市長記者会見 平成19年11月20日(火)

■日 時:平成19年11月20日(火)  午前11時00分〜12時00分

■場 所:庁議室

■出席社:神奈川新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、東京新聞、共同通信、鎌倉ケーブルテレビ

■出席者:平井市長、伊東副市長、村上教育長、松下理事、山際理事、

    高橋企画部担当部長、梶谷総務部長、伊藤環境部長、新明教育部長、菊池財政課長、

    福井総務課長、石井秘書課長 
 

 

【市長】
冒頭説明のありました11月27日に第4回定例会が開会いたしますので、それに先立ちまして、記者会見で、皆様にご説明をさせていただきます。
 今回提案する議案については、のちほど総務部長より説明をさせますけれども、大きな案件としては、事務分掌条例の改正ということで、機構改革を提案するという予定になっております。
 これを含めて、まちづくり基本計画を先般閉会中に審査をいただいて、計画案の最終ページまで個別の審査が終わったということで、全般審査を踏まえて、第4回の定例会の中で表決に至ればと私としては期待をしております。 
 それから、総合的病院の誘致についての説明会を、11月10日の土曜日を皮切りに市内6箇所で実施をいたしました。参加者は合計で282名ということで、関心の高さというものがうかがえたと私としては受け止めております。この中で、病院の誘致についての現状、課題について説明をいたしまして、市民の皆さんからご意見をうかがったということでございます。
 参加された方々からは、誘致に反対の立場のご意見もございましたし、誘致を進めてほしいといったご意見も多くいただきました。
 今回の説明会には、毎回、聖テレジア会からも出席をいただきまして、直接、市民の声をお聞きいただいたということでございます。高齢化が進んでいるこの逗子市にありまして、地域医療体制をしっかりと整えて、安心して暮らすことのできるまちをつくっていくということは、行政としての責任であると思っております。
 したがって、逗子市として、この病院の誘致実現に向けて、今、様々な課題の解決に取り組んでおりまして、今後とも全力をあげて、この実現に邁進したいと考えております。
 それから、鎌倉市とのごみ処理の広域化の問題について、11月12日に鎌倉市長との面談を行いました。すでにプレスリリースもしておりますけれど、鎌倉市とのごみ処理の広域化の協議については、逗子市としても継続をしたいということを申し上げたところでございます。
 一方で、施設配置の状況が変わったということも踏まえまして、逗子市として結論を出すためには、ごみ処理にかかるコストとか環境負荷といった問題についてさらなる精査、そして当然のこととして、市民の皆様に理解を得る、そういったプロセス、時間が必要ということで、今年度末ぐらいをめどに逗子市としての方向性を見出したいという旨を鎌倉市長にもお伝えしたところでございます。
 それから11月8日になりますけれど、衆参国会議員会館を私が訪問しまして、この度、池子の接収地の返還促進市民協議会の顧問に就任していただく活動を市民協として行っていただいたわけですけれども、新たに顧問になっていただいた方々への表敬訪問を含めて、逗子市としての案件についてのお話をして、池子問題への理解と解決に向けた協力をお願いしたところでございます。
 簡単ですけれど、私からの方からは以上でございますので、あとは議案の説明等、担当からいたしますので、その他について合わせてご質問いただければと思っております。

【総務部長】
それでは平成19年11月27日開会の逗子市議会第4回定例会の付議予定事件につきまして、ご説明させていただきます。
 報告2件、議案9件、計11件を予定しております。
 主な議案の主な内容についてご説明させていただきます。
 議案第58号、逗子市事務分掌条例の全部改正につきまして、参考に機構図案を配布させていただいておりますのでよろしくお願いします。
 6部38課51係とし、1部7課を減らします、部名は企画部を経営企画部に、市民部を市民協働部に、そして環境部と都市整備部を統合して環境都市部といたします。
 経営企画部には広報広聴課を、総務部には情報公開課を配置いたしまして、納税課を収納課に、また選挙管理委員会事務も総務部所管といたします。
 市民協働部には、教育から文化に関すること(文化財保護に関することを除く。)スポーツに関すること(学校における体育に関することを除く。)を市長部局とすることから市民生活課、市民文化推進課、文化プラザホール、窓口サービス課、スポーツ課などを配置いたします。
 福祉部は、こども課を新設し、福祉課を障がい福祉課に、市民健康課と保険年金課の一部で健康づくり課といたします。環境都市部は、生活環境課を資源循環課に、土木管理課と都市整備課を統合し都市整備課といたします。教育委員会は、生涯学習課を社会教育課に名称を変更いたします。
 以上が、逗子市事務分掌条例の主な内容でございます。
 次に、議案第59号、逗子市職員給与条例の一部改正につきましては、人事院勧告および近隣各市の状況に基づきまして改定を行うものでございます。改定率は、全体でプラス0.09%となっております。
 次に、議案第62号、平成19年度逗子市一般会計補正予算(第3号)は、障がい者支援のための備品購入費および備品購入にかかる補助金1,896,000円、住宅用太陽光発電システム等に設置する補助金800,000円などと、職員の人事異動および人事院勧告に基づいて給与改定による職員の給与費が主なものです。
 議案第63号から議案第66号までの補正予算の主な内容としては、職員の人事異動および人事院勧告に基づいて給与改定による職員の給与費が主なものでございます。
 以上で議案の説明を終了させていただきます。
教育部担当部長 お手元の方に資料を2枚配布させていただいていります。第3回湘南ロケーション映画祭開催のご案内と湘南ロケーション映画祭第3回のチラシでございます。
 第3回湘南ロケーション映画祭が来る12月8日、9日の2日間、逗子市、逗子湘南ロケーション映画祭実行委員会、逗子市芸術文化事業協会、逗子市教育委員会及び逗子フィルムコミッション運営委員会の4者による主催によりまして、文化プラザなぎさホールにて開催されます。本市では逗子のまち全体を映像ロケーションとしてとらえ、逗子及び湘南地域を舞台とした映像制作を推進するため、平成17年度に第1回映画祭が開催され、今回が第3回目となります。
 今回の映画祭では昨年度の第2回映画祭で行われた、シナリオ大賞2006の入賞作品の2作品上映と逗子・湘南のロケーション地としての可能性と若手監督や脚本家等の映像に係る人材にスポットをあてるなど、逗子から魅力的な映像作品を発信してまいります。映画祭の初日は、ただいま申し上げましたシナリオ大賞2006の入賞作品2作品上映に続き、逗子をロケ地として撮影された「けものがにげる」を上映いたします。
 この作品につきましては、2006年度文化庁若手映画作家育成プロジェクトの中で制作された作品でございます。
 また、上映と同時に監督トークを実施いたします。2日目につきましては、今年の第60回カンヌ映画祭国際グランプリ受賞作品であります「殯の森」を上映し、同時にグランプリ受賞という快挙を果たしました河瀬直美監督による監督トークを行います。
 これらの活動などについてお話をうかがいますとともに、初日に上映したシナリオ大賞の受賞作品2作品及び、市内で撮影が行われ、話題を集めた「Life〜天国で君に逢えたら」などの優秀作品が上映されることになっております。
 以上でございます。

【記者】
総合的病院のことでお尋ねします。
 一応、今のところ、地元説明会とか市内全体の説明会が終わったというご説明でしたが、今後、市側がそれ以降取り組む色々な計画とかあれば、教えていただきたいと思います。

【市長】
計画ということでいうと、11月の末が、テレジア会が県への開設許可の申請をする予定ですので、そこはひとつのステップということで、当然今度の議会には、27日に開会するわけですけれど、全員協議会の場でこの間の経過についての報告をする予定にしております。
 あるいは地元の皆様への説明についても、まだ今、建築計画を見直しているということで、11月の申請の時には、最終的に固まった計画図面ではありませんけれども、その時点でお示しできる内容を12月以降改めてご説明する機会も作っていくということで、今、日程の調整等をしてございます。
 計画が固まってくれば、市としての必要な条例の手続き、これもどの条例が適用されるのかということが明らかになりますので、その辺の手続きについても今後調整をしていくということと、当然、建築確認の申請にあたっての審査会等に諮る段取りについても、これは、県と協議をしながら準備を進めているということですので、具体的なスケジュールについては条例の関係もあって、いつそれが始められるのかということはまだ未定ですけれども、そういった様々な準備を経て、具体的な手続きに入っていくということになります。
 いずれにしても、地元の皆様への様々な影響に対する説明を、しっかりとひとつひとつ丁寧に行っていくというのは、当面の課題ということになろうかと思います。

【記者】
医師会とは、どうでしょうか。

【市長】
医師会とはですね、市の方からは、改めての話し合いの場というものをお願いしておりまして、具体的な日程は調整できておりません。
 一方で、聖テレジア会とは既に4回ほど、直接お会いになられているということですので、直近でも、先週でしたかね、お会いになられたというようなことですので、これはまた別個に進んでいるということで、今後は市と医師会と聖テレジア会との三者を交えた場というものも是非設定したいということで、医師会の方には依頼をしております。
 具体的なスケジュールは、まだ決まっておりません。

【記者】
県のマターですけれども、病院開設の申請を11月中にするということで、市が把握しているかぎりでは、許可が出るというのはいつ頃と見ていますか。

【市長】
病院の開設の許可については、基本的に申請をしてから2週間程度で、通常であれば、病院開設についての判断は出されるというふうには聞いております。
 ただ今回、建築許可との関係がありますので、病院開設の許可がどういう表現でされるのかということは、これは私も承知をしておりませんけれど、基本的には2週間程度で、医療という意味での開設の判断は出ると聞いています。

【記者】
今時点で、地元住民と医師会とが、建築に賛成しているということはないのでしょうか。

【市長】
地元には、賛否両論あるというふうに受け止めております。医師会の方としては、今年の3月の病床の承認の際に、様々な条件を付する中で、病床の承認については認めていただいているということで、具体的に医師会として正式にこの計画内容に対して、どういう受け止め方をされているのかということは、まだ建築計画を含めて、できあがってないという分も含めて、正確には、話し合いの場としての中での協議は逗子市としてまだできておりませんので、私は2回ほど医師会長とお会いして、市の考え方とそれから医療の分析データについては、医師会の方にもお渡ししておりますので、そういったことを含めて今後、医師会の考え方というものもお聞きをして、病診連携というものを是非進めていきたいといった話し合いを重ねたいと思っております。

【記者】
時間的に申請と許可が2週間ぐらいで普通だったということで、許可までも含めて、地元自治会と医師会がその間に賛成するとは、これまでの経緯からは思えないのですが。賛成得られないままに許可が出る可能性が高いと。市長は、どういうふうにご覧になっているのでしょうか。

【市長】
この手続きについては、11月末に出さなければ全てが終わってしまいますので、これについては出しますということはアーデンヒルの周辺の住民の皆さんにもお伝えをしておりまして、それについての異論というものは出ていないのかなと、まだ、計画そのものが建築の見直しを含めて固まっていないという中でありますし、地元のアーデンヒルの自治会の中での1月28日に行われた臨時総会の中でも、建築物の周辺関係への影響とか、交通に対する影響とか、そういったいくつかの点についての確認が得られれば反対をしないという考え方の方が過半数だったということを踏まえての話し合いを継続していただいているということですので、少なくともそういった様々な周辺の影響についてのお伺いをひとつひとつ、今、積み上げておりますから、それをお示しすることでご理解を得る努力をしていくということで、地元の方も受け止めていただいているのではないかと思っております。

【記者】
建築基準法上の第一種低層住宅地域というのは、建てられるものを個別に別表で挙げてますよね。
 病院は入ってなくて診療所は入っていると。そこは、厳密に法律は病院はだめですよと基本的にいっているわけですね。
 但し書きは確かにあるんだけど、それは診療所までですよと、ですから、非常にハードルが高いと思うんですよね。それで、市長がいろいろ計画の見直しとか何とかとおっしゃるけれども、もともとだからそういうところは、病院は無理だと。ベット数を限ってない部分は。
 そうすると、結局地元の自治会もそこの部分について、まず本来できないところに病院をもってくるのではないかということが反対の大きな理由にもなっているので、このままでいくと結局平行線のままで、反対の自治会とかを納得させる材料というのが、法律の条文そのものに依っているものですから、なかなか難しいところがあると思うのですけれども、そこら辺はいかがお考えでしょうか。

【市長】
建築基準法上のそういった用途の制限があるというのは、もちろん当初からわかっていたことでありまして、一方で市内にはそういった適地の中で、結局第一種低層住居の地域にかかる用地しかないということですので、これはある意味、法律的に公益上の必要性、それから周辺環境への影響について、しっかりとした理由があれば、これはできるということですので、その理由があると。
 しかも影響についても周辺に極力そういったものがない形にするということで、但し書きの適用はできるというふうにこちら側としては考えて事業を進めておりますので、この辺は法律に規定されているから絶対できないのだということではないというふうに受け止めております。

【記者】
今、私がお聞きしたことを県の担当者に直接聞いたんですね。但し書きが二つあって、周辺の住民の環境を侵さない、公益性これをどう考えればいいのかと。
 そうすると、担当者は第一種低層住宅地域というのは自己完結だと、そこはこれだけの診療所でいいんだと、そこに総合的病院をもってくるということは、市全体の広さの考え方ですよね。そこをどうして病院としなかったのかというのは、第一種低層地域は自己完結的に診療所でよろしいでしょうと、それ以上のものはもっと広がって別のところに作りなさいというのが、法の主旨だとそういうふうに担当者はおっしゃっていました。
 だから、そういうことでは、最初から公益性がある、確かに公益性があります。だけど、そこは公益性があるというのはあくまでそこは診療所であって、それ以上のものは自己完結で必要ないですよというのが法の趣旨だと、その方はおっしゃってました。だから県の担当者に、新聞記者が行くのと市の職員が行ったのでは、答え方が違うのですかね。

【市長】
それは、担当レベルでも、原則というのはそうなのだと思います。
 ただし、原則の制限を解除できるかどうかを審査いただくわけですから、そういう意味で、さきほどから言っている公益上の必要性とか、あるいは周辺の環境を害しない状況があれば、それは県としても許可をすることはできるということで、これは病院に限らず、他の事例でもそういった例外規定を適用された事例というのはありますから、すべてだめだということではないのであって、しかも、今回の事例というのは例外規定を適用していただくには十分な根拠があるということで、今進めていますし、そのためにその計画の建築計画の見直しも行っているということですので、市としては、当然そういったものを十分配慮して、認めていただけるように努力をする以外にございません。

【松下理事】
 記者さんと私共が行った時に違うといったという話がありましたが、今の記者さんへのお話は、なぜ第一種住居専用地域に病院が建てられないのかという説明としてはわかるのですが、ただ我々、それの適用除外の48条で話していますので、今おっしゃった事情をなぜそれ以外のものを作るかというところのお話ですので、そもそも今おっしゃった第一種低層に病院ができない理由以外の理由があるからということで言っていますので、そこでやはり住環境を阻害しないとか、公益上必要があるとかといった他の理由があったら初めて適用除外するよということなものですから、その計画が法令範囲をきちんと守っているかどうかという話を私ども始めてもらってますので、入口からだめだという話でないことだけは。

【記者】
入口からだめだと私は思うのですけれど。

【松下理事】
 それは、但し書きという精神がそもそも。

【記者】
市長がもともと市長選に出られた時も、非常に経過を大事にするとおっしゃって、いろんな意見がある中で会議を開いたからといって、それでよしとしないと。
 中身というか意見の対立がある中で、第三の道を模索するんだという趣旨のことをおっしゃったと思うんですね。
 今回の場合も、結局はさっき申し上げたみたいに、解釈の違いは市と住民の方が違うとして、このままずっと正直言って平行線のまま、法律の解釈ですから、ある程度、市が12mを10mにしたって、3階を2階にしたって、本来そこはできないのではないのかというふうに自治会の幹部は主張していますよね。
 そうすると、市長としてはどういうふうに、さっき申し上げたポリシーというか、調整される予定なのでしょうか。

【市長】
それはさきほど申し上げましたけれども、地元の中にも賛否両論あって、しかも、私が市長就任後、1月の総会で、様々な条件がどうなっていくのかということを確認できれば、その条件次第では反対はしないということで話し合いを続けていただいていますから、今回の開設許可の申請について、主としては県のスケジュール上の制約がある中で、これは出さざるを得ないということで地元にもお伝えをして、私、先ほど異論がないと言ったのをちょっと訂正しますけれども、地元としては、賛否両論あるのでいろんな事もあるでしょうし、まだそういった条件が明確になってない中では話し合いを続けていただくという中で市として対応するということですので、この辺の理解が得られる計画にすることによって、県としての制限解除の判断が可能になるだろうというふうに思っております。
 これはもう最終的に県が判断しますから、私どもとしては、その判断をいただける計画にとにかくすることによって地元の方への理解も得る努力をするわけですし、それによって県としても例外の規定を適用できるという判断をいただくように今後とも努力するということで、今の段階で最終的に県が許可を下ろすとも、下ろさないとも今はまだ言えませんけれども、少なくとも例外規定を適用出来る内容には仕上げる、それは可能だろうということで進めております。

【記者】
用地変更とかそういうことは一切考えてないですか?

【市長】
現時点ではそういう状況にはございません。

【記者】
例えば、この間も知事懇談会の中で返還を求めてますよね。例えば、一部戻ってきた時に例えばそういうところへ、そういう構想はまったくないですか?

【市長】
基本的にこの件のプロセスの中で、池子の中の土地と沼間3丁目と二つの候補地として公募して、そこにテレジア会さんが手を挙げられて選考して決まったという経緯がありますから、それを今変更して続きをするということは病院の開設そのものが止まってしまいますので、今の時点でそこにさかのぼるということはできないと思ってますし、私としては、池子の中の土地については別の利用目的を市として策定して、返還に向けた取り組みを進めるということで、この示された土地の、返還交渉というものが具体的な課題として俎上にあげられるというふうに思ってますから、病院に戻ってしまえば病院がない限りは返還交渉はできませんので、そういう意味でも池子の中は、今の時点で病院に戻すということはございません。

【記者】
11月の6日だったと思うのですけれども、知事に市長が会われてますよね。その時は、この病院の問題については、知事はどのようなご見解を示しておられるんですか?

【市長】
基本的に知事はまだ具体的な計画の提出のない段階ですから、こちらから今の状況をご説明して、当然、その場には医療課それから建築指導課の課長にご同席いただきましたましたので、そういう中で今、鋭意それぞれの担当課にも相談をさせていただいているということですので、建築計画の内容、それから住民の理解といったものも、しっかり取り組んでほしいというふうにおっしゃっていたということで、それについて、できるできないといったことを、今の時点で知事がおっしゃっていただける状況にはありませんので、今の段階では、こちら側の取り組みをご説明したということでございます。

【記者】
もうひとつ。その知事との面談について、松下理事に多分聞くことになると思うのですが、連絡票を私もたまたま拝見したのですが、市が作った知事との会談のね。ちょっと疑問なのですが、建築指導課長が都市計画法などの手続きについて確認させていただくという言葉がありますよね。
 建築指導課長が都市計画法の手続きについて確認させていただくというのは、どういう意味なのか知りたくて。

【松下理事】
 それは、計画が開発の適用になるかどうか、計画の変更が今行われていますので、以前の計画でしたら開発行為がないということで、その後変わりますという可能性を市の方で話してましたので、都市計画法というのは開発行為のチェックはしましたかという意味でおっしゃいました。チェックしてくださいねという話です。
 計画の変更が、12mが10mにすることで変更になって、そういう心配はないですかという意味。今、その辺をきちんとチェックして、どういう計画になるか最終的に決まった段階で、前の計画が平気だろうということだったのですが、少し変わりましたので。 

【記者】
ちょっと別件で。ごみの広域処理ですね。毎回私が取材をしてて思うのは、両トップが会ったら、その場を取材できないにしても、その後に合同記者会見を開いていただけないかと。
 その、お互いにね、今回もトップ同士が会っても、広報の中身を出すのに丸1日以上もかかるという。これだけの両市民の関心事で、まあ逆に関心事だからこそ、すぐ出せないのかもしれませんけど。穿ってみれば。
 お互いに両トップとしては、市民とか議会とかをにらんでやる話だったら、その場に我々を入れてもらうのが一番いいけれども、終わった後にそれぞれどうだったのかと。
 相手の市長が言っていることを、例えばそれはおかしいのではないですかと言えるような場でないと、結局はうわずみだけをお互いに発表して、実際はどうだったのかわからないことが、もう覚書からしてあるじゃないですか。その辺どうですか。片方の市長に質問しても解決しませんが。

【市長】
今回ですね、鎌倉市長とお会いした内容については、それぞれの今の状況について、まずは確認をして、それぞれの考え方というものを意見交換しましょうということでお会いしました。したがって、そこの場で話す内容もある意味、どういう形になるかということを想定して会っているわけではございませんので、したがって、記録をまとめるのにも、それなりに一定時間を要したということで、その日のうちに発表をすることができずに翌日になったということですので、その辺については、それぞれ内容に齟齬があっては困りますので、一定時間が必要だったということはご理解いただきたいと思います。
 それから共同記者会見というお話ですが、今の時点で私としては、このあいだの9月の第3回定例会で答弁している内容と変わらない内容について、正式に鎌倉の石渡市長とお会いしてお話をしたということですので、それ以上の内容というのはないかと思いますから、必要に応じて、記者の皆さんにお話しするべきものが新たにあれば、それは設定をしていくのだろうと思いますし、今回はそういう状況でもないという中で、文書でのリリースとさせていただいたということと私は理解しております。

【記者】
もともとの土台である去年の春の覚書そのものが、もうそれで解釈が違っているわけですよ。端的に言って。あの日も夕方の5時頃FAXが流れてきて、こういう覚書を結んだというだけがきたわけなんです。

【市長】
そうですか。

【記者】
そうなんです。だから普通、日米交渉でも英語と日本語でお互いにどう訳すのかとかあるので、日本人同士だったら、解釈が違うのだったら、両方並んで、私はこう思うと、鎌倉市長はこう思う、逗子市長はこう思うとお互いにそこの場でやれば解決する話なのに、後で文書だけでやって、お互いに自分の理解の範囲内だけで、相手がどう理解しているかそれは相手の勝手でしょうみたいな形になっているから、今もって尾を引いてる訳じゃないですか。県の総合病院の面会録もそんな感じがするんです。
 逗子市の主張だけは一生懸命書いて、じゃあ県が言ったことは県が言ったことだから、逗子市の責任というか、そこのカバーはしませんみたいな。それは本当にそれこそお役所の仕事じゃないですか。自分のところだけの話を載せても、全体は完結しませんよね。
 それはお互いにやりとりがあったから、そういう結論になるわけで。だから、その場に我々を入れてもらうのが一番いいけれども、それが無理だったら、両トップで会うぐらいの話ですから、市長はいろんな話が出ると言いますが、大体皆さんどんな話が出るというのは、我々だって大体出た話はわかりますよね。それを市民に知らせるという意味では、そういう場をもってほしいと私は思います。

【市長】
それは今、ご指摘をしていただきましたので、今後の検討にさせていただきたいと思います。

【記者】
ごみの問題なのですが、今、他社さんがおっしゃったことは私も全く同感で、同様の要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 ごみの問題なのですが、先日鎌倉市と逗子市と両市が出した紙が手元にないので正確な文言はちょっとわからない部分はあるのですが、鎌倉市長のコメントのところに、生ごみ資源化施設について、単独で国の交付金の申請を出しますと書いてありまして、それに対して逗子市の市長さんからも了解をいただきましたという主旨のことが書いてあったのですが、逗子市としては鎌倉市のそういった単独の交付金の申請を了解したということでよろしいのでしょうか。

【市長】
鎌倉との協議は継続したいということは申し上げた中で、鎌倉市さんの方は、大変生ごみの資源化施設の計画化を急いでいるという状況があって、逗子市として今の段階で、広域化の方にどうするかという判断はできないという状況がありましたので、ひとまず鎌倉市さんの方で、単独の生ごみ資源化施設の計画の事務折衝に入るということは、それは了解をいたしました。
 したがって、来年度になるまでに逗子市としての方針が出れば、その段階で計画変更ということもありうるという中で、逗子市としては今の状況については承知しましたということでございます。

【記者】
計画の変更があり得るということは、具体的にはどういうことを指すんですか。

【市長】
それは鎌倉市と広域処理をするかどうかということの結論が出れば、鎌倉市と広域処理をやりましょうということになれば、今準備を進めてる地域計画の中に逗子市がなんらかの形で加わるという意味での変更ということもあり得るという中で、ただし先行して鎌倉市が進めるということについてはそれは鎌倉市さんのご事情ですから、逗子市としてそれは承知しましたということでございます。

【記者】
地域計画というのは鎌倉市が提出予定しているものですか。

【市長】
生ごみ資源化施設についての施設の計画ということですね。

【記者】
そうすると、先日も申し上げたんですが、もし仮に鎌倉市と逗子市がごみの広域化を一緒にやって行きましょうということに決まった場合に、その場合もその鎌倉の方には、生ごみ資源化施設が既にもう計画が進んでいると、そう考えますと広域化が実現した場合は、やはり逗子市には焼却施設ができてしまうのかなと思えるんですが、その辺りはいかがですか。

【市長】
これはまだ最終的にどういう形になるのかというのは、逗子市としての判断を出しておりませんので、これについてどうなるのか、これはまだわかりません。したがって、逗子市に鎌倉との共同の焼却施設を設けるのか設けないのかその辺も含めてですね、今逗子市としては、さまざまな観点から検討しているということでございます。

【記者】
もし広域化ができた場合、逗子市に生ゴミ施設を持ってくるということは事実上なくなったんでしょうか。

【市長】
どういう広域になるのかというのは、まだ私としては、様々なオプションがあるんだろうと思っていますので、まったくそれを否定してるということではありません。

【記者】
それは両市にそれぞれ一つずつ生ごみ資源化施設を作ると、オプションが残っているというか、解釈をしてもよろしいですかね。

【市長】
それはまだどういう形になるのかというのを今はまだ検討中なので、今の段階ではお答えはできないということで理解いただきたいと思います。

【記者】
機構改革なんですけれども、これは何を目途と、目標とした機構改革なんでしょうか。

【市長】
基本的には、これから団塊の世代の職員が大量退職を迎えるということで、職員の数も減ってまいります。そういう意味で、まず組織そのものをスリムにしなければいけないということで、部・課の統合を含めた削減というものが一つございます。
 それと政策課題としては、市民との協働を進めていくという中で、私としては今回の法律改正によって文化・スポーツというものを市長部局で担えるということに変わりましたので、これを含めて、市民活動あるいはボランティア・文化スポーツ・生涯学習といったものを市民協働部という中で幅広く統括して行く中で、行政と市民との協働によるまちづくりというのを一層推進していくということに大きな収穫があります。
 それとあわせて福祉部が非常に様々な、障害から子供から高齢者から大変重要な政策を担ってますから、この辺をしっかりと子ども課、障がい福祉課、こういったものを単独の課として設置することによって、より一層福祉政策を充実していくということを主眼にして今回検討しました。

【記者】
前回の機構改革はいつでしたか。

【市長】
抜本的なというか、全般にわたる改革は平成8年に行われたと思います。それ以後、前長島市長の中で2度ほど確か大きな機構の改革案が出されましたが、様々な背景があってそれは否決をされてきたと、1度まちづくり課を設置する時に部分的に都市計画関連のセクションを、今の環境部の方に整理したというのが議会で可決されて、今の環境部の体制ができているというのがありました。

【記者】
市長の認識では今回は抜本的な改革ということですか。

【市長】
そうです、はい。

【記者】
これは経費はどれくらいかかるんですか。看板だとか名刺だとかそういう経費の面は、当然考えられたと思うんですけれども 。

【市長】
名刺は各自で作っているので、市からの支出というのはないと思います。当然レイアウトとか変わりますから、それには数百万円の費用はかかると思いますけれども、これもそんなに多額の費用は掛けられる状況ではないので、できる限り節約しながら経費を抑えて変更していくということになろうかと思います。

【記者】
何部がなくなるんでしたっけ。

【市長】
環境部と都市整備部が統合されて環境都市部になります。

【記者】
それから、スポーツ課が市長部局の中に組み込まれるんですが、確か教育委員会にあったですよね。

【市長】
そうです。

【記者】
僕の記憶違いだとあれだけど、鎌倉で、例えば、市長部局に組み込まれた時に、文部科学省がクレームをつけてですね、実現しなかったようなことが。

【市長】
確かそれは、図書館を市長部局に移すということが。

【記者】
この場合は大丈夫ですか。

【市長】
今回はですね、教育関係の法改正がありまして、その中で、法律上に、スポーツに関することと文化に関することを、文化財を除くとか学校体育に関することを除くというのも含めて市長部局でできるという改正がありましたので、これは法律の主旨に基づいて、今回検討をしております。

【記者】
逗子市は、市営の墓地を持っているのですか。市営というか、賠償損害の。

【総務部長】
市営ではなくてですね、一村共有地、昔からありましたところに市の所有のところがございまして、終戦後誰も登記しなかったところが、全部市で登記してございまして、そこにいちょうの木が出ておりましたのですが、大きな枝が落ちて、下にあった墓地を。

【記者】
市営墓地ではないのですか。

【総務部長】
ではございません。

【記者】
その墓石はどのくらい壊れたのですか。

【総務部長】
大木がぼんと落ちましてですね、通常墓地のところに塔婆を立てるところがあると思うのですが、そのひとつが折れてしまったので、それを取り替えた。

【記者】
塔婆が折れたのですか。

【総務部長】
いえ、塔婆を立てるものです。

【記者】
墓石自体は無事だった。

【総務部長】
はい。

【記者】
混在してしまっているわけですか。

【総務部長】
以前からそこに墓地があったわけでありまして、一村共有地の中に。

【記者】
それは市有地なのですか。

【総務部長】
市有地に戦後なりました。終戦でそういう手続きに入った。

【記者】
病院に戻りますけれども。今回の病院を作るために、年間1億3千万円から1億6千万円くらいの規模で、補助金と言っていいのかわかりませんけれども、お金を出すというのが、どうも話に入っていると聞いておりますが、それは提出した時点で、病院側がそれが当然くると思って、県に提出するのだろうと思うのですが。その件について、もちろん会計補正予算に今回入ってないのでしょうけれども。今後、市としては、どういうふうに補助金を出すつもりなのですか。

【市長】
初めにお断りしておきますけれども、これは救急医療、二次救急を実施していただく、365日24時間ですね。
 ここの部分についての委託を逗子市がテレジア会にするということで、委託料と。こういう考え方の基に、今、金額について、テレジア会さんと協議しているということでございます。
 金額については、ご指摘のとおり、まだ一致をしていないわけですけれども、これは今現在、医・行政で協議を継続して、一致できるように話し合いを行っている最中ということで、具体的にその議決が当然必要になってくるわけですけれども、これは病院の開設が、今順調にいけば平成22年の秋頃に開設、開業の予定ですので、当然予算という意味では、その当該年度、実施が確定した段階での議会への提案という話になりますから、実際にはまだ先のことになります。ただし、市とテレジア会は、何らかの文書を交わす中で、金額あるいは実施内容について合意を得て、確認していくということになります。

【記者】
要するに、議会が同意しないうちに、市とテレジア会で文書を交わすということですか。

【市長】
議案としては、それは物事が進んでからでないと出せないということですので、当然議会の理解というものも、今、説明会を行ったり、あるいは議会の報告を行う中で、確認をしつつ進めませんと、いった先でそれが否決されてしまうということになっては、病院の話そのものが頓挫してしまいますので、そこは当然行政としても、しっかりと議会の意向も確認しながら、今も進めているということでございます。

【記者】
根回しはしているけれども、ということですね。

【市長】
もちろん病院の特別委員会もありますから、そういった中で、それぞれの議員さんがそれぞれのお立場で、質疑あるいは意見をおっしゃっていただいていると思っていますから、そういった中で、すでに委員会の中で、是非誘致を実現してほしいといったご意見も出ておりますし、その辺の状況には、当然きめ細かくしていくということでございます。

【記者】
前回の議会で1億3千万という数字が出ていて、副市長がおっしゃったのは、病院委託ということになると、医療過誤をやった時に市に賠償責任が出てくるので、あくまでも費用負担ということで補助していきたいという見解だったのではないのですか。

【副市長】
委託料と負担金という。そこは精査をさせていただいて、救急の委託というということで今回整理はされております。

【記者】
委託でいいのですね。

【副市長】
はい。

【市長】
他の事例でも、委託という形で救急を、病院ですね、やっていただいている。そういった会計処理をしているといったことが確認できましたので、これは負担金という科目ではなく、委託料という形でできるということで、その際の医療過誤等の問題についても、病院側の方に当然そういった対処をしていただく中での委託というのが可能だというふうに今は受け止めています。

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