市長記者会見 平成19年8月30日(木)

■日 時:平成19年8月30日(木)  午前11時00分〜午後11時55分

■場 所:庁議室

■出席社:神奈川新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、東京新聞、産経新聞、

    NHK、鎌倉ケーブルテレビ

■出席者:平井市長、伊東副市長、村上教育長、松下理事、山際理事、梶谷総務部長、   

    佐藤市民部長、伊藤環境部長、新明教育部長、菊池財政課長、石井秘書課長 


【市長】
皆さん、おはようございます。9月6日(木)に第3回定例会が開会いたしますので、議案については後ほど総務部長より説明させていただきますが、今議会にあたっての記者会見ということで、ご説明をさせていただきます。
 議案は、主には補正予算の中では耐震診断、耐震改修工事に対する助成の制度を導入する、あるいは、精神障害者のご家族等への相談についての事業を付加するといった内容になっております。
 それから、継続審議となっているまちづくり基本計画について、今議会でも審議が行われるということで、6月で約半分ご審議いただき、今議会では後半部分に入るということで、私としても万全の体制で審議に臨みたいと考えておりま 。
 それから報告事項になりますが、8月26日(日)今年度の逗子海水浴場の開設を終了いたしました。
 累計の人出は約39万1千人で、ここ10年の中では2番目に多い数となったと聞いております。
 これについては、8月に入って好天に恵まれまして、また、8月5日のまちいっぱいのハワイアンンのイベントを逗子海岸で行いました。
 あるいは花火大会も50回記念大会ということで、協賛も特別にいただいて盛大に行いましたし、テレビのバラエティ番組で私も出演いたしましたが、取り上げていただいたということもありまして、それなりの集客効果があったのではないかと思っております。
 それから、例年騒音等の問題がありますけれども、今年については現在集計中であるということですが、苦情については昨年よりは減っているとの報告を受けております。
 それからもう一つ、先週の8月22日から24日にかけて、2007年ピースメッセンジャーの派遣を長崎市に事業として行いました。
 私も2日間長崎市へ同行いたしまして、これは市長としては初めて伺ったということで、このピースメッセンジャーの派遣事業は、次代を担う若い世代に核兵器の恐ろしさや戦争の悲惨さ、そして平和の尊さについて考えていただく目的で、毎年市内在住の中学2年生を広島ないし長崎へ派遣しているということで、16回目になりますけれども、今年は20名が長崎に行きまして、原爆資料館や平和公園などを訪れたり、また、行く前には逗子市の被爆者の会の方からいろいろなお話を聞いて勉強を重ねまして、現地でも原爆資料館で被爆体験をされた方の体験談をお聞きしたり、逗子で作っていった千羽鶴の献納などをするといった内容になっています。
 また、長崎市の田上富久市長を表敬訪問しまして、私と中学生と田上市長との懇談もさせていただきました。 
 その中で、中学生達が作成した平和メッセージを長崎市長に直接お届けし、また、私としても直接逗子市と長崎市の間で平和メッセージの交換を行いまして、その中で私からも田上市長に「戦争の記憶が風化しつつある中で、私たちの世代が戦争の悲惨さ、平和の尊さを知り伝えていくことが大変大切であり、そういった逗子市としての非核平和都市宣言をしたこの思いを直接伝えたかった」といった旨のお話をさせていただいたところです。
 このピースメッセンジャーについては、今後様々な機会に長崎で学んだ平和の尊さなどについて、中学生なりの考えや行動を通して周囲の人々にぜひ伝えてもらいたいということを期待しておりまして、今年度初めての試みなのですが、先日8月18日には文化プラザで行われた「親子映画会」の中で、昨年に広島に派遣されたピースメッセンジャーの中学生が20分、その活動の報告をスライド等を使ってする機会を設けました。  
 今後も様々な機会を取り上げて、こうした活動も発展させたいと思っていますし、今度の広報ずし9月15日号で今回行った中学生の感想を掲載して、全市民にお知らせしたいと思っています。
 それから、6月18日に海亀が逗子海岸に産卵しておりますけれども、ご存知のとおりこれの孵化が、無事成長していればもう間もなくされるのではないかということで、これはまだ実際に孵化するかどうかはわかりませんけれども、現在地元の有志の市民の皆さんが夜を徹して見守っていただいておりまして、私としても無事に孵化することを願っております。
 それから、明日31日になりますが、9時30分より池子の第一運動公園で総合防災訓練を予定しています。
 最近発生した新潟県中越沖地震などでも大きな被害が発生しておりますので、防災対策という意味でも市の大きな仕事の一つでありますから、危機管理という意味でも訓練を行うということをお知らせいたします。
 私の方からは以上でございます。

【総務部長】
それでは、平成19年9月6日開会の逗子市議会第3回定例会の付議予定事件につきましてご説明させていただきます。報告1件、議案12件 計13件を予定しています。 
 内容についてご説明いたします。条例改正につきましては、法律改正に伴うものが主なものです。
 議案第45号 逗子市土地開発公社定款の一部改正について、議案第46号 政治倫理の確立のための逗子市長資産等の公開に関する条例の一部改正について、及び議案第47号 逗子市情報公開条例の一部改正につきましては、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の公布に伴い、所要の改正を行うものです。
 議案第48号 逗子市市税条例の一部改正について、議案第49号 逗子市国民健康保険条例の一部改正について、及び議案第50号 逗子市火災予防条例の一部改正につきましては、関係法律等の改正により所要の改正を行うものです。
 議案第51号 平成19年度逗子市一般会計補正予算第2号につきまして、歳出につきましては精神障害者の保護者等からの相談事業の委託費、一般耐震診断・耐震改修工事等に対する補助金、不動産公売中止に伴うみどり基金への積立金、田越川護岸補修工事費等を措置するものです。
 歳入につきましては、国庫支出金、県支出金等で措置するもので、補正額は歳入歳出とも19,085,000円です。
 議案第52号から第56号までは、平成18年度逗子市一般会計歳入歳出決算の認定及び4特別会計歳入歳出決算の認定について提案させていただくものです。 以上で説明を終わります。

【山際理事】
既に周知をさせていただいているところでございますが、明日8月31日午前9時半から第一運動公園で防災訓練を実施します。
 この訓練は発災対応型訓練ということで、例年どおり実施させていただくものでして、非常通信訓練から救出救護訓練、ライフライン復旧訓練等実施します。
 この訓練には各自主防災組織が参加しますし、小学生の参加も今回は逗子小学校と久木小学校から計約80名の参加をいただくということです。
 昨年は学校(2学期)が既に始まっているところでしたので全学校から参加いただいたのですが、今回は逗子小学校と久木小学校の協力を得て実施いたします。
 雨天は中止ですが、少しお天気が心配なのですが、明日朝7時に実施するか、しないか決定したいと思います。 以上です。

【記者】
第一運動公園はアリーナの脇にある?

【山際理事】
そうです。自由運動広場で実施します。

【市民部長】
市民部からは2件の商工関係の行事についてのご紹介です。
 一つが第6回逗子みやげまつりでございまして、9月15日(土)逗子駅前広場で逗子のお土産としていかがかというような商品を並べてお祭りをいたします。
 また、毎年この時に逗子さくら葉ワインをこの日から発売いたします。
 2点目が敬老の日の割引販売でございますけれども、市内の70歳以上の方を対象に割引販売をするもので、平常価格の1割程度の割引としおかぜカードというポイントカードの加算を行うものです。
 期間は9月14日(金)から20日(木)の1週間です。以上です。

【記者】
敬老の日割引は何回目位ですか?

【市民部長】
カウントしているわけではないですが、10年、20年という形で続いているものです。

【記者】
ほとんどのお店が協力というか、入っているのですか?

【市民部長】
そうですね。

【記者】
大体何でも1割引ですか?

【市民部長】
必ず何でもということでは、そのお店によって多少違うんですけれども、1割程度ということで周知をしています。
 すみません、ほとんどのお店ということですが、正確な数字は67店舗でして、この中にはタクシーも入っています。

【記者】
タクシーも割引するんですか?

【市民部長】
はい。

【記者】
何か身分証などを見せるのですか?

【市民部長】
70歳以上ということですから、それがわかるものを提示していただければという形になっています。

【記者】
補正予算の51号の補正の中で、不動産公売中止に伴うみどり基金への積立金はどんなものですか?

【総務部長】
昨年の第3回定例会で、東京国税局で市内久木9丁目の土地の公売がございました。
 それに即決で昨年予算を出させていただきまして、公売に参加したわけですけれども、今年の6月28日に東京国税局に税金が納められましたので、公売が中止になったということです。これの保証金です。

【記者】
本来なら滞納になって、競売になるわけですね。それが税金を納めちゃったから・・。
 それから、その下にあります消防団員の退職奨励金にかかる負担金については追加になるんですか?

【山際理事】
これは負担金が変更になりまして、1人あたり17,200円払わなければいけなかったのですが、制度が変わりまして19,200円払わなければいけないように制度が変わったものです。

【記者】
いただいた資料の中に、前年度の決算に対する意見書はないんでしょうか? 具体的な・・。

【山際理事】
監査委員から意見書が提出されていますので、数がどれくらいあるか確認をいたしますが、意見書は出ておりますので・・。

【記者】
そうですね。数字ばっかりでそれを見ても何とも言えないので。

【山際理事】
大変申し訳ございません。監査委員から来る部数に限りがありますので、全てにはお付け出来ていないと思うのですけれども。

【記者】
市長が冒頭におっしゃった耐震関係については、前からやっているんですよね?

【市長】
までは簡易診断に対する助成のみで、改修工事に対する助成というのは逗子としてはまだ制度的になかったので、県とも調整して補助金の制度を活用できるという状況になりましたので、今回補正で提案するということになります。

【記者】
具体的にはどういう仕組みなのですか?

【市長】
基本的には簡易診断で耐震の1.0を下回ったという診断が出た場合に、さらに一般診断を行いまして、それによって必要な工事の改修についての助成を個人に対しては50万円を限度として助成するというものです。

【記者】
どの位対象というか、対象物件は?

【副市長】
予算上は一般耐震診断10件です。耐震改修工事については7件です。

【山際理事】
元々、昭和56年5月31日以前に建築確認をとった木造住宅について、それを改修する場合には補助をしましょうという制度です。ここで建築基準法が変わって前の建築基準法で作ったものの改修の場合、診断をして改修の設計をしてもらわなければならないので、それに基づいて改修工事についてだけ1/2補助をするということです。

【記者】
以前、2世帯住宅か何かで予算を組んだけれども、予算を使っちゃって予算を追加しましたよね。

【市長】
あれは2世帯住宅ではなくて、ハイブリッド車の奨励で補助を出すというので、申請数が多くて補正が出てきた、それの議論があったということです。

【記者】
総合的病院についてお伺いします。病院開設の申請が11月末までということになると、それまでの定例議会というと9月議会しかないわけですよね。
 それについては、市長はどういうことをお考えでしょうか?市側のやらなければならないこととか、9月議会でどのようにお考えでしょうか?

【市長】
8月の19日に、ご承知かと思いますが、地元のアーデンヒルの皆さんに説明をいたしました。
 この時にはまだいろいろな課題がある中で自治会の方ともお話をして、建設が進むと仮定しての具体的な計画内容を説明する機会ということで、そういった前提の中で説明をしたわけですけれども、個別の建物の高さの問題とか進入路の問題とか、そういった説明をする中で、参加された皆さんからは厳しいご指摘もありましたけれども、そこでいただいたご指摘も踏まえて、今、テレジア会と協議を進めておりますので、もちろんそうした経過を説明することと、テレジア会とこれまでに確認された事項について整理された文書交換についての協議についても進めております。
 これは、具体的にはまだ確定した文書内容にはなっておりませんけれども、こうした経過を説明する中で、もちろん11月末の申請が迫ってきておりますので、引き続き住民の皆さんの理解を求めるということを前提に、先ほど申し上げた文書についてもまだ債権債務の確定するという状況にありませんので、それを議会にも報告した上で、こちらとしては最大限申請に向け努力をしていくという状況にございます。

【記者】
覚書はもう交わしたんですか?

【市長】
いえ、それが先ほど申し上げた確認書のような形で、今、内容について双方で協議を進めているということですので、まだ交わしたということではありません。

【記者】
市長としては前市長の発言などもありますけど、例えば土地を無償提供するかどうかというのは議会に諮られるつもりはありますか?

【市長】
無償提供、貸与についての議会との関係で言うと、これは条例の中でできるという判断がありますので、これについては顧問弁護士とも相談をした中で、議決という形では考えてはございません。

【記者】
報告をするというか・・。

【市長】
そうですね。

【記者】
それはいつ頃と目処をふまえているんですか?

【市長】
基本的な考え方としては、9月の議会で市の考え方は説明をする必要があろうかと思っています。

【記者】
無償で提供というのはまだはっきりしていないんですよね。無償貸与というのは。はっきりしているんですか?

【市長】
先方と協議中の中で確認の文書を調整中ですので、まだ形としては固まってお出しはできない状況です。

【記者】
9月中には何とか目処はつく?

【市長】
時期についてはまだ。これは相手のあることですので、まだいつ頃というのは現段階では固まっておりません。

【記者】
それからもう一つ・・

【市長】
交渉にあたっては、市の考え方としては無償貸与ということは方針としては持っております。

【記者】
今大きな問題になっている、建築基準法上、但し書きでしか許されていない。
 公益性があると知事が判断すればできるという部分で、市長がおっしゃった8月19日の説明会でも、結構住民からは法律で原則的には建たない所に市が持ってきていると。
 それで市の幹部が知事に働きかけるという政治的な、法律に本来は従うべきで、それを政治的な力で働きかけるのはいかがかという意見もありましたよね。 
 それはまだ、今のところ市長は知事なんかに会っていませんけれども、会う予定とかあるんでしょうか?

【市長】
この病院の件で政治的な動きというご指摘ですけれども、これはあくまでも建築基準法であれば建築基準法の規定にしたがって、その中で48条の但し書き規定というのがありますから、そこでの公益性というものを逗子市としては当然公益的な取り組みということで説明をして、理解をいただくということですので、それを超えて何か政治的な判断を知事に求めるというものでは決してありませんから、あくまでも法律の手続き、あるいは解釈にしたがって進めるということでありまして、私も病院の誘致というのが十分公益上必要と、公益性があるという中で、但し書きの規定に該当するだろうということで、当然神奈川県の方にもそういった説明をさせていただくこいうことでございます。

【記者】
組織ですから、知事名とか市長名で結論というか裁決は出すにしても、組織ですから、窓口がこれは法律の解釈として非常に難しいよと。
 県の建築指導課はそういうことを言ってるわけですよね。
 そうすると、やり取りを情報公開で見ますと、やっぱり県の部長に働きかけて、こういう迂闊なことと言うか、一般論で行って言うのはいいにしても、個別は言ってもらっては困るとか、そうすると逆に組織として仕事をしているところに、課がやっている所に、部長に働きかければ課としては萎縮して法律上は但し書きももちろんあるから、それも含めての解釈をしているわけですよね。
 それを部長とか副知事に働きかけると、組織としては下の方としては法律にのっとって、条例にのっとってやるのに、上の方から一般論として言うのならいいけれども発言には気をつけろと、端的に言うと、そういうことを言われるとやっぱり組織として法律、条例にのっとって解釈しているのが、トップだけがそういう解釈以外に判断できるのかという風になりませんか?

【副市長】
それは県の文書の公開の問題に絡んで、条文解釈の一定の見解を示されたわけです。
 それは、具体の設計図面等がない中で難しいということを担当課が述べられたわけでして、これはあくまでも具体の設計図にもとづいて判断されるべき話でございますし、当然利害関係者のヒアリングあるいは建築審査会の同意ということが条件として設定されている中で、担当課がちょっとこれは困難であるというような発言をされるということについては、この問題は私ども市の誘致事業として進めている中で、ミスリードされても困るということで注文をつけたということでございます。
 そのことにつきましては、担当部長も所管も困難さということについては基本原則があるわけですから、それを特例解除ということで進めるということについて、難しさということを述べたということはおっしゃっていましたけれども、その辺の背景が具体に見えない中で、そこだけが突出して周囲に理解されるとこちらとしても困るということで、お話をさせていただいたわけです。
 決して政治的に圧力をかけるということではございませんので、あくまでもこれは市が誘致事業として応じてきた聖テレジア会の事業を推進するという市としての立場がございますので、当然これは公益性をもって行っている事業でございますから、私どもは市として進める立場にあるということをお知らせをし、あとは裁量権は県が持っているわけですから、その中で出てくるいろいろな指摘については、私ども謙虚に受け止め対応していきたいということでございまして、あくまでも公益性を持った誘致事業ということで私どもお願いをしているわけです。

【記者】
担当課は一般論としてと書いていますよね。
 それから市と県のやり取りについて、議事録でこれでいいかという問い合わせが市に来て、市の本意はこうだと回答したけれども、議事録を正式に出すについて市の発言はこうではない、こうしてくれと。
 最終的に議事録が出た時点で、市の発言というのは最初に県が出してきたとおりですよね、最終的にはね。いわゆる意見は、本市の言いたいことはこうだったと市が県に答えたけれども、実際に最終的に出てきた県と市のやり取りというのは市の部分は変わっていないんでしょう。情報公開で出されても。

【松下理事】
それは情報公開ですので、作った記録は作った記録なんですね。ですから、それを直すというのであれば、そのあと我々が、いくつか間違いがあるんですよ。現実的な自治会とのやり取りとか、その間違いがあったりしているわけですから、そういうものについてはこちらが言ったという記録を向こうが作るということで、記録を直すことができないというのは制度上の問題だと思います。

【記者】
議事録が間違っていれば、それは指摘すべきでそれは直してくれと。市がこう言ったんだから、そういう風にしてくれというのが本来じゃないですか。
 そのために打ち返してきているんでしょう。

【松下理事】
そう言ったんです。修正してほしいとしたので、その記録を残したというのが向こうの対応のようです。

【記者】
本来おかしいですね。

【松下理事】
少しあるんですが、その経緯を残したということで、手続き上の話だと。
 さきほどちょっとお話があったのは我々が力でどうとかではなくて、建築基準法の判断をする時には建物であったり、周辺の影響であったり個別の影響なりで判断することになると思うんですが、我々地域にもまだ細かい説明ができていなかったものですから、建築指導課には今ある資料だけでやってきましたので、現在では判断できないよという県の話がありますから、一般論に対して個別の話はしていなかったんですね。
 ですから、そこの所で非常に大きい影響があるということで、慎重にやってほしいということを含めて担当にもお話をしましたし、部長にもお話をしたということで逗子の状況をよく把握していただきたいということを話しているということなんです。そこは是非ご理解いただきたい。

【記者】
市が総合的病院を誘致するというのが条例でも設けられているし、それはいいんですけれども、いろいろな法的にも難しい、原則は病院は建たないんだと、それはやっぱり最初に市民全体に知らせるべきであって、市が誘致するんだからマイナス情報をやらないということであれば、情報公開って、プラスのことだったら誰でも言うわけですよ。
 だけど、マイナス情報を市民に知らせるということこそ情報公開の真の狙いじゃないですか。
 だから今回の場合も、事務方としてはこれを呼ぶ場合に非常に隘路があると、そういうのをクリアしなければいけないこういう問題がありますというところを一番最初に市民に知らせて、その上でじゃあどうやっていきますかというのが、市が誘致するという前に本来一番最初にやっておかなければいけないことではないんでしょうか。

【副市長】
そこは、決して意図的に故意に情報を出さないということで対応したわけではございません。
 今から振り返れば、確かにご指摘の点について配慮を持ってもう少し対応しなければならないということであれば、そうであったかも知れません。
 そこは今になっての反省点としては持っておりますけれども、決して隠蔽するとかそういう話ではございません。
 当然、これは事業者がいるわけでございまして、絵を描くにあたって建築基準法上の条件は当然踏まえなければならないということは認識されているはずでございますし、応募要綱の中ではっきりは明示はしておりませんけれども、相談という形で対応してきたということもございますので、そういう意味で当事者間の認識においては決してミスリードするとかいう話ではございません。
 ただ、周辺にいる地域住民含めて、正しい情報の伝達という意味で誤解が生じないようにという部分での配慮ということでのご指摘とすれば、それは確かに今言われたようなことは考えておくべきであったと思っております。

【松下理事】
あと、KKRさんの時から衆知のこととして、KKRさんの撤退がそれだというわけではないんですが、問題としては地域も共通して第一種低層に病院を建てる課題があるということはずっとありましたし、公募要綱の中でも払い下げに係る、池子であれば払い下げの問題、3丁目であれば用途地域の問題については市民健康課に照会してくれということを明記してありまして、かなり照会が来ています。
 今回の応募書類にもその旨がきちんと明記されていますので、私どもの努力不足とか説明不足ということは今副市長が指摘されたように我々としても常に反省しなければいけないと思いますが、その辺は私どもとしてはお伝えをしてきたということはご理解いただきたいと思います。

【記者】
対業者だけじゃなく、市民に対してこれは法律でそうなっているわけですから、もうそれをクリアーしなければ法文としては10項目しか、第1種低層で明示していますね、別表で。
 できるのは診療所までしかできないんですよ。だからそこまで例示されているものであれば、病院というのは本来できないんだということを市民に、全体に知らせた上での話だと思うんですけれども。

【市長】
この件はKKRを誘致していた時に、当然議会とも議論になっているんです。
 これが48条の但し書きでやるべきなのか、それとも用途地域そのものの変更という手続きを選択するのか、それはどうなんだということは、私は当時議員でしたけれども、当初からどっちなんだという議論がありまして、その中で48条の但し書きで限定解除をするというのが方法論としては望ましいだろうということで進んできたということは、当然議論になっていますし、そのやり取りというのはこの間も地域の住民の方もご承知だと私は認識しているんです。
 ただ、それを市民全体に対してこういう状況があってこういった制約があるとかいった部分を周知してきたかというと、その部分での不十分さというのはあったという指摘については、これは反省すべき点はあったと思います。

【記者】
去年の10月の内定時点で長島市長が会見した時、用途地域の変更ということを発言しているんですよ。
 だからその時点では建築基準法の適用というよりは都市計画を用途地域を変えようというのが、まだ前市長の頭にあったと思うんです。

【松下理事】
記録の問題ですので、あたってからにしたいと思いますが、私ども当初から但し書きということで県の都市計画課からは用途の変更ではなくて、但し書き適用だということを15〜6年に言われていまして、今回も9月に配った書類では48条但し書きが必要なので、今後そういう協力をいただくことが必要だということが書いてありまして、市長は用途地域の変更をするとは言っていないと思うんです。

【記者】
2つ言っているんですよ。建築基準法上の問題と用途地域にもちゃんと触れているんですよ。
 去年の10月時点で市のトップは用途地域の変更をあきらめてはないんですよ。そこの場でおっしゃっているんだから。

【松下理事】
ただ、実質的には48条で行くんだとということは市民には伝えていますので、ただ、伝え方も含めて常に反省しなければいけない、その辺は下手だなという反省はします。

【副市長】
確かに手法として都市計画上の用途地域の変更と建築基準法の特例で一部解除するという手法があるんですが、少なくともあそこは安定的に低層で静穏な状況があるわけでございますから、その中で面的に用途地域を変更するという対象にはならないということになると思います。
 したがって、県としても公益性ということで一定の面積を使わざるを得ないという状況の中では、但し書きの特例解除が筋であるという考えに立っているんだろうと思います。手法としてはあるというのはご指摘のとおりです。

【記者】
当初から承知していたわけですね。

【記者】
救急医療支援金でしたっけ、あれはいくら位なっているんですか?1億2千とか6千とか。

【副市長】
1億3千と6千の間の範囲内で、今協議中です。

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