市長記者会見 平成21年8月27日(木)

■日時:平成21年8月27日(木)    午前11時から午前11時40分
■場所:庁議室
■出席社:神奈川新聞、毎日新聞、読売新聞、東京新聞、テレビ神奈川、鎌倉ケーブルテレビ
■出席者:平井市長、村上教育長、松下理事、山際理事、新明経営企画部長、梶谷総務部長、伊藤市民協働部長、森本市民協働部担当部長、柏村教育部長、芳垣秘書広報課長
■陪席者:菊池財政課長
 

【市長】
  皆様おはようございます。よろしくお願いいたします。
  それでは、9月3日の木曜日から第3回定例会が開会いたしますので、定例の記者会見ということで、この定例会への付議案件を中心に私の方から冒頭お話をさせていただきます。
  今回の議会の詳細については、総務部長から後ほど説明をいたしますけれども、報告が5件、議案18件の計23件を予定しております。この中で、特に補正予算の大きな事業としては、逗子版の「スクール・ニューディール」と言っていいと思いますけれども、国の緊急経済対策等を活用した教育環境の整備のための事業を盛り込んでございます。具体的に申し上げれば、安全・安心な学校づくり交付金事業によるエアコンの設置ということで、逗子小学校は既に設置されておりますが、残る7校、小中学校全校にですね、エアコンを設置すると、併せて地上デジタル化設備の整備、そして、学校ICT環境整備ということで、教職員へのパソコン、それからテレビ、電子黒板の整備というものを予算に計上しております。それから、予算の関連の中では、今回ですね、国の方で行う安全・安心創造事業のモデル事業に逗子市が選ばれまして、新規の事業として、盛り込んでおります。詳細については後ほど、担当の方から説明をいたします。
  それから、議案の関係では、文化振興条例の制定について提案をいたします。本市においての文化振興に関する施策の基本方針を定め、文化振興施策を総合的、計画的に推進することを目的に提案するものでありまして、これは2年前に既にパブリックコメントが手続きとしては終わっていたんですが、機構改革を視野に入れていたものですから、これが1年目議会で否決されたと、昨年に可決をされて、この4月から新しい機構の下に組織が変わったということで、文化施策を市長部局の補助執行という形で市民協働部に持ってきておりますので、そういった体制が整ったということを踏まえて、今議会に改めて文化振興を推進するための条例として提案するものでございます。これも後ほど担当より詳しくご説明をいたします。
  主な議会にかかる案件は、私の方からは以上でございますが、その他として、本日の午後7時20分から第52回の逗子海岸花火大会を実施いたします。打ち上げ総数は約7,000発。特に、最後のグランドフィナーレでは10分間で5,500発という花火が音楽とのシンクロで打ち上げる予定でございます。幸い天気にも恵まれましたので、多くの皆さまに楽しんでいただけるものというふうに考えております。
  それから、明後日29日ですけれども、午前9時30分から11時まで、第一運動公園を会場に市の総合防災訓練を実施いたします。近年、地震あるいはゲリラ豪雨といった災害が頻発しているということで、この機会をとらえてですね、市民とともに取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、この防災訓練に参加いただいた方には、今年7月から実験的に取り組んでおります、ボランティア市民活動ポイントのチケットもお配りするということで、できるだけ多くの方に参加を求めているということでございます。
  それから最後に池子の関係で若干申し上げておきますが、7月27日以降議会、それから市民説明会、池子接収地返還促進市民協議会への報告、意見交換をしたわけですけれども、その後、南関東防衛局長も8月10日に異動で代わられたと、あるいは、今、ご存知のとおり衆議院選挙が行われ、8月30日投票ということで、政権がどういうふうに今後変わっていくのか、その辺がまだ定まっていないということを踏まえまして、この8月中については、特に池子に関する動きというものはございません。7月27日に逗子市の方から、国の、7月22日にあった提示に対する確認したい案件ということで、6項目ほどのですね、投げかけをするということを申し上げておりましたけれども、これについても、この1か月の中で正式に国に対して、逗子市の方から、その回答を求める投げかけというものは今はしてございません。したがって、これは9月以降ですね、新しい政権の枠組みが決まり、次の政権がどういう形でこの池子問題に対応してくるのかということを十分見極めた上で、今後の逗子市としての対処を慎重に考えていきたいということでございますので、具体的な動きというのは9月以降の状況を見定めてということになります。私の方からは以上でございますので、詳細は各担当の部長からご説明させていただきます。
 

【総務部長】
  それでは、平成21年9月3日開会の逗子市議会第3回定例会の付議予定事件についてご説明させていただきます。市長のあいさつにもありましたとおり、報告5件、議案18件、計23件を予定しております。主な議案の内容につきましてご説明させていただきます。
・議案第33号 訴えの提起について、権原のない第三者が逗子市が所有している建物を占有しているので、その建物の明渡しを求める訴えを提起するために提案するものでございます。
・議案第34号 逗子市文化振興条例の制定について、逗子市における文化振興に関する施策の基本方針を定め、市の責務を明らかにするとともに、文化振興施策を総合的かつ計画的に推進することにより、文化の振興を図り、市民文化の創造を実現することから制定の要あるため、提案するものでございます。
・議案第39号 平成21年度逗子市一般会計補正予算(第4号)でございます。歳出につきましては、久木9丁目所在の緑地購入費1億7,130万円を予定しております。先ほど、市長からお話ありました学校空調設備整備事業にかかる実施設計委託料及び管理委託料及び設備工事費2億7,661万9千円、子育て応援特別手当、平成21年度版でございますが、5,715万円、教員用パソコン購入費及び保守委託料6,243万4千円、電子黒板用プロジェクタ等の備品購入費4,699万9千円、女性のがん検診委託料2,305万1千円、消防本部本署庁舎空調設備の部分更新工事費1,050万円等について措置するものでございます。
  歳入につきましては、国・県支出金、繰入金、市債等で措置するものでございます。補正額は歳入歳出とも7億596万2千円、それによりまして、総額169億5,611万4千円となります。
・議案第40号から議案第44号までの5特別会計につきましても、それぞれ補正予算をお願いしております。
・議案第45号 平成20年度逗子市一般会計歳入歳出決算の認定及び議案第46号から第50号までの5特別会計決算審査をお願いしております。以上で議案の説明を終わらせていただきます。
 

【松下理事】
  それでは説明いたします。安全生活創造事業は国の施策の中で、地域福祉推進市町村を指定して、資金的に、国が支援をして、高齢者の特にひとり暮らしの、高齢者へのケアシステムを地域の中で作っていこうという事業がございます。逗子市がここに応募をいたしまして、採択をされました。神奈川県では横浜と逗子ということで、全国で50ですが、神奈川県は二つの市ということになります。内容はここに書いたんですが、ひとり暮らしの高齢者ケアシステムを地域と協働しながら作りあげていくと、特に始めの3年間にわたって、1年間上限1千万でその必要な額を3年間支援するということでございます。私どもとしては、社会福祉協議会と協働して、市内三つのゾーンの中でモデル地区を定めて、その中でここに書いてありますいろいろな支援策、システムを作っていくという活動を動き出したいと考えています。県下で高齢化が、市の中ではトップということもありますが、非常に元気な方が多いまちでもあります。一方でひとり暮らしの方がどんどん増えているということで、非常に大きな課題になっておりますので、こういう状況も踏まえて、私どもの働きかけが功を奏したということで、この制度に取り組むことになります。3年の中では、システムを作ってですね、いろいろな財源、また、地域の協力体制というものを作って、このシステムが継続して動いていけるように、取り組んでいきたいと考えております。概要は、その下の方に、参加の市町村や国が示していますシステム、それから、私どもが逗子市の中でやる事業の概要ということで記載をさせていただきましたので、ご覧いただければと思います。以上です。
 

【市民協働部担当部長】
  議案第34号を資料としておとりください。経緯につきましては、市長の方から説明がありましたとおり、16年度から市として、文化振興条例の制定について検討を始めております。体制もできて、今年の8月1日に文化振興条例と市の文化政策をテーマとしました、まちづくりトークなどを開催して周知をし、そしてその後に提案させていただきました。条例の内容といたしましては資料の方に記載がありますとおり、第1条については目的、第2条については条例における文化と文化活動の定義、第3条については基本方針、第4条については市の責務、第5条は基本計画の策定、第6条は基本計画の推進、第7条は基本計画に基づき策定された事業等について調査、評価等を行う組織の設置、8条については財政上の措置、第9条については規則への委任、附則については、施行の日を規定しております。方針の中で、市民の権利として、市民の主体的な文化活動をより一層推進するための市の責務が、基本計画の策定及び推進、そして基本計画に基づく施策や事業についての調査・評価等を、市民との協働で行う組織についての規定が各々示されています。
  県及び県内の状況といたしましては、ここにも書いてありますが、横須賀市と川崎市が条例を制定しまして、計画が策定されております。その他にも、条例はないんですが、計画を策定している市町村が五つほどございます。指針、方針を定めているところが2市ございます。これからの予定ということなんですけれども、今回の議会で提案して、議決をいただきまして、振興基本計画策定委員会を今年の11月ごろに発足をし、22年度中に、策定全体は終了するべく、懇話会の開催であるとか、パブリックコメントなどを実施しまして、23年度からの計画実施を目標に現在進めております。説明の方は以上です。
 

【記者】
  議案の33号  訴えの提起についてなのですが、ちょっと詳しく教えていただけますでしょうか。
 

【総務部長】
  この議案につきましては、平成20年11月6日開会の臨時会ですね、一番最初訴えの提起をさせていただきまして、本年第2回定例会、6月なんですが、そこで和解ということで、市のものに今は全部なっております。そこにですね、今居住を主張されている方がですね、相続権がそもそもあったということで居住を主張されておりますので、その明渡し要するに市のものになりましたので、それについて明渡しを求めると。
 

【記者】
  どういった、木造・・・。
 

【総務部長】
  木造平屋です。
 

【記者】
  市ではどういった活用のされ方を。
 

【総務部長】
  いままでですね、そこの、・・・共有地でございまして、その前のところで賃貸を結ばれていた人がいたわけですけれども、その人が亡くなりまして、相続者といいますか、42件ほどございました。平屋ではなくて2階でございました。それが、すべて市に寄付という形で、今現在、建物は市のものになっております。土地も当然市のものでございます。そこに居住を主張されている方がいらっしゃいますので、明渡しを求めると。
 

【記者】
  訴えを起こすということで、費用がかかると思うんですが、どのくらいの費用を見込んでいらっしゃる。
 

【総務部長】
  今、考えておりますのは、近隣にアパートとか貸家とかそういうものがございませんので、だいたいこれがいくらぐらいのものになるかを、まず、不動産鑑定士に出していただかなければいけない、ということがございますので、だいたい総額30万円ぐらいを考えております。
 

【記者】
  次に、先ほどありました小中学校への空調整備のことなんですが、これ、他市の状況を含めて、ご説明願いたいんですが。
 

【教育部長】
  近隣でございますけれども、鎌倉市はですね、今年度から、校長室や職員室などの管理諸室の整備に入っておりまして、今年度までは一切学校には空調設備がない状態です。葉山につきましては、中学校2校については整備済みだというところで、今後の計画はないということです。そして、三浦市につきましては、計画は一切ないということで、現在エアコン等空調設備は一切ないということでございます。横須賀市につきましては、計画がございまして、数年で整備が全て終わるという状況でございます。本市の今回の整備でございますけれども、小学校につきましては普通教室、特別支援教室、少人数の指導教室、これらを合わせて67教室を整備いたします。中学校については、同様に、普通教室、特別支援教室、少人数の指導教室、これらを合わせて67教室を整備する予定でございます。
 

【記者】
  費用はどれくらいかかるのでしょうか。
 

【教育部長】
  費用はですね、補正予算第4号の17ページの、まず小学校なんですが、小学校管理費の学校空調設備整備事業、そのうちの委託料、これは実施設計と監理の委託でございますので、これが397万、その下の工事請負費、これがエアコンにかかる費用でございます。1億5,413万4千円でございます。続きましては、19ページになります。中学校管理費の学校空調設備整備事業、委託料は先ほどのとおりで、工事請負費1億1,552万3千円が空調の整備にかかる費用でございます。あわせたら、先ほどの17ページ、19ページの金額になります。
 

【記者】
  安心生活創造事業の関係で、県内トップの高齢化率とあるんですけど、いま高齢化率ってどれくらいですか。
 

【松下理事】
  今、8月でですね、27.13%です。
 

【記者】
  県下17市中トップですか。
 

【松下理事】
  そうですね。19市です。町になりますと、箱根、湯河原、真鶴あたりが逗子より高いんですね。町村いれても、上にいるのは、その三つですね。
 

【記者】
  実施するというのは具体的にほとんどもう固まっているんですか。これから検討するんですか。
 

【松下理事】
  社協や民生委員、地域の皆さんと話しながら、モデル地域のゾーンをだいたい決めていますので、予算がこれでついて、可能になれば、動き出せる体制になっています。
 

【記者】
  モデル地区のニーズを聞いて、メニューを作るっていうことですか。
 

【松下理事】
  そうですね。基本的なメニューはここにある程度並べたんですが、国も、最近の傾向ですけど、割合自由にですね、地域に即した対応をやって構わないと、工夫をしてくれと、割合自由に任せられてますので、地域のニーズをくみ上げながらですね、社会福祉協議会の力をフルに活用してもらって、しっかりやりながら作っていきたいし、また、ボランティアの活動についても、今回は、ひとり暮らしの問題ではあるんですけども、地域全体の活動力も、これを機につけていきたいということで進めたいと考えています。
 

【記者】
  これは国の助成があるんですか。
 

【松下理事】
  そうですね。
 

【記者】
  全額国ですか。
 

【松下理事】
  そうです。
 

【記者】
  ちなみに予算的にはいくらくらい。
 

【松下理事】
  今回、788万円です。1千万を限度としてですね・・・。
 

【記者】
  3年間・・・。
 

【松下理事】
  はい。今回は、始めるときの備品とかですね、そういうものも・・・、地域を走りまわりますので、自転車とかですね、そうしたもの、パソコンとかも含めて・・・。来年からは人件費が中心になりますけれども。基本的には、3年経ったら地域の力で動けるようにですね、いろいろな力を活用していくと。財源的なものも、共同募金等も使いながらですね、商店などの協力とか、そういうものも位置付けながら、地に付いたシステムとして作っていきたいと考えています。国は、3年から5年の支援なんで、割合長いですけど、終われば国からのお金はきませんので、自立した運動にしていきたいと考えています。
 

【記者】
  21年度、初年度は、788万の国の助成がくると。
 

【松下理事】
  そうですね。
 

【記者】
  とりあえず、23年度までの3年間で・・・。
 

【松下理事】
  毎年1千万を限度として支援がある、と。
 

【記者】
  ひとり暮らしの世帯って、だいたい何世帯ぐらいあるんですか。
 

【松下理事】
  そうですね。うっかり持ってこなかったんですが、すぐにお知らせしたいと思います。対象がどうか、っていうのは個人情報もありますんで。どういう形で情報が与えられるかちょっとわかりませんが。
 

【記者】
  池子の問題でお尋ねします。6項目の提案、慎重にやるというお話の理由ですけれども、政権も変わると、局長も代わった、それ以上に深いお考えはないんでしょうか。ある程度予測されていた部分もあると思うんですけど。
 

【市長】
  局長の異動というのは、どういうタイミングでというのは、こちら側が知る由もない話でしたから、実際8月10日に異動されて、この間ご挨拶に見えられましたけれども、こみいった話はしておりませんので、今後、どういうタイミングでどういう形で、話す機会が作れるかっていうのはわかりません。防衛省内の人事がどういうふうになっていて、それぞれの担当の方がどういう考え方で逗子に対して臨むのかっていうことはわかりませんので、そういう意味でも、少し様子見になっているということです。それ以上の要素っていうのは特にありません。
 

【記者】
  中央省庁の異動っていうのはだいたい夏場が多いですし、衆院選が終わって、この時期にあるっていうのはわかっていたんではないかと思うんですけど。
 

【市長】
  ないです。
 

【記者】
  市長への公開質問状に文言で回答された内容なんですけど、住民に集会を開いて市長が説明していくということなんですけど・・・。
 

【市長】
  それが、いつの段階で、何箇所で、とかっていうことはまだ確定しておりません。この1か月間の動きが特にないということもありますので、9月以降どういう状況が生まれるかっていうのは予測ができないので、どういうタイミングでどういう形が一番いいのかというのは検討中です。ただし、この間は説明会を2か所でやったということで、全市民に対する周知というのはまだできてませんから、そういう意味で、全市民(対象)のパンフレットを今、準備しておりまして、なるべく早くに、まずはお知らせしたいとは思いますけれども、作成中なので、いつ、それが配付できるかということは確定はしておりませんけれども、まず、準備を進めています。
 

【記者】
  住民投票に対する考えっていうのは、何か変わったんでしょうか。
 

【市長】
  7月27日の段階では、住民投票の考えはないということをお話しました。その議会の場でも、住民投票を実施すべきだというご意見もありましたし、市民説明会の中でもそういう意見もありました。そういう状況を踏まえて、住民投票という形が適切かどうか、まだ、これは、私の中でも整理はできておりません。したがって、今の段階でやるということは申し上げられませんけれども、この池子問題、長い歴史がある中で、市民の理解を得た上で進めていく必要性というのは十分ありますから、そういう中でどういった手法が適切なのかっていうことは、状況に応じて考えていきたい、そういう状況です。
 

【記者】
  7月には住民投票はしないとおっしゃったのを、選択肢の中に含めたということですか。
 

【市長】
  その可能性は否定はしません。今は。
 

【記者】
  一方で公約違反じゃないのか、という厳しい意見もありますけれども。出直しを求める声も一方ではあるんですが、出直しについてのお考えというのは。
 

【市長】
  これも、今の時点でですね、出直し市長選挙をやりますということは申し上げる状況にありません。今後、どういう展開になっていくか、ということが今の段階ではわかりませんので、9月以降ですね、推移を見ながら、国とのやり取りがどういう形でできるのかということを踏まえて、出直し市長選挙というのも、ある意味、民意を問うということの、一つの手段なんでしょうから、それが適切かどうか、ということは、これは私が判断をする事案ですので、これについては、今の段階では、ノーコメントですけれども、歴代の市長が辞職をして信を問うということを、この池子問題では何人かの方がされてますから、それは今後の成り行き次第だと思います。
 

【記者】
  市民との合意形成をすごく重要にされてるということなんですが、それについて詳しく、市長の思いというのを聞かせていただきたいんですが。
 

【市長】
  少なくともこの問題について、まだまだ、市民の中に広く理解が深まっているとは受け止めておりません。まだまだ、こちらからの情報発信、説明の努力というものは必要だと受け止めてますので、そういったものをしっかりと尽くしてですね、その中で、色々なご意見、ご議論があると思います。それも、状況が変わるごとに、市民の受け止め方というものも変わってくると思いますから、そういったものを尽くしてですね、最終的に答えは一つに出さなければなりませんので、その答えを出すに当たって、どういう手法が適切なのかということを、状況を踏まえて判断したいということでございます。
 

【記者】
  今、市長がおっしゃった部分を理解すると、6項目を先に提案するっていうよりは、市民の意見を十分聞いて、その上で6項目を出すことも含めて判断するととれるんですけど、いかがですか。
 

【市長】
  少なくとも、この間、提示をしようと申し上げた項目については、こちらから何らかの形で、国に対して回答を求めたいとは思います。で、市民の皆さんへの説明とか周知とかっていうことは、これはこれで並行して進めていくっていうことなので、これは、どっちが先で、どっちが後ということではなくて、市民に対する説明は、それはそれとして、状況が整って準備ができ次第やりますし、国との関係では、それをいつ正式に投げかけるかっていうことは、相手のある話ですので、逗子市にとって一番適切なタイミングで動きたいというふうに思っているので、これについては、いつそれをとはまだ決めておりません。

  (会見を終了して)いいですか。
 

【松下理事】
  では、先ほど質問のありましたひとり暮らし世帯ですね、完全な、個人情報で把握するのがなかなか難しいんですが、介護や民生委員さんの情報からですね、1,242件、というか、ひとり暮らしですので、1,242人ということです。この今回のモデル事業の対象は、ひとり暮らしももちろんですが、それに類する見守りが必要な皆さんということで考えます。これだけということではないんですが、ひとり暮らしについてはそういう状況です。
 

【記者】
  65歳以上で・・・。
 

【松下理事】
  ひとり暮らしの65歳以上の高齢者ということです。

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