市長記者会見 平成21年2月18日(水)

■日時:平成21年2月18日(水)

■場所:庁議室

■報道側出席者:神奈川新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、東京新聞、日本経済新聞、テレビ神奈川、鎌倉ケーブルテレビ

■市側出席者:平井市長、伊東副市長、村上教育長、松下理事、山際理事、新明企画部長、高橋企画部担当部長、梶谷総務部長、伊藤市民部長、柏村教育部長、森本教育部担当部長、平野企画部次長、石井秘書課長、菊池財政課長

 

 
 

【市長】

 みなさん、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

 先ほど、第1回市議会定例会の告示が行われまして、それにあたって全員協議会で予算大綱説明をいたしました。それを受けての記者会見ということで、平成21年度予算の概要について、私のほうからご説明させていただきます。ご承知のとおり昨年後半からの世界的な経済不況によって、本市としても歳入の各項目において、減収が見込まれておりまして、たいへん厳しい予算編成となっております。ただし、本市の税収入は個人市民税あるいは固定資産税の割合が高いということで、本市においては、神奈川県のように経済の不況が法人市民税の落ち込みという形で直接影響するということはさほどございません。ただ、一方で個人所得の落ち込みが平成22年度以降の税収に影響することが本市としても懸念されているところでございます。したがって、私としては将来の財政の健全性を考えたうえで、平成21年度については、新規事業については必要最小限に抑えながらの予算編成ということになりました。しかし、かねてから私が申し上げてまいりました市民との協働によるまちづくりということを基本理念に据えまして、予算の規模としては小額でございますが、市民と力を合わせたまちづくりの新たな展開ということを盛り込んだ予算を心がけた内容になっております。

 具体的に申し上げると、ボランティアポイントシステムの試験実施を来年度実行いたします。これは、ボランティア活動等に参加していただいた市民の方に、ボランティアポイントを発行いたしまして、そのポイントが市内の公共施設の使用料として使える、あるいは、それが貯まれば逗子の商店街を中心にポイントカード事業組合が運営しております「しおかぜカード」の商品券と交換ができるといったことを試験的に行いたいということでございます。これによって、現在でも市内で様々なボランティア・市民活動が行われているものをより一層促進して市民のまちづくりへの参加と行政との協働というのを充実・発展させていきたいという取り組みを行います。

 あるいは、各学校において、文部科学省が推進している事業の一環でございますが、学校教育の支援を地域と連携して推進していくための「学校支援地域本部」を立ち上げるということを計画しております。こういったものも学校教育に地域の力がボランティアとして加わって、子どもたちの教育環境がより充実・発展していくと大変期待しておりますし、もう一つは高齢者の方を中心として介護予防のために地域が主体的にふれあいサロンといったようなレクレーションをしたり、いろんな体操をしたりといった活動を各地域で行っていただいております。これをさらに発展させるために、この活動に対しての助成制度も今回盛り込ませていただいておりますので、こうした様々な地域の活動がまちあるいは地域を活性化して、それをこうしたボランティアポイントシステムのような形でより促進することによって、行政だけではなくて、市民のみなさまがこのまちに関わって、つながりあってお互いが地域で支え合うといったまちづくりを進めていく、そういった様々な仕組み・仕掛けを取り込んだ予算編成というものを心がけた次第でございます。

 一方で、厳しい財政状況ということで、プレスリリース用の文書でまとめておりますが、退職手当が平成21年度ピークを迎えるということで、退職金だけでも約8億3千万円ということで、前年度に比べて1億9千万円の増加が見込まれるますが、約半分の4億円を退職手当債を活用するということが予定されておりますので、私としては、起債も極力抑制して、予算を編成したつもりでございます。

 そのほか、特にバリアフリーという観点からは、かねてから市民の要望が大変高かったJR東逗子駅のバリアフリーの施設整備に対して、JR側とまとまりまして、平成21年と22年の2ヵ年で東逗子駅のバリアフリーの工事が実施されます。これに対して市としても21年度で4千650万円ということで2ヵ年に渡って9千300万円を助成するということで、バリアフリーを実現していくということでございます。

 あるいは、もうひとつの大きな事業としては第一運動公園の再整備の事業がございます。これは、50ミリプールが老朽化によって休止されたということで、休止からすでに2年近くが経っておりますけれども、このプールの改修と、かねてから次世代育成支援行動計画にも盛り込まれておりました児童館機能を有する施設としての体験学習施設の設置というものを検討しておりまして、21年度基本計画及び基本設計の策定をして、国に対して補助申請をいたしますので、21年度の中でそういった手続きを踏まえて、22年度に実施設計、23年度24年度で建設ということを今回の予算に盛り込みました。これは、逗子においては児童館が今までないということで、中高生を中心とした活動する場所が市内ではなかなかないと。あるいは乳幼児を子育て中のお父さんお母さんの活動を自由にできる場所がないと。あるいは地域のスポーツ関係の方々からも総合型地域スポーツクラブというものにかなり熱心に取り組んでいただいていますが、そういう活動をする場がより求められていると。そういったことを踏まえて、それぞれのニーズを対応できる施設の整備というものを検討することで、より健康で子どもたちも生き生きと活動できる、そういった整備が実現できると私としては受け止めております。

 こういった予算の提案を踏まえて、当然平成21年度としては池子の一部返還、これをしっかりと国、あるいは米軍側と交渉しながら昨年の11月に提示しました(仮称)池子緑地公園基本構想の具体化に向けて、私としてはこれを平成21年度の最重要課題と位置付けながら全力を尽したいと考えております。あるいは総合的病院の誘致についてはこれまで様々な話し合い、あるいは関係機関との協議を進めていく中で、今条例手続きの最中でございますが、この市の条例手続きが終了した後に聖テレジア会が神奈川県への建築確認申請を行いまして、建築審査会の審査を経て、県知事が建築基準法の第48条の制限解除の判断をされるという状況になります。

 したがって、スケジュールは条例手続き等々ありますので、現時点では明確なことは申し上げられませんけれども、私としては年内着工を目指して様々な取り組みを平成21年度最後の詰めということで行っていきたいと思っております。もう一つの重要課題として位置付けておりますごみの問題についても、鎌倉市さんとの協議が昨年来続いておりますけれども、平行線をたどってきたということでございますが、この間の経緯を踏まえたときに、私としては、逗子市としての生ごみ資源化施設の設置に向けた研究をしっかりと取り組む。それを踏まえたうえで、焼却施設の新設の必要性があるという判断がされる場合には、もちろん、鎌倉市さんとの広域の可能性を含めて議論をしなければいけないと思っていますが、それには、おそらく最低10年は時間がかかるだろうと受け止めております。私としては、現有炉の延命化を調査する必要があると現在は受け止めております。そういったことを踏まえて、いずれにしても逗子市としての一般廃棄物処理の基本計画の改定をしなければならないという時期にきておりますので、こうしたことを踏まえながら、資源循環型社会の基本的な方向性を打ち出していきたいと考えております。以上が平成21年度の予算並びに市としての事業案件に対する概要でございます。その他細部については各担当のほうから説明させていただきますので、お聞き取りいただきたいと思います。
 

【総務部長】

それでは平成21年2月25日開会の逗子市議会第1回定例会の付議予定事件につきましてご説明させていただきます。報告2件、議案22件、計24件を予定しております。

 主な議案の内容についてご説明させていただきます。

・議案第3号 逗子市障がい者(児)団体等支援基金条例の制定については、逗子市の障がい者(児)団体等が社会での見聞を広げるための視察費用に資することを目的として、市民から昨年12月25日に1,000万円の指定寄附があり、条例を制定する要あるため提案するものでございます。

・議案第4号 逗子市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定については、国による介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策により、平成21年度から平成23年度までの介護保険料の上昇を抑制することに伴い、条例を制定する要あるため提案するものでございます。

・議案第5号 逗子市職員の特殊勤務手当に関する条例の全部改正については、現行19手当31種あった手当を各市の状況を勘案し、本来の特殊勤務手当の趣旨に合致するよう見直し及び適正化を図るため、15手当20種に削減するものであります。

 主な削減は、じんかい、し尿等の清掃作業に従事する職員に支給していた清掃作業手当などです。

・議案第6号 逗子市職員の勤務時間に関する条例等の一部改正については、人事院の職員の勤務時間の改定に関する勧告及び近隣各市の状況等を勘案し、1日8時間、1週40時間であった職員の勤務時間を1日7時間45分、1週38時間45分に改定するための所要の整備をするものであります。

・議案第8号 逗子市介護保険条例の一部改正については、介護保険法第117条の規定により、本市の介護保険事業計画の見直しを行い、介護保険料率の改定等について改正の要あるため提案するものでございます。

・議案第11号 平成20年度逗子市一般会計補正予算(第5号)についてご説明いたします。

 歳出については、自己都合退職等による退職手当の増額、前年度剰余金等の財政調整基金への積立金の増額、国民健康保険事業特別会計の補正に伴う繰出金の増額、老人保健医療事業特別会計の補正に伴う繰出金の減額、介護保険事業特別会計の補正に伴う繰出金の減額、みどり基金への積立金の増額及び国の2次補正予算に伴う高規格救急自動車及び消防ポンプ自動車購入に伴う経費等について措置するものでございます。

 歳入については、特別土地保有税の収入済額の増に伴う増額、普通交付税の確定に伴う増額、国の2次補正予算に伴う介護従事者処遇改善臨時特例交付金、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金及び地域活性化・生活対策臨時交付金の新規計上よる増額、財政調整基金繰入金の財源調整に伴う減額、前年度繰越金の予算未計上分の追加計上に伴う増額、特別土地保有税に係る延滞金の増に伴う増額等により措置するものでございます。

 補正額は歳入歳出とも895,747千円(補正後の総額16,951,783千円)となります。

・議案第12号 平成20年度逗子市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。

 歳出については、一般被保険者療養給付費等の増額、後期高齢者支援金の確定に伴う減額、老人保健事務費拠出金の確定に伴う減額、前年度療養給付費等負担金の確定に伴う返納金の増額等について措置するものでございます。

 歳入については、一般被保険者療養給付事業費等の増額に伴う国県支出金の増額、前期高齢者交付金の確定に伴う減額、繰入金額の確定に伴う保険基盤安定繰入金等の減額、財源調整に伴う一般会計繰入金の増額、繰入金額の確定に伴う国民健康保険事業運営基金の減額等により措置するものでございます。

 補正額は歳入歳出とも350,300千円(補正後の総額6,422,378千円)となります。

・議案第13号 平成20年度逗子市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。

 歳入については、前年度繰越金の予算未計上分の追加計上をすることにより、財源調整するものでございます。

 補正額は歳入歳出とも0千円となります。

・議案第14号 平成20年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。

 歳出については保険料徴収事務に係る制度改正に伴うシステム改修委託料の増額、後期高齢者医療広域連合納付金の確定に伴う減額について措置するものでございます。

 歳入については保険基盤安定繰入金の確定に伴う減額、システム改修に係る高齢者医療制度円滑運営事業費補助金の増額について措置するものでございます。

 補正額は歳入歳出とも△6,862千円(補正後の総額877,397千円)となります。

・議案第15号 平成20年度逗子市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。

 歳出については制度改正に伴うシステム改修委託料、高額介護サービス費の増額、介護保険事業運営基金積立金に係る前年度剰余金の基金への積立を行う経費、前年度介護給付費国庫負担金等の確定に伴う償還金について措置するものでございます。

 歳入については高額介護サービス費の増額に伴う介護給付費交付金の増額、前年度介護給付費交付金額の確定に伴う追加交付、介護給付費繰入金に係る前年度介護給付費の確定等に伴う減額、財源調整に伴うその他一般会計繰入金の減額、前年度繰越金の予算未計上分の追加計上等により措置するものでございます。

 補正額は歳入歳出とも123,001千円(補正後の総額4,387,059千円)となります。

・議案第16号 平成20年度逗子市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。

 歳出については処理場維持管理事業について財源更正を行うものでございます。

歳入については下水道使用料の収入見込額の減額に伴う減額、財源調整に伴う増額、前年度繰越金の確定に伴う減額により措置するものでございます。

 補正額は歳入歳出とも0千円となります。

・議案第17号 平成21年度逗子市一般会計予算

・議案第18号 平成21年度逗子市国民健康保険事業特別会計予算

・議案第19号 平成21年度逗子市老人保健医療事業特別会計予算

・議案第20号 平成21年度逗子市後期高齢者医療事業特別会計予算

・議案第21号 平成21年度逗子市介護保険事業特別会計予算

・議案第22号 平成21年度逗子市下水道事業特別会計予算

 議案第17号から議案第22号までは一般会計及び5特別会計の平成21年度当初予算でございますので、これは別に説明させていただいたとおりでございます。

 以上で議案の説明を終了させていただきます。

 

【記者】

 来年度の一般会計予算の中で、地方交付税がすごく増えているように思うのですが、これは理由は何でしょうか。

 

【企画部長】

 地方交付税は、今年度実績で普通交付税は約5億8千万円。特別交付税については、予算上は7千万円ということで計上させていただいておりますが、それを見込んだ中で、普通交付税について、4千万円増を計上しております。

 

【記者】

 理由というか…何ででしょうか。

 

【企画部長】

交付実績からしますと、特に逗子の場合は高齢者の福祉費の方にかなりそういう経費を使っています。そういった関係で基準財政需要額の方に算定の配分が多いということの中で、今年度も多く交付されている状況がございます。

 

【記者】

特別交付税は、基地というか住宅がある関係ですか。

 

【企画部長】

特別交付税は、例えばその年度の全国的に災害だとかいろいろな状況をみて、特別それぞれその市の状況をみて配分されるものでして、基地だとかそういうものについて配分されるものではございません。

 

【記者】

市債、起債部分ですね、さきほど市長は抑制されたとおっしゃったと思うのですが、これを見ると2億円くらい超えていますよね。

 

【市長】

これは、結局退職手当債が20年度よりも1億多く発行せざるを得ないということ。あるいは臨時財政対策債も20年度は5億を計上しておりましたけれども、5千万円多く、5億5千万円計上しております。したがって、この両方は事業に伴う起債ではございませんので苦しい部分ですけれども、それ以外の部分についてはほぼ前年並みに抑えたということで、総額としてはおっしゃる通り起債の額は増えていますけれども、私としては必要最小限に抑えたと思っております。

 

【記者】

市債なのですが、2009年度末の残高はどのくらいになる予定ですか。

 

【企画部長】

予算参考資料の88ページをご覧ください。21年度末の市債残高は159億1千7百万円。

下水道の方は、99ページをご覧ください。21年度末で66億5千3百万円です。

 

【記者】

この資料に書いてありますけれども23年度まで大量退職が見込まれるということで、23年度まで引き続きこうやって退職手当ての起債を増やしていくということですか。

 

【市長】

ピークは21年度ですので、22年度以降は退職手当債の起債そのものは減っていくとは思います。ただ、ゼロにできるかというと大変難しいということです。一方で、長期の財政見通しも分析しておりますけれども、起債額そのものは今後の推移を見れば、逗子としてはかなり下げ基調というふうに思っておりますので、そのへんはしっかりと健全性を維持しながら起債の発行額を管理していきたいと思っております。

 

【記者】

退職金のことでお伺いしたいのですが、普通民間の企業ですと引当金として積み立てていると思うのですが、市の場合はどのようなシステムになっているのですか。

 

【市長】

逗子市は退職基金というのはありません。あるいは、いくつかの自治体が拠出した共済会というものも入っていません。したがって、単年度、単年度で必要な財源を見込みながら充てていくというのがこれまでの経緯なので、これは過去にそういう選択をしてきたということでありまして、今の時点で基金を作るという状況はなかなか作れない。したがって、財政調整基金、こうした臨時的な退職手当債を活用しながらしのいでいく。ただこの間、職員の人員計画は採用抑制してきましたので、今後ピークを超えれば退職金そのものの毎年の負担額というのはそれほど大きくなく推移していく。これは職員の人員構成から明確に把握できますから、ここ数年を乗り切っていくことで十分対応は可能だと受け止めています。

 

【記者】

市民感覚からすると、年度ごとに何年になったらこの人が退職するとわかっていて、収入の枠内でやるべきであって、職員の退職金を払うために借金をするということであれば、市民感覚としていかがかと思いますけれども。

 

【市長】

そういう感覚はもちろん普通の感覚だと私も思っております。ただ一方で、非常に団塊世代の方々の大量退職という部分はどの自治体もおそらく同じ課題を抱えていると思いますので、今の逗子の財政規模ではやはり退職手当債に頼らざるを得ないという部分ですから、財政全体の中で長期的に見ながら、市民サービスに影響のない運営をしていきたいということでございます。

 

【記者】

ボランティアポイントシステムについて、もう少し具体的に聞きたいのですが。点数がどのように付くのか。

 

【市長】

今想定しているのが、7月から12月までの半年間の期間、市内のいくつかの活動を対象にして、例えば海岸の清掃のボランティアなど対象活動をいくつかピックアップしまして、そこに参加した方にポイントチケットのようなものをお渡しする。1枚100円換算でそれをためていただくと公共施設の利用、例えば市民交流センターの会議室を借りる際に使用料が1,500円必要であれば、15枚ためていただければ使用料はポイントチケットで使える。  あるいは、しおかぜカードというカードが逗子の中ではかなり加盟店が増えてきておりますので、組合が発行する500円の商品券がございます。これを5枚ためていただければその商品券に交換できる。予算規模としてはだいたいポイント発行に対して30万円を計上しておりますので、発行枚数も3千枚というのが上限ということでございます。ポイントカードを商品券に交換された場合には、その30万円の予算の中からポイントカード組合の方にその必要な費用を行政側がお支払いするということですし、会議室の利用ということであれば、使用料が収入されないということですから、実際の予算上はカウントされませんけれども、使用料の減免という措置の中で対応するということになろうかと思います。

 

【記者】

ここに対象事業としての案が載っていますが、それぞれ1枚もらうということですか。

 

【市長】

活動の内容によって1枚のケースもあれば、複数枚のケースも出てくると思います。その辺は、例えば家庭版ISOであればシートを配るわけです。実際に自分で電気代を節約したり、そういった活動をしたら、その報告をしていただくというようなことを何度かのやりとりがあれば、そこで複数枚ということも考えられますし、いくつかの事例に合わせて配布枚数は変わってくる可能性はありますが、それを合わせて延べ3千枚の発行を見込んでいるということでございます。

 

【記者】

最低1枚はもらえるということは、決まっているのですか。

 

【市長】

もちろんその対象の活動に参加された方は海岸の清掃に来ていただければ1枚を配布するということですので、いろいろな活動に参加されればいっぱいたまって、その分が色々な使い方ができる。今、考えているのは、券といいますかカードをお渡しする予定ですので、ご家族みんなで参加していただければ、5人家族なら5枚がたまってしおかぜカード5百円の商品券と換えられるとか、いろんな使い方ができると思っています。

 

【記者】

ポイントカードは、もうできているのですか。

 

【市長】

これはまだ実験の段階ですので、コピーをしたら複写と出る特殊な紙がありますよね。あれに印刷して、お渡しするというのが今の構想です。特別な磁気カードなようなものを作るといったことは、今はまだ試験の段階ですので、そこまでは予算化しておりません。

 

【記者】

アダプトプログラムとは、具体的には。

 

【市長】

アダプトというのは、俗に里親制度といっておりまして、例えば公園のアダプトであれば公園の管理・清掃であるとか、そういった地域の方でご協力いただける方に協定書みたいなものを交わして、その方に公園の清掃などをやっていただくという仕組みです。従って、中心になる方は何名かでやっていただいているのですけれども、より多くの市民の方に参加いただく時にボランティアの方のチケットをお渡しすることで、子どもからお年寄りまで広く参加を促すことができると思います。河川も道路も同じです。そういった一定の場所に対してボランティアで清掃とか管理をいただく方と協定を結んで活動していただく。それをアダプトプログラムといいます。

 

 

【記者】

同様の仕組みというのは、他の自治体ではもう実際には始まっているのですか。

 

【市長】

やっている自治体があります。県内でも一部あると聞いています。

 

【市民部長】

秦野市がやっています。

 

【市長】

有名なのは市川市なんです。市川市は、もうかなりちゃんとした磁気カードのようなものを導入してやっています。1パーセント条例というものをもっていますよね。お調べいただければ出ると思いますけれども。

 

【記者】

横須賀市もそうだったかもしれないのですけれども、商店街にお金を落とすという意味でやっているようなところもあるような感じですけれども、それはあまり考えていないと。

 

【市長】

基本は市民の活動を促進してまちづくりにいろいろなかたちで協力いただける、そういった仕組みをつくるというのがまず第一の主眼です。それを今回のしおかぜカードと交換できるということでそれが可能になれば、より商業活動ともリンクできるという意味でも試験的な取り組みですので。それにしても、財源の裏付けがその場合には求められますから、無尽蔵にそれができるとは思っておりませんので、公共施設の利用であれば使用料が入ってこないというだけですから、お金はそれほど予算計上しなくてもできるんですが、しおかぜカードとなると確実に交換できるためには財源の裏付けが必要ですから、今の段階では試験ということで30万円という金額でまずはやってみて、実際に参加いただいた市民のいろいろな声を聞きながら、22年度に本格実施ができればいいなと思っています。

 

【記者】

これはあくまで市だけの予算であって、しおかぜ組合というのとは直接予算の関係はないということですね。逗子だけの予算ということですよね。

 

【市長】

はい。そうです。

 

【記者】

試行でも30万というのは規模が小さいと思うのですが、来年度の本格実施というのはどのくらいの規模を念頭においていらっしゃるのですか。

 

【市長】

それは今回やってみて、どの程度の反応があるかを見極めないと、額を多くしたからといって実態として活動する市民が増えなければそれは使えませんから、30万円ということは3千枚ですから、1人1枚とすると3千人ですよね。逗子市民5万8千人ですから、これを10倍にしたからといって3万人がそこまで活動できるかというと、それはまさにこれから徐々にこういったシステムが発展していくにしたがって活動の範囲が広がっていくということだと思いますので、一足飛びに3百万円にすれば3万人とは想定しておりません。 

ただ、現にいろんな活動を実際にしておりますので、この対象活動をどうやって、誰が決めていくのかといった仕組みが必要なんですね。ですから、今回は実験ということで市の方で対象活動を決めますけれども、今後実際に運用していくにあたってはどの活動を対象にするか、誰がそれを認証するのかという仕組みが備わっていないと拡がっていかないと思っていますから、その検討を今年度もしているのですけれども、21年度この試験を踏まえて構築してステップ・バイ・ステップで広げていきたいなと思っています。

 

【記者】

さきほど病院の着工を年内に目指すと話されていましたけれども、この病院の分というのは新年度の予算に計上されているのですか。

 

【市長】

病院の予算は299万5千円です。これはいろいろな市民への周知のための配布資料であるとか、顧問をお願いしていますからその報酬だとか、そういったものが盛り込まれておりまして、だいたい20年度と同様の内容でございます。今後条例手続きが終わって、建築の許可が下りた段階で具体的な、例えば救急委託の議案であるとか、道路整備の予算であるとか、関連する予算を改めてご提案する運びになると思っています。

 

【記者】

市側からみて建築許可が下りる時期というのは、いつ頃とお考えですか。

 

【市長】

まだ条例手続きが途中段階でございますので、これがいつ終わるかというのはこちらとしては想定できません。昨年の12月20日にまちづくり条例の公聴会が行われて、これに対する市長報告書というものを条例手続き上出すことになっています。これはすでに出しております。

 

【副市長】

週明けの23日くらいに公示をして縦覧に入ります。

 

【市長】

したがってこれが出されて以後、条例上は近隣もしくは関係住民の方が議会に陳情できるということになっていますから、署名が過半数必要なのですけれども、これが手続きが行われれば当然6月の定例会に議会審査が行われるということになりますので、これがあるかないかによってスケジュールが変わってきます。その条例が終わって初めてテレジア会は県の正式な建築申請に進めますので、そこから先は建築審査会あるいは県知事の判断という段取りですので、これも私どもではコントロールできませんから。いずれにしても当初平成22年12月開設の予定を組んでいましたから若干遅れ気味ですけれども、22年度中の開設というものが目標でございます。

 

【企画部長】

さきほど言い間違えてしまったのですが、交付税の増は普通交付税で前年度比2億3千5百万円ということになっております。

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