市長記者会見 平成20年11月26日(水)

■日時:平成20年11月26日(水)

■場所:庁議室

■報道側出席者:朝日新聞、毎日新聞、神奈川新聞、東京新聞

        鎌倉ケーブルテレビ

■市側出席者:平井市長、伊東副市長、村上教育長、松下理事、山際理事、新明企画部長、高橋企画部担当部長、梶谷総務部長、伊藤市民部長、柏村教育部長、石井秘書課長、菊池財政課長、福井総務課長、田戸職員課長

 

 
 

【市長】

みなさん、こんにちは、いつもお世話になります。

それでは、定例の記者会見ということで、いくつか私から冒頭ご説明をさせていただきます。

 まずご存知のとおり、12月3日に第4回定例会が開会する予定となっておりまして、会期は12月17日までの2週間の予定でございます。今議会に提案する議案としては、後ほど総務部長から詳しく説明いたしますけれども、議案が13件、それから追加議案として人事案件を1件予定しております。

主なものといたしましては、事務分掌条例の全部改正、いわゆる機構改革についてと、それから文化プラザのフェスティバルパークの設置に係る市民交流センター条例の一部改正、それと一般会計の補正予算等となっております。

このうち、機構改革につきましては、11月に広報ずしでこの案についての市民意見の募集を行いまして、それを踏まえ、今議会に提案するということで、昨年の12月議会に提案して議会からは承認いただけなかったということで、この間議会からいただいたご指摘等を踏まえて、再度精査をいたしまして、案としてまとめたということでございます。提案の内容は現行の7部45課51係を6部37課55係へとする内容となっております。

この主な眼目といたしましては、これまで教育委員会で所管をしております文化及びスポーツを市民協働部が所管するということと、教育委員会所管の青少年に関する部分を福祉部に所管させて子育て・子育ちの支援という分野を一層充実していくということと、加えて部・課を削減しているということで行政のスリム化を目指した内容となっております。

また、文化プラザのフェスティバルパークにつきましては、中庭に渡るフェスティバルパークを整備しているということで芝生の養生を今しているところですけれども、来年の6月から一般開放をしていく予定となっております。したがって、その使用についての規則等をこの条例改正によって盛り込むという内容となっております。詳しくは、後ほど担当から説明いたします。議案については、主なものは以上でございます。議案に加えまして私から何点か今の市政の状況について、皆様にお伝えいたします。

一点は、これまで市の財政状況について、現状分析、それから将来の見通しを含めた財政戦略というものを検討しております。この内容を近々にまとめることを予定しておりまして、まとまり次第、議会あるいは市民の皆様にも公表していくという予定になっております。先週、総合計画実施計画については、まちづくり市民委員会に意見をいただいて、間もなくまとめる予定となっておりますけれども、この実施計画の中では、平成22年度までの財政の収支見込みというものを盛り込んでおりますが、今申し上げた将来の見通しというのは、おおむね今後10年くらいを想定したときに、逗子市の財政状況が様々な状況の変化というのは今後起こりえますけれども、少なくとも今の税制あるいは人口の動態、様々な人件費交際費等含めましてだいたいどのようなシミュレーションができるかということを、今分析を進めてまとめているということでございます。

それから、病院関係では、今現在まちづくり条例の手続きに入っておりまして、12月には事業者からの請求に基づいて、公聴会が行われるという予定になっております。

それから、池子の米軍家族住宅の関係では、旧病院公民館用地について緑地公園として返還を求めていくということを今年の4月・5月で政策決定をして、国のほうには既に伝えていますけれども、この緑地公園の構想案を今現在行政内部でつめておりまして、これも南関東防衛局のほうに、構想案についてのこちらからの要求を伝えたいということで、現在動いております。

それから、最後にお知らせですけれども、来月の6日・7日に第4回湘南ロケーション映画祭を開催いたします。今回は特に逗子在住の新藤兼人監督の特集を2日目に予定しておりまして、1日目は2本の映画上映、そして2日目に新藤監督の2作品を上映するということで、パンフレットを配布しましたが、多くの皆さんにご来場いただきたいというふうに考えております。私のほうからは以上でございます。よろしくお願いいたします。

【秘書課長】

 始めに、平成20年市議会第4回定例会付議予定事件につきまして、梶谷総務部長から説明させていただきます。

 

【総務部長】

それでは平成20年12月3日開会の逗子市議会第4回定例会の付議予定事件につきましてご説明させていただきます。

議案13件を予定しております。主な議案の内容についてご説明させていただきます。

議案第55号工事請負契約の締結について

 浄水管理センターの第3系列沈砂池設備改築工事の請負契約の締結について、市議会の議決を得るために提案するものでございます。

 次に、先ほど市長からご説明がございましたけれども、議案第57号逗子市事務分掌条例の全部改正について

 平成21年4月1日に行政機構の再編を行うために同条例の全部改正を行うものでございます。主な内容といたしましては、子どもに係る事務の一元化、それから市民部が市民協働部となりまして、文化・スポーツ、生涯学習等に係る事務を集約する一元化でございます。それから、部・課の数の削減というのが主なものでございます。

 次に、議案第62号逗子文化プラザ市民交流センター条例の一部改正について

 逗子文化プラザ内のフェスティバルパークを設置するため、改正を行うものでございます。

 次に、議案第63号平成20年度逗子市一般会計補正予算(第3号)

 歳出につきましては、人事異動等に伴う給与費の減額、税制改正に伴う住民税システム改修にかかる委託料の増額、特別会計職員給与費の増減額、生活保護システム導入費、及び前年度国庫負担金精算に伴う返還金の増額、道路舗装工事費の増額等について措置するものでございます。

 歳入につきましては、生活保護システム導入に係る補助金、特定防衛周辺設備調整交付金の増額のほか、財政調整基金等で措置するものでございます。

 それから、議案第64号から67号までの特別会計につきましては、人事異動等に伴う給与費の増減について、措置するものでございます。

 以上で、議案について、説明を終わらせていただきます。

 

【秘書課長】

 引き続きまして、第4回湘南ロケーション映画祭につきまして、教育部森本担当部長よりご説明申し上げます。

 

【森本担当部長】

 それでは、逗子文化プラザ市民交流センター条例改正について、ご説明させていただきます。逗子文化・教育ゾーン整備事業につきましては、平成9年3月に逗子文化・教育ゾーン施設基本構想に関する報告書が提出されたことから始まりまして、最後の整備であるフェスティバルパーク整備事業が今年度中に完了することとなりました。来年の6月に一般開放する予定で、現在準備を進めております。フェスティバルパークは文化プラザ全体の中庭として利用者の交流・憩いの場として、また、市民交流のための屋外イベントなどが開催される場として利用されることを目的に設置されております。

 資料のほうをご覧いただきたいと思います。フェスティバルパークの概要につきましては、総面積862u、芝の部分が750u、あと樹木・散水施設付帯設備などにつきましてはこのような形で配置されております。

 一般に開放するにあたりまして、平成15年から2年間設置された逗子文化・教育ゾーン準備委員会で検討された事項に加えまして、隣接する逗子小学校や近隣の住民への影響を最大に考慮した上で、条例の一部改正を行うこととなっております。

 資料の2ページ目をご覧ください。設置の目的につきましては先ほど説明したとおりで憩いの場、交流の場ということになっております。

 その他運営管理につきましては、表現としましては憩いの場として開放する施設となっております。貸し出しの使用その他につきましては、以下のとおりとなっております。

 規制事項等につきましては、最後の項目の規制事項というところに書いてあるとおりでございまして、皆様の交流に生かしていただければと思います。

 最終ページが、これの全体の図面ということになっております。交流センターと逗子小学校、プラザホールに囲まれたエリアでございまして、市民の交流のために使っていただければという形で条例を改正したという状況でございます。フェスティバルパークについては、以上です。

 引き続きまして、第4回逗子湘南ロケーション映画祭について、ご説明させていただきます。お手元に配布させていただいたチラシをご覧いただきながら説明をさせていただきたいと思います。第4回ロケーション映画祭は、来る12月6日・7日の二日間、逗子湘南ロケーション映画祭実行委員会、逗子市芸術文化事業協会、逗子市教育委員会、及び逗子市フィルムコミッション運営委員会の4者による共同主催によりまして、逗子文化プラザなぎさホールにて開催されることになっております。今回の映画祭につきましては、先ほど市長からも紹介がありましたようなラインナップでございますが、目的といたしましては、逗子・湘南のロケ地としての魅力の発信、市民との協働をコンセプトに開催しております。初日につきましては、市民スタッフの推薦の国際アンデルセン賞を受賞した「テラビシアにかける橋」また、午後には、逗子市保健センターがロケ地となった「クワイエットルームにようこそ」を上映いたします。2日目には、逗子ゆかりの新藤兼人監督の最新作ということで紹介いたします。1作目が「陸に上がった軍艦」、そして新藤兼人監督のメッセージビデオと新藤次郎さん、ご子息が逗子に住んでおられますが、制作での苦労話などを挟みまして、「石内尋常高等小学校 花は散れども」これは最新作なのですが、これを上映いたします。また、多くの方に来場していただけますように、よろしくお願いいたします。説明のほうは以上です。

 

【秘書課長】

 それでは、ただいまの説明に関しまして、ご質問等がございましたら、挙手してください。

 

【記者】

 機構改革なのですが、先ほど市長がおっしゃっていたのが速くてわからなかったのですが、7部45課なんとか係、それがどうなるということでしょうか。

【市長】

 7部45課51係が現行の組織でありまして、これが、今回の提案では6部37課55係となっております。

 

【記者】

 フェスティバルパークの件なのですが、プラザホール全体の敷地面積はいくつになるのでしょうか。

 

【森本担当部長】

 フェスティバルパークではなくて、プラザ全体でしょうか。

 

【記者】

 要するに、小学校以外の。

 

【森本担当部長】

 敷地面積につきましては、今手持ちにあるのが小学校を含めた面積しか載っていないのです。

 

【記者】

(小学校を)含めて、いくつですか。

 

【森本担当部長】

13,661uということです。

 

【記者】

後でわかったら、小学校を抜いた部分を教えてください。

 

【森本担当部長】

はい、わかりました。

 

【記者】

それから、議案第55号の工事請負、これは落札率はどのくらいですか。

 

【総務部長】

約80%です。

 

【記者】

そうすると、見積もりのほうが逆に低かったということになりませんか。

 

【総務部長】

そうですね…

 

【記者】

 あとで、その辺の資料をもらえますか。

 

【総務部長】

はい。

 

【記者】

機構改革なのですが、前回12月に提案されたものと、どこを変えていらっしゃるのでしょうか。

 

【市長】

ひとつには、子どもの子育て・子育ち関係では、前回では子ども課が1課あって、そこに子ども係と子ども相談係2係だったのを、今回は、子育て支援課と保育課と児童青少年課という3課体制をとって、それぞれそこに必要な係を配置しているということで、ここの部分はかなり組織的には充実強化をさせて、福祉部の中では子育て・子育ち施策を強力に推進していくという体制にバージョンアップしました。

それとあとひとつは、文化・スポーツについては、去年も市民協働部に位置付けていたということで、それは変わっておりません。

それとあとは、市民協働部に生活安全課を設置しまして、ここで、市民の生活相談あるいは、防犯・交通安全と消費生活、そういった相談関係を一元的に対応していくという形にしております。

それともう一点は、去年の議会で窓口サービス課というのと、収納課というのが提案をしていたのですが、これについては議会のほうからの指摘がございまして、収納課については、去年の提案時では、税の収納と国民健康保険料の収納をそこのセクションで一元的に担っていくという提案をしましたけれども、フロアの体制とか、市民にとってのわかりやすさ、あるいは徴収率の向上に対しての懸念等指摘をいただきまして、これについては、現行の体制を維持ということでございます。

それから、窓口サービス課についても、ワンストップサービスの第一段階という形で年は提案いたしましたけれども、この辺も、戸籍住民課等かなり専門的な対応が求められるということ等を踏まえて、これも現行の体制を維持という形にしました。

この辺は議会からご指摘いただいた部分の変更というふうに考えております。

大きくは、そういう内容がありますのと、あとは、広報セクションを、前回は広報広聴課というのを総務部に配置していましたけれども、これが、今秘書課がやっている記者会見を含めたプレス対応の広報と、それから市民に向けた広報というのを秘書広報課という中で一元的に対応していこうという形で、今回は新たに秘書広報課を設けて、広報広聴課というのは無くしまして、広聴部分については、先ほど申し上げたように、生活安全課に、市民のそういった広聴、相談関係を集約するといった変更を加えてございます。

内容としては、今申し上げたのが主な変更点と機構改革案の主眼ということになろうかと思います。

 

【記者】

去年出されたものは、何部何課何係体制のものなんでしょうか。

 

【市長】

 部の数は、去年のものと変わっていません。ただ、課の数が動いていますので、それは後ほど総務部のほうからお伝えいたします。

 

【記者】

議会の指摘を受けて、現行を維持するものとあるいは従前から市長がお考えのことを更に推進するという二つの側面が主にあるということでしょうか。

 

【市長】

 そうですね、はい。

 

【記者】

それで、人数は減るのでしょうか。

 

【市長】

管理職としての人数は、先ほど申し上げた、現行からは部が1つ減って課が8つ減っておりますので、そういう意味での部長課長としての配置は減るということになりまして、人員そのものは集中改革プランで既に国に提示した数字が平成22年度までで461というのを提示していますので、これはその改革プランにのっとって退職の見込みと採用の見込みを立てて計画的に人員削減をしているということでございます。

 おのずと人が減れば組織もスリムにしなければ業務が回りませんので、今回そういう意味でのスリム化ということもひとつの主眼ということになっています。

 

【記者】

機構改革、前の市長のときも3回ほど提案して否決された経緯があって、平井さんになってからも1回否決されていますが、今回、自信の程というか、いかがでしょうか。

 

【市長】

 私としては、去年提案したもののさらに課題をクリアして、なおかつニーズに合わせて強化すべきを強化し、統合すべきを統合してスリム化と併せて、案を作りましたので、様々なご意見がありますけれども、今の時点ではベストの案だと思っておりますので、ご理解いただけるように努力したいと思っております。なにしろ平成8年から大規模な機構改革が行われないままきておりまして、今ご質問にあった長島前市長の時には3回目には小幅の、まちづくり課を設置したりといった若干の部分的な機構の見直しになっていたので、少なくとも12年ぶりの大きな組織改革ということで、当時は600人くらいの組織でしたから、それが今先ほど申し上げたように480から2年後には461になるという組織ですので、これは、機構が大きいまま人が減ってきてという、組織運営上、人事配置上、課題問題はあるというふうに受け止めておりますので、ぜひとも承認いただくように全力をあげたいと思っております。

 

【総務部長】

 昨年の数でございますが、昨年度案では部が6部、課が38課、係が51係で提案させていただいております。

 

【記者】

 議会から指摘を受けた部分について、現行のままにされた部分がありますが、それ以外のところの子どものところとか、文化・スポーツについては、去年議会から指摘はなかったでしたか。

 

【市長】

 議論はありました。教育委員会所管の文化・スポーツあるいは生涯学習について、市民協働部で所管していくということで、議論はありましたけれども、それぞれの受け止め方ということで、賛成の方も、異議を唱える方もいらっしゃったということでございますが、ここの部分は特に市民との協働を推進していくという私の市政運営の根幹になりますので、ぜひともご理解いただきたいという意味で、今回も、所管としては変えておりません。

 一点、行政手続き的にいうと、去年の場合には、文化・スポーツは市長部局に移管という形をとりました。これは法律が既に4月に施行されていて、文化・スポーツについて市長部局でできるという裏づけがあって、それを前提に提案したのですが、今回は議会の指摘も踏まえて、最終権限は、文化・スポーツともども教育委員会に置いた形で、補助執行という形で市長部局が事業の推進を担うという形にしたということで、権限の関係は少し再整理して、提案の中身はその部分では変更を加えています。したがって、最終的な政策方針の決定については教育委員会が文化・スポーツについても関与するという方針に基づいて、市民協働部のほうで補助執行という形で事業の推進を図るというつくりになっています。これは他市でもそういった事例があるということで、参考にしながら今回の提案を作っております。

 

【記者】

 このなかで、市民がぜひともこういう名前にしてほしいという要望があった課や部はありますか。件数とか。この名前では、市民としたら耐えられないと。耐えられないというのは、例えば、中身と看板が違うということで、市長がこういう声があるなら変えましょうといった部とか課はございますか。

 

【市長】

市民から寄せられた声の中には、子ども部を設置してほしいというのがありました。これについては、組織のスリム化という意味で、部を設置するということは採用しておりません。したがって、今でも担当部長というその時々の状況に応じて置いておりますけれども、そういった組織そのものはスリムにしつつも状況に応じて職として置くということでそういった市民の考え方については、適宜対応していくということを考えております。したがって、課の名前としてあえていうならば、生活安全課というのをつくりましたけれども、昨今の時代を反映して、安全・安心というのがキーワードになっていますけれども、防災と防犯というものをもっと力を入れてほしいというご意見もいただきました。そういう意味で、今回生活安全課という形で防犯・交通安全というところを進めていく課としては生活安全課という名前を、前回はありませんでしたけれども、つけたということでございます。

 

【記者】

障がい福祉課の「がい」がひらがなの「がい」にされていますが、現行は漢字なのでしょうか。

 

【市長】

今は、障がい福祉課という課はありません。福祉課の中に生活支援係、そういう「障がい」という名前のついた課・係が今はございませんで、これを今回、課として設置しました関係上、こういう表記になっております。

 

【記者】

ひらがな表記というのは、めずらしくはないのでしょうか。

 

【市長】

課名としてですか。

 

【記者】

障がいの「がい」を漢字ではなくひらがな書きで(書くのは)。

 

【市長】

 最近は、多分いくつかの自治体で、「がい」の字をひらがなに表記するという事例はございます。組織名にこのひらがなの「がい」をつけているのはどう?他の自治体では。

 

【総務部長】

今のところ承知しておりません。

 

【記者】

市民意見を踏まえたというよりも、市としてのお考えで。

 

【市長】

 何年か前に、行政として、障がいの「がい」の字をひらがな表記していくということが議論されて、計画の文章などにも採用していると。ただ、法定的なものについては、従来の漢字を使っている例もありますけれども、そのしばりがない関係については、ひらがなを採用しているということが内部的には意思統一されているということでございます。

 

【記者】

市民協働部の「協働」の文字が引っかかるのですけれども、これはどういう意味があるのでしょうか。

 

【市長】

 今まで行政がまちづくりのかなり大きな部分を占めてきたという部分で、行政も財政的にも人員的にも限界があるというなかで、まちづくりを市民と行政との協力関係の元に決めていくという意図がここにももちろん組み込まれています。したがって、市民の活動をいかに活性化してこれまで行政が担ってきた公共サービスの「共」の部分ですよね、これを地域なり市民が主体的に担っていけるまちにしていくかという意味で、この市民協働部という名称をつけております。したがって、文化・スポーツ、生涯学習というのをここに集約したというのもまさにそこに意図がありまして、多くの市民活動、生涯学習活動や文化活動・スポーツ活動というのが地域づくりの大変大きな核として、今現在も様々な方々が地域で活動していただいていますから、そういった市民の活動をより活性化して、文化とかスポーツとかを縦に割るのではなく、できる限りそれを横につなげていって様々な活動が相乗効果をもって地域づくりに生かされていくと、それを行政としてバックアップしていくという体制をより強化したいというのがここに込められた基本的な考え方ということでございます。

 

【記者】

 発表とは別なのですけど、今おっしゃった協働に絡む話ですけど、まちづくり条例に基づいて、告示をしましたよね、それでそれが違っていたということで、それ以外の改正条例とかを調べて、齟齬がないかどうか確認するとおっしゃったのですが、他にはないですか。漏れというか、改正していたのに旧適用条文で発表とか告示とかされていたということは、どうでしょうか。

 

【副市長】

 前回問題があった件を除いては、ないということです。

 

【記者】

 調べられたけどなかったということでよろしいですか。市長が、第一号ですよね、テーマ別の。そういうことでいえば、さっきおっしゃった市長の根幹の政策に関わる部分で、市民にこうですよという、本当に紙一枚だけど、実際に6月議会で改正案を出したところが、何ヶ月もたっていないうちに間違うというのは、世間のことばでいえば、ゆるいとかそういうことになるのではないでしょうか。市長が組織改革とかいろいろやっても、看板変えてもやはり気持ちのうえで張ってなければ、どんなに看板を変えても、条例改正しても、古いままでやってしまう。違う人が間違うということであればまだわかりますよ、だけど、出したところが間違うなんていうのは、市長、どのようにお考えでしょうか。

 

【市長】

今回のミスは、行政側のミスということで、これは弁解の余地はございませんので、これについては、しっかりとそういうことがないように対応していくことを徹底する以外にないというふうに思っております。もちろん、市民の皆様には申し訳なく思っておりますけれども。

 

【記者】

 市長が議員のときも、まちづくり基本計画づくりについては、ものすごく努力されましたでしょ。だけどあの時にまちづくり基本計画の市民からの意見を求めての縦覧期間を、自分たちが決めた規則を破って、3週間縦覧するというのを短くしてしまって、2年前の2月議会で否決されましたよね、それを理由として。だから、同じところが一回そういうことがあれば、それも他人が決めたことではなくて、自分たちが決めたことを、縦覧期間いくらやりますよといっても、それを破るということは、あってはならないことだと思うのですよ。それは2年前の平成18年の1月から2月にかけてそれが問題になっていたところじゃないですか。

 

【市長】

あの時の縦覧は、縦覧はしていたんですよ、ちゃんと。

 

【副市長】

 縦覧の結果がでないうちに、…。これは条例上は、違法であるということはないです。ただ、提案にあたって、市民の意見を踏まえるということでは、確かに指摘のとおり齟齬が生じているという意味では、拙速の提案ということは、意見としては踏まえなければいけないことですし、結果として否決された事態というのは私どもとして真摯に受け止めたところでございます。

 

【記者】

議会から一回そういうふうにいわれて、それも一番大事なまちづくり基本計画についてはそうとうな時間をかけてやったことですよね、それを手続き的な部分でミスを犯して、議会からそれを理由に否決された。

 

【副市長】

 今回は、明らかに根拠規定を間違えているということですから、それは弁解の余地がないことですし、当然において、指摘があるとおり、行政の責任、行政マンとしての自覚・責任ということを十分踏まえて、市民に対して対応していくということで、山元記者の指摘も踏まえ、深く反省して、今後そういうことがないように対応するということで今自覚・責任という部分ではしっかり押さえさせていただいているということでございます。

 

【記者】

 総務部長にちょっと。以前600人いたのが470人に職員が変わると。600人というのは、いつの時点ですか。

 

【総務部長】

 (平成)8年4月1日。確か、最高が602というふうに記憶しております。当時は国体とか、そういうのが関係していたのだと思います。 

 

【教育部担当部長】

 先ほどの敷地面積の関係ですが、全体の面積というのは厳密に計測しているのですが、学校を除いた文化プラザの面積は、約6,000uということで表記をしております。

 

【記者】

 文化プラザは約6,000u。

 

【教育部担当部長】 

 全体が文化プラザなのですけれども、小学校を抜いたプラザ部分が約6,000u、残りが小学校というところです。

 

【記者】

 よろしいですか。

 

【秘書課長】

それでは、これをもちまして定例記者会見を終了します。ありがとうございました。

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電話番号:046-872-8131


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