終年に当たっての予算編成、どういうポリシーというか、方針でお作りになったかということ、見解をお聞きしたいんですけど。
 

【市長】
  この間、市民のいろんな活動というのは、いろんな分野で活発になってきたと自負しています。それは、先ほど申し上げた学校地域支援本部も然りだし、高齢者サロンといったような地域の会館で、地域のお年寄りをいろいろとケアをしたり、リクリエーションしたり、そういった活動も活発になってきました。あるいは、避難所運営訓練で、防災訓練を地域の人が自主的にやって、小学校でやっていたものを中学校で展開したりとか、いろんな地域活動が活発になってきたと思っています。だから、まさにそれは、新しい公共の担い手である市民が、そこまで、私は育ってきていると思っていますので、まさに今度は、これをヨコにつないで、本当の意味での新しい公共サービスの担い手としての市民というものが逗子の中で育っていく、それをしっかりと根付かせる予算であり、逗子の取り組みにしたいと、そういうふうに思っています。
 

【記者】
  JR西口東駐輪場3,500万円というのは、自転車どのぐらい入っているんですか。
 

【市民協働部長】
  現在、400台近く乱雑に置いて、入っておりますけれども、今回整備をいたしまして、有料化を考えております。自転車と大型、小型のバイクを合わせて概ね330台のスペースを考えておりまして、自転車につきましては、2段式の立体のラックを考えております。入り口につきましては、機械式のサイクルゲートを設置して、無人化で管理をしていこうと考えております。
 

【記者】
  それにかかる費用がこれだけだと。
 

【市民協働部長】
  土木工事費用、ゲートの設置費用等、それと自転車のラック等の備品、そういったものも含めまして、これだけの経費と考えております。
 

【記者】
  有料化してというのはどのくらいかかるものなんですか。使用料はいくらかかる・・・。市民が自転車1台そこに置くと・・・。
 

【市民協働部長】
  自転車については、現在の価格と同じ、1回150円。ICカードを発行しまして、できるだけ、月ぎめの定期利用という形でやっていきたいと考えております。
 

【市長】
  今、他にある清水橋だとか、JRの西口の西側にある有料の駐輪場、そこと料金体系は一緒です。
 

【記者】
  ここだけが今無料だと・・・。
 

【市長】
  ここだけが今無料で、それは東京ガスとの関係で、何にもいじらないんだったら無料だよ、整備するんだったら地代をもっと払ってよということだったので・・・。
 

【記者】
  土地は買収したんですか。
 

【市長】
  借ります。そのまま借りますが、賃料は整備によって上がるという交渉をして、したがって、3,400万円で整備しますけど、有料化によって収入が入るので、ある意味、行って来いなんです。
 

【記者】
  それが土地代になる可能性があると。
 

【市長】
  それが賃料の原資になるということです。あと、整備費の原資になると。

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電話番号:046-872-8131


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