市長記者会見 平成19年2月28日(水)

   【市長臨時記者会見】

■日 時:平成19年2月28日(水)  午後4時〜午後4時20分

■場 所:庁議室

■出席社:神奈川新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、東京新聞、NHK、テレビ神奈川

■出席者:平井市長、伊東助役、山際理事、梶谷総務部長、高橋企画部次長、小倉基地対策課主幹、

     石井秘書課長

 

【市長】
皆様、よろしくお願いいたします。先ほどの本会議におきまして、この池子の森裁判に関する上告の補正予算が議員の皆様、可否同数の中で議長の裁決という形で否決をされました。
 私としては議会でもご説明したとおり、上告すべきであるという判断のもと、提案したわけでありますけれども、この議案が議会において否決ということについては、大変残念に思っております。
 議会の意思というものは、もちろん市民から選ばれた代表機関としての意思ということでありますので、私としても当然重く受け止めなければならないと思っていますし、今の現状を踏まえますと、上告して裁判を維持するということは難しい状況になったというふうに受け止めております。
 今後につきましては、冒頭私も申し上げましたとおり、基本的に3者合意は横浜市域を含んだ中での合意を平成6年にしたというところでは一貫して主張してきたわけでありまして、現時点では私としてはその主張は降ろすべきではないと思っております。
 ただし、今後の対応につきましては、議会の意思というものも受け止めながら行政内部でさらに検討して、逗子市にとって望ましい形に進めるよう、私としても全力をあげて取り組んでいきたいと思っているところでございます。私の方からは以上です。
 

【記者】
基本的にはここで上告を断念したと理解してよろしいでしょうか。
 

【市長】
はい。今の現状では裁判を維持することは難しいということですので・・
 

【記者】
明日までですよね?
 

【市長】
はい。明日が期限ですけれども、上告はできないと受け止めております。
 

【記者】
予算が認められなかったわけですけれども、他に何か方策みたいなことは考えていないですか?
 

【市長】
他の方策というのは、今日の時点では基本的には上告という形で提案を申し上げたわけで、これができないということを受けて、今後の対応についてはこれから行政内部で鋭意検討をしていきたいということですので、今現時点で具体的に何ということは申し上げる段階に至っておりません。
 

【記者】
これ、500万円でしたね。前回が800万でしたっけ?
 

【市長】
そうですね。
 

【山際理事】
弁護士さんの関係は750万円です。あとは事務費です。
 

【記者】
今回は5人の弁護士に100万づつ?
 

【山際理事】
割ればそういうことです。
 

【記者】
訴訟費用、弁護士の着手金ということですか?公費としてはできなくなったわけですが、個人的に対応するとかはないですか、今後?
 

【市長】
個人的にというのは、私の立場上は市を代表しておりますので、市としてどうするかということが求められるわけでありまして、それは政治家として今後国との関係をどう構築していくかといった部分は、当然私としてもこの間も努力をするということを申し上げてきましたから、それは全面返還を目指した一部返還の取り組みも含めて、政治家平井竜一としての行動というのは今後も私なりに取り組んでいきたいという考えは持っています。
 

【記者】
対話を含めて、これから前向きに検討したいという姿勢になるでしょうか?
 

【市長】
はい、そういうことです。
 

【記者】
国との関係を構築するということをおっしゃったわけですが、具体的にはどういうプロセスを踏んでと考えられていらっしゃるでしょうか?例えば、4者協議の再開とかをはじめにきっかけを作ってなどを考えていらっしゃるのでしょうか?
 

【市長】
そうですね。4者協議会もずっと開かれておりませんので、これは昨年就任して以降横浜防衛施設局をはじめとして、米海軍の司令官もこの4者協議会の開催ということは申し入れをしてきました。
 したがって、現時点で新たな展開を模索しなければならないという中では、当然それも含めてこれから対応を協議していかなければいけないし、それ以外のルートもこの間、国会議員の先生方にも面会をして防衛省の関係のチャンネルを作るといった取り組みも時間はありませんでしたけれどもやってまいりましたので、そういったことも含めて様々なチャンネルを私なりに開いていきたいということと、当然、逗子市としてどう対応していくかということを今後協議して進めていきたいということでございます。
 

【記者】
選挙の公約の時に、受け取る人によっては上告はしないのではないかと取れるような発言をされたと思うのですが、それと今回上告するという気持ちを持ったという、どの辺でそういう風に変わったんでしょうか?
 

【市長】
変わったということではなくて、選挙の中でも追加建設については反対の立場であるということを申し上げてまいりました。
 一方で、これまで国との話し合いをする機会というのは前市長の中ではなかなかできてなかったという中では、主張すべきは主張するという場はいくつあってもいいという風に考えていましたので、そういう意味で裁判も継続していた状況の中で、裁判で主張するべきと、あとは別のテーブルを作る中で本市の立場を主張していくという様々な形で対応したいというのは、私の選挙を通じて申し上げてきたことでございますので、別に上告しないということをこれまで一貫して匂わせたというようなことはございません。
 あと、ついでに言うと、引継ぎの時に長島前市長からあった米軍が追加建設の話というがはじめて出たわけですけれども、当然逗子市としてはそういったものは到底あってはならない話という中では、先ほどの議会の質疑でもやり取りがありましたけれども、逗子市としてはそこをしっかりと原則的な立場を主張する必要があるということは私としても強く感じました。
 

【記者】
今回就任されて一番はじめに議会の中で大きな議案を否決という、はじめて大きな壁に立ちはだかったんですが、今後議会とのしこりというのはどのように感じますか?
 

【市長】
議会との関係は先ほどの質疑の中でも申し上げましたけれども、私はその時々の課題、議案に対してそれぞれの議員の皆さんが政治信条に基づいて判断するべきもので、この案件によって議会との関係がギクシャクするということはないというふうに私は捉えています。
 逆に、議会の意思というものを長としてはしっかり受け止めるということによって、いわゆる車の両輪と例えられますけれども、市長が独断専行して市政を運営することは避けるべきだというのが私の一貫した考えでありますから、そういった意味でも先ほど来申し上げた専決処分というのは、議会に諮る暇がある以上は議会の判断を仰ぐというのが議会制民主主義の原則だと思っていますので、そういった意味で互いの権能を尊重しながら市民のため、逗子市のために市政運営をしていくということでは思いは共有できていると思っていますので、今後議会との関係についても私はチェックアンドバランスで健全な関係が築いていけるというふうに受け止めております。
 

【記者】
既に今日は否決になるのではないかと新聞紙上でも言われるくらいに明確になっているので、市長はどの時点で今日否決されるだろうと思いになりましたか?
 

【市長】
この議案に対する態度というのは、それぞれの議員さんの判断ですから、私としては選択肢はこれしかなかったんだと思っております。
 それは要するに、専決処分でやるべきじゃないかというご指摘を議員さんからもあったし、新聞紙上でもそういったことも書かれた部分もありましたけれども、やはり先ほどから申し上げているとおり長と議会の関係という意味では、議案として出して議決を経て市政運営にあたるというところからすれば、専決処分をできないということの中では、やはり議案として出してその判断を仰ぐということしか私としては選択できないというのが今日ここで提案をした背景だと思っていますから、それについて予断を持って否決される、されないというところを私として斟酌する立場ではないというふうに思っています。
 

【記者】
それに関連して、市長としては通すつもりで出されているわけですから、議員の説得活動というか、自分はこういうふうに思っているというのはされたんでしょうか?
 

【市長】
もちろん、この間で様々な議員の方との意見交換といいますか、そういったものも私なりには努力をしてきました。
 

【記者】
ある意味では与党中の与党ですか、市長も民主党の推薦を受けていますので、民主党が逆に反対に回ったと、これは意外だったという気もするのですが、その辺は自ら説得したとかそういうことはなかったんですか?


【市長】
基本的にそれぞれの議員さんのご判断ということですので、私の真意はもちろん今日議会を通じてもですし、それぞれの議員さんにもお伝えをしてきたつもりでございます。
 

【記者】
これから話し合いのテーブルに付かれるというんですけれども、話し合いの相手が信頼できるかということが一番のポイントだと思うんですが、3者合意が市から言えば国が裏切ったというか虚言をしたという立場で訴えられているわけで、それを脇に置いておいて話し合いをするというのは、一番大きな問題をちゃんと解決せずに話し合いをしても結局また約束をしてもあれだけの文書を作っても破られるということであれば、それは何のために話し合いをするのかということにならないでしょうか?
 

【市長】
基本的には、国としても追加建設をしないという合意のもとにこの間、平成6年以降きたというところで、それが横浜を含むか含まないかというところで今回それぞれの主張が隔たりがあったわけですけれど、もちろん主張が違う部分はお互い出し合って、努力をするということでは私としては誠意を持って対応することによって、話し合いのテーブルというものは開けるのではないかと、それを期待して今後対応していきたいと思っています。
 

【記者】
スタンスの問題で、長島前市長の時代は結局途中から裁判という法務大臣を訴えるという対立の構図の中で、話し合いはなかなか難しかったと思うのですが、当初から私も無理な裁判だと思っていたし、これによっていろいろ喧嘩もしてきましたけれども、これから積極的に平井市長が国側にアプローチするのか、国側から来るのを待つのか、積極的なのか消極的なのかよくわかりませんが、いずれにしても意欲的に取り組んでいくという姿勢なのでしょうか?
 

【市長】
もちろん、今後の対応については今日の議決を受けて庁内で再度検討して行かなければならないと同時に、議会の意思というものも示されたわけですから議員の皆さんの受け止め方もしっかりと私なりに聞く中で、適切に対応していきたいと思っています。
 もちろん座して待つということではなかろうかと思いますので、市として何ができるのか、どういった対応が望ましいのかということを今後とも鋭意検討してまいりたいと思っています。
 

【記者】
市民の中に上告を望んで申し入れ書を持ってくるそういう方もおられたと思うんですが、上告をしないという判断について説明の場を設ける予定はあるんですか?
 市長が従来おっしゃっている市民との対話を重視されているということからすると、そのあたりいかがなんですか?
 

【市長】
これは今後の対応の中であわせて検討する必要があろうかと思います。今議会が始まったばかりということもあって、今の予定では3月23日まで開会されるという中で今後の対応も含めて市民の皆様への説明も含めて検討していきたいと思っています。

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