市長記者会見 平成19年2月20日(火)

■日 時:平成19年2月20日(火)  午前11時15分〜午後12時20分

■場 所:庁議室

■出席社:神奈川新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、東京新聞、産経新聞

■出席者:平井市長、伊東助役、村上教育長、佐藤理事、松下理事、山際理事、梶谷総務部長、

     新明教育部長、森本教育部担当部長、高橋企画部次長、菊地財政課長、石井秘書課長
 

 

【市長】
皆さま、おはようございます。お世話になります。お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。 平成19年度予算の概要につきまして、ご説明させていただきます。
 平成19年度予算は、私にとって初めての予算編成となりますが、今後4年間で、効率的な行政と、市民との協働による新しい自治体経営の仕組みをつくるための基盤を構築する重要な年と位置付けています。
 そこで、厳しい財政状況の中、19年度においては、まずは既存事業の精査と充実化、総合的病院誘致や池子問題など山積した課題への取り組み、そして行財政改革、市民協働のしくみづくりに力を注ぎ、新規事業につきましては、今後、補正予算も見据えながらしっかりと検討した上で具体化していくという方針の下に、各所管とのヒアリングを行い編成いたしております。
 昨年の12月25日に市長に就任して以降、一ヶ月余りという短い期間ではありましたが、福祉や教育といった市民生活に直結する課題への重点配分を心がけた予算となっております。
 平成19年度は、三位一体改革の税制改正が本市にとっては十分な税源移譲とならないといった事情のほか、地方交付税についても国の予算総額が削減方向にあり、国庫補助負担金の減額などを含め、歳入額全体として伸びは期待できない現状でありますが、所信表明で述べた「市民との対話と協動」「まちづくりは人づくり」「長期的な視点に立つ」の3つを基本姿勢として、行財政改革を推進し、行政の徹底した簡素化・合理化と、市民との協働による自治体経営の新しい仕組みをつくり上げることによって、市民・議会・行政が力を合わせ、人と自然、人と人が共生する「逗子らしい」まちづくりを進めてまいります。それにあたりましては、所信表明でも述べました次の5項目の重点目標に沿って進めてまいる所存でございます。

1 地域で支えあう心豊かなまち
2 子育てしたいまち・逗子 3 安心して暮らすことのできる安全なまち
4 緑を守り、自然と共生するまち
5 新しい市民自治システムの構築

 こうした柱を建てた中で事業を展開することにいたしました。 なお、各事業の概要については、担当からご説明いたします。
 平成19年度予算は、非常に厳しい財政状況の中での予算編成となりましたけれども、限られた財源の中で事業選択と既存事業の見直しを行い、メリハリのある事業展開を図るべく予算案をご提案させていただいております。 以上です。よろしくお願いします。

【山際理事】
それではお手元の主要事業概要に沿いましてご説明いたします。まず2ページをお開きください。まず予算規模は一般会計で前年度比で2.8パーセント減の16,083,000千円、4つの特別会計合計で前年比4.3パーセント増の17,926,100千円、全体の予算規模は前年度と比較して0.8パーセント増の34,009,100千円ということになっています。
 一般会計は平成17・18の2カ年計画事業で実施をしておりました文化教育ゾーン整備事業の第二期工事が終了するために予算規模は小さくなっています。
 一般会計の財源につきましては、2ページの下の欄にありますように市税については税制改正に伴う定率減税の廃止などを受けまして、率にして3.7パーセント増の10,075,001千円となっておりますけれども、国の三位一体改革に伴う税源委譲はむしろ本市にとってマイナスとなりまして、国庫補助金の削減、交付税の影響、お話したような税制改正がありましてそれに伴う収入の減がございますので、予算編成において歳入の確保が大変大きな課題になったというのが今年度予算の編成でございます。
 これに対して、歳出は経常的経費の一部について5パーセントまたは10パーセントのマイナスシーリングを実施して歳出削減を図ったところですが、扶助費とか医療費等の増加による特別会計繰出金の増加、あるいは文教ゾーンの整備の関連工事が残っていますので、その実施など大変予算編成は歳出の絡みでも大変に厳しいということになりました。
 そうした中、19年度予算につきまして資料1ページに記載してありますように、市長の話にありました5つの重点施策の実現に向けた予算ということで編成をいたしました。 では、3ページから事業の概要を新規事業を中心に主なものについてご説明いたします。
 まず、地域で支えあう心豊かなまちということで、障害者自立支援法関連事業として3つの事業がございます。まず、屋外の移動が困難な障害児・者に対する外出のための支援経費として23,973千円、創作活動や生活活動の機会を提供して社会と交流等を深める障害者等の生活支援の促進経費13,228千円、日中活動の場を提供して一時で預かることで社会に適応するための訓練等を行う経費として7,302千円です。
 このうち一番上は以前ガイドヘルパーということで事業実施していたものを振り替えたものでございまして、あと2つについては新しく新規事業として実施するものです。それから5ページ保健衛生施策として総合的病院誘致事業についてです。
 総合的機能を有する病院誘致のために地域医療の推進を含めた検証を進める経費など5,199千円を、予防施策といたしまして額は小さいですが、完成する屋内プールを活用した水中運動事業についても実施をしていくということです。
 次に医療費の関係ですが、医療費の増などに伴う国民健康特別会計の繰出金は前年度と比較して18,4パーセントの増として775,826千円を、介護保険特別会計の繰出金を介護サービス等の増額に伴いまして16,5パーセント増の660,722千円を計上しております。
 次に6ページ商工業の振興につきましては、逗子の中心商店街活性化事業といたしましてイベント開催経費等を1、500千円計上しています。以前中心市街地の活性化ということで進めておりましたけれども、関連法令の改正によりましてその推進が困難ということで、中心市街地の活性化ということで事業展開をするようにいたしました。
 次にやさしい道づくり事業があります。これは沼間5丁目地内の歩道整備事業に17,075千円を計上しています。その下の快適な道路づくり事業は国庫補助事業として市役所前からJR逗子駅方面、横浜銀行の前まで、2ヵ年継続事業として実施をするもので、無電柱化工事いわゆる電線地中化工事としまして、事業費は2ヵ年で130,000千円、19年度では80,000千円を計上しています。
 7ページに移りまして、市民交流センターにつきましては、文化教育ゾーン二期工事で完成する温水プール、会議室など市民交流センター維持管理経費50,051千円を計上しています。
 文化教育ゾーン整備につきましては、二期工事に関連する外溝工事、逗子小学校の既存の屋内運動場の解体、運動場の整備など141,555千円を計上しています。
 次に8ページ 子育てしたいまち・逗子ということで、子育て支援施策としまして放課後児童クラブ事業につきまして、完成する文化教育ゾーンの第二期工事の校内に新たに放課後児童クラブを設置する経費を含めまして運営経費29,994千円を計上するとともに、開かれた学校を理念に家庭、地域、学校の連携で子供たちの育成を図っていくふれあいスクール事業につきましては新たに沼間小学校で開設するほか、逗子小学校ふれあいスクール棟の実施設計経費など新たに48,002千円を計上したものです。
  9ページ幼稚園振興としまして、幼稚園就園奨励金でございます。保護者の所得の状況により保育料を減免したときに補助する国庫補助対象事業のほかに、逗子市単独で保育料の負担軽減を図る補助金を園児一人あたり今までは13千円だったものを16千円に拡大する経費等を含めまして、57,943千円を計上しました。 次に教育振興費ですが、教育用コンピューター維持管理事業につきましては中学校3校全校と逗子小学校の生徒・児童用パソコンの更新を行うなどの経費を18,459千円を計上しています。
  続きまして、安心して暮らすことのできる安全なまちにつきまして、防犯対策の充実として、本年度に策定されます国民保護計画に伴う啓発等の経費として国民保護対策事業費600千円のほか、防災訓練では新たに相模湾沿岸津波対策事業、それから防災行政無線施設維持管理事業では市民が防災無線の内容を電話で確認できるテレホンサービスで対応する経費です。
 次に公共施設利用者救急対策といたしまして、市内の各施設11箇所に自動対外式除細動器(AED)を設置する経費としまして817千円を、街路灯維持管理事業については小中学校の通学路に設置されている蛍光灯が今20ワットにしていますが、32ワットに交換して照度を上げるための経費として2,500千円を計上しています。
 11ページに移りまして、がけ地対策としまして市内に点在する特殊地下壕のうち危険性のある壕の埋め戻しを行う経費として5,000千円を計上しております。
  12ページ 緑を守り、自然と共生するまちにつきまして、まちなみの保全・形成・美化推進について景観条例及び景観計画に基づき良好な景観形成の保全を図る景観のまちづくり推進事業経費4,929千円、公園整備として18年度桜山8丁目の旧脇村邸を取得しまして、蘆花公園と一体の整備を図るにあたりまして緑地部分の購入等、蘆花記念公園整備事業費を81,772千円計上しています。
 名越切通整備事業といたしまして、保存公開活用を目指しまして短期整備計画の実施計画を行う経費など19,639千円を計上しています。
 14ページ 新しい市民自治システムの構築につきまして、市民活動推進のうち、市民活動スペース整備事業につきましては文化教育ゾーンの二期工事で完成をいたします市民交流センターの中の1階部分にオープンする市民活動スペースの整備にかかる経費として4,181千円を計上しています。
 広報広聴では、アクセシビリティの向上など市のホームページの充実を図る経費といたしまして920千円を計上するほか、これまで実施をしておりました市民全体会議を変更いたしまして、毎月1回市民の皆さんと共通のテーマで語り合うまちづくりトークを開催する経費としまして460千円を計上しています。
 その他情報公開や個人情報保護にかかる経費、あるいは事務改善にかかる経費などを計上しているところです。 以上で新規事業を中心にご説明をさせていただきました。

【総務部長】
平成19年2月26日開会の逗子市議会第1回定例会の付議予定事件にいたしましては、24件を予定しています。主な内容についてご説明いたしますと、 議案第6号 逗子市副市長定数条例の制定については、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、助役に代えて副市長を置き、その定数を条例で1人とするものです。
 次に、議案第8号 逗子市表彰条例の一部改正については、自治功労表彰のうち市長、市 議会議員、助役及び収入役に、特別功労表彰のうち、市長の職にあって退職した者、市議会議員の職にあって退職した者及び助役又は収入役の職にあって退職した者に対する表彰の際の金品の贈呈を廃止するものです。その他、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い所要の改正を行うものです。
 次に、議案第10号 逗子市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正、議案第11号 逗子市職員給与条例の一部改正については月額の報酬を受ける非常勤及び職員、職員の中には準用規定ですので市長、副市長が自己都合で月の途中で退職したときはその当日までの日割り計算とするという内容です。
 次に 議案第13号 逗子市国民健康保険条例の一部改正については、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、基礎賦課限度額を53万円から56万円に改正するものです。 議案第16号から20号につきましては、補正予算です。 それから、議案第21号からに第25号につきましては、平成19年度当初予算でございますので今、山際理事から説明のあったとおりです。以上です。

【記者】
表彰条例の改正につきまして、やめた人の金品にこれまで何を支給していたんですか?

【総務部長】
商品券2万円分です。

【記者】
これは市長も議員もですか?一律に?

【総務部長】
そうです。表彰は行います。

【記者】
9ページの幼稚園振興の園児一人当たり13千円を16千円に増額するというのは月額ですか?

【山際理事】
年額です。

【記者】
総合的病院の誘致で5千とおっしゃったんですか?

【助役】
5、199千円です。

【記者】
5、199千円はどういうものに使うのですか?

【松下理事】
主な内訳としては、今年も顧問をお願いしていまして、非常勤特別職の顧問を138万円、それから検証をお願いしたり市民協議会の中での学識の依頼というところの委員謝礼として111万円、あと、予定されています市民説明会とかチラシ配布等の広報、反訳の関係で約100万円、これも予定ですが、交通量調査が求められる可能性がありましてこれを予定していまして150万円とういことで合計5,199千円です。

【記者】
これは小さいことだと思いますが、特殊地下壕対策事業とは具体的にどういうことを?

【山際理事】
防空壕の入り口を塞ぎます。

【記者】
これは結構いっぱいあるんですか?

【山際理事】
防空壕のうちいくつか危険なものをということで、平成18年度から国庫補助事業で埋め戻すことをはじめまして、そのうち特に危険性が高いものについてしていこうというものです。

【記者】
何件くらい?

【山際理事】
8箇所です。今年の予算では2個所です。

【記者】
池子の中にはないんですか?米軍の住宅地の中には?

【山際理事】
地下壕というイメージではないですね。弾薬庫としてはありましたけれど。ただ、これは崖が崩れたりとか危険なということですから、その意味で一般の市街地ということになります。

【記者】
昔、子供たちが相当死んだとか前の教育長がいっていましたね。

【佐藤理事】
焚き火をして酸欠になることが多いですね、そういう安全を確保するということです。

【記者】
市長のおっしゃっていたバリアフリーの予算というのはどの部分についているのですか?

【山際理事】
例えば電線地中化では一緒に歩道の整備もいたしますし、それから歩道の改修もありますし、歩きやすくなることがバリアフリーという意味では街路灯の照度を上げるとか、あれは防犯でもありますけれども、バリアフリーにもなると思います。
 その意味ではいろいろなところでそういう意識の中でしていこうという話になっていまして、まとまってバリアフリーだからどっとやろうということではなく、いろいろな事業の中でそういう意識の中で進めていくことになります。

【記者】
ベンチを置くのは今回入っていますか?

【市長】
今回はまだ入っておりませんが、今、各セクションに指示をして鋭意検討をさせております。あるいは、池田通りの電線地中化が県の方で行われる予定になっておりますけれども、この辺の事業の中でも取り入れていただけるような検討を働きかけていく予定にしております。

【記者】
来年度中には市役所一帯、地中化が完璧に終わるんですか?

【市長】
2ヵ年ですから20年度に・・

【記者】
全部、電信柱が消えちゃうと・・

【市長】
そうです。横浜銀行前まで。そこの文化・教育ゾーンから連なって、駅前までは全て地中化してバリアフリーの歩道になるということです。

【記者】
9ページの下のほうに、教育用コンピューター維持管理事業ですが、マイクロソフトが入っていればウイルスに侵されて維持管理ができなくなるという関連ですか?どういうソフトを入れようとしているのですか?

【教育部長】
今回リースの期間がかなり越えていまして、再々リースなんですね。そういう関係で今回リースの更新をするということです。

【記者】
ソフトについてはどうなりますか?

【教育部長】
最新の今の状況にあったソフトに入れ替えることになっています。

【記者】
例えば、国もマイクロソフトに振り回されるのはいかがかと、フリーのものを使ったらどうかと、形式が違うので面倒くさいこともあるけれども、そういう方向にしたらどうかという意見も出ていますよね。

【市長】
基本的には今のコンピューターが再々リースで7年とか経っているんです。7年前の機種というと、もうほとんどハードの部分で耐えられないものだと思いますから、ここは必要だろうということと、ソフトについてはいろいろな議論がありますけれども、基本的にはマイクロソフトを入れて配置していくということになろうと思います。

【記者】
14ページですが、人事給与システムの導入で1億1千万円をみているのですが、コンピューター関係ですか?

【総務部長】
人事給与システムはずっと要求していましたけれど、これのみでは300万円の予算でリースで行う予定です。

【記者】
この1億1千万というのは何に?

【総務部長】
非常勤の社会保険料など、諸々の費用が全部入っています。

【記者】
そのうちの一部300万が新規だということですか?

【山際理事】
そうです。

【市長】
今まで人事管理がほとんど紙ベースで行われてきているんです。台帳管理も含めて。
 それはあまりにも前時代的なので、これだけ非常勤も増えてきている中でしっかりと電子化をして、データベース化してやっていかないと適正な管理はできないということで、私も以前から問題意識をもっていたので、今後いろいろな人事制度の改革とかあるいは非常勤の処遇に対する見直しとか、機構改革も含めて様々な変化に対応していくためにはもう紙ベースでやっている時代ではないという意味でシステムを導入するということです。

【記者】
今おっしゃったことと関係があるのですが、新年度予算を骨格にするかどうか、非常勤の方たちの扱いをどうするかということで、6月補正も考えているとおっしゃっていましたけれども、その辺についてはどうなりますか?

【市長】
基本的には当初の段階で1ヶ月の中ではありましたけれども、私なりに精査をしていわゆる本格予算といいますか、組みをいたしました。おっしゃるような非常勤の処遇とか新規事業についても、制度改革をしっかりと見据えないと、ただ単に処遇としての給与を上げるということでは制度としてはうまく機能しませんから、その辺は機構の改革も含めて庁内であらためてプロジェクトチームを立ち上げて、その中で行政全般の業務の見直しと機構の改革と人事制度のあり方というものをトータルで検討して、機構改革については来年4月をめどに庁内で詰めていくということですので、一定時間は必要と判断していますから、即座にこの19年度予算から何がしかの手当てを上げるとかということは拙速だと判断しています。

【記者】
端的に言うと、今までは施策を当初予算では継続するということでいいんですか?

【市長】
人件費等に関しては現状の中で当初はスタートするということですね。

【記者】
退職金はどのくらい見込んでいるのですか?

【山際理事】
19年度はあまり多くはないです。

【記者】
再来年あたりがピークになるということですか?

【山際理事】
退職金は19年度は3億9千400万円です。

【記者】
何人ですか?14〜15人くらい?

【山際理事】
今回の予算には、退職金については退職手当債を手当てさせていただいています。
 平成18年度の今度の補正予算から退職手当債を入れています。18年度は勧奨退職と自己都合退職が当初の予定よりかなり多くなったものですから、補正予算で対応させていただいております。

【記者】
要するに市債を発行すると・・

【山際理事】
そうです。19年度予算については、退職手当債を1億5千万円ほど・・人数は16人です。

【記者】
来年度は減額ですけれども、本年度は前年度からはプラスでしたか?一般会計は?

【山際理事】
一般会計はマイナスです。

【記者】
今年度も対前年でマイナスですか?

【山際理事】
17対18ですか?

【記者】
マイナスに転じたのは何年ぶりですか?

【山際理事】
去年もマイナスです。私どもの中で文化・教育ゾーンの整備が大きいものですから、今年が去年よりもマイナスの理由は文化・教育ゾーン8億以上の事業費がありますので、それがマイナスになったことが一番大きい理由です。

【記者】
それに関連して、議案として第二期工事の工期の延長の提案が出ていますね。工期というのは非常に大事な契約要件ですよね。遅れたことについて、業者側に違約金を取るなりそういう方策というのは考えられているのでしょうか?

【山際理事】
この事由の問題ですが、一番大きいのは議会でもご議論いただきました残土捨て場の関係で、当初市が予定していたところの手当てができなかったということで、この工期の遅れが実際は最後まで遅れておりますので、そういう意味では業者の責に帰するものではないとの判断をしております。

【記者】
残土の捨て先というのは市が責任を持つということだったのですか?

【山際理事】
設計の中で見込んでおります。

【記者】
これで工期が遅れるということで、実際の運用についてどういう影響があるんでしょうか?

【山際理事】
一番大きいのは開設時期が遅れるということになります。

【記者】
どうなりますか?開設がいつになりますか?

【教育部担当部長】
一番最初に開設できるのが小学校で6月中旬、市民交流センターにつきましては7月1日、プールについては7月16日を現在予定しています。

【記者】
それぞれ当初の計画ではどうだったんでしょうか?

【教育部担当部長】
小学校は4月の一番早い時期に使用を開始できるようにということで言っていたんですけれども、これが6月の中旬になるということで、他のものにつきましては、プールについては夏ということで期間は切っていなかったのですが、これについては同じか多少早まったような感じ、市民交流センターにつきましても同時期で準備のほうは先に進めていますので、できるような形で計画しています。

【記者】
小学校で関係ある教室というのはどういう設備なんでしょうか?

【教育部担当部長】
生涯学習棟の3階部分、体育館が現在旧体育館を使用しております。
 あと、2階にコンピューター室と視聴覚室、音楽室などがあるんですが、音楽室については現在の建物の中にありますので、新しいものを使えないという状況で授業等については今の現状と同じような形で進められるということです。

【記者】
手数料の値上げ等はないんですか?

【総務部長】
今回は手数料の値上げの議案はございません。

【記者】
下水道とかは?

【総務部長】
特にありません。

【山際理事】
議案で国保の限度額の関係があるくらいです。

【記者】
蘆花公園の整備事業の8千万円は何に使うのですか?

【山際理事】
脇村邸の後背地の緑地がございますが、これの購入です。今年度で脇村邸そのものを購入いたしましたので。

【記者】
脇村文庫のようなものはできるのですか?

【山際理事】
脇村邸を含んで、今ある蘆花公園と一体で整備をします。

【助役】
公園整備事業としてその事業の中での位置付けは、体験学習施設ということです。ただ、これは今ある旧脇村邸の倉庫等の活用という中では、文化財的な資料の保存管理をあそこでやっていこうということになっておりますので、そこが一義的に満たされるような事業展開を今後図るということです。 ・記 者 
土地を買収する?

【助役】
18年度に旧脇村邸については一部買い取り、無償貸付けということになっています。基本的にそこは確保できる話です。19年度については、後背地の緑地を購入していこうという予算です。

【記者】
これはもちろん民地なんですね?

【助役】
民地です。

【記者】
それは脇村邸とは別なんですか?別の地主さん?

【山際理事】
脇村邸は大蔵省の財産だったものです。

【記者】
教育費が前年対比22,2パーセント減になっているのですが、減の理由は?

【助役】
文化・教育ゾーン施設整備にかかるものです。

【記者】
文化・教育ゾーンの小学校、図書館4施設でしたっけ?あそこは?これの当初予算がありましたよね。
 どれくらいで作ろうという。温水にしよう、水にしようというのもありましたけれども、実際にこれからもかかるであろう部分を見込むといくら位かかるんですか? 
 トータル的に、アバウトでいいんですが。見込みは80億でやったんだけれども90億になるとか、100億になるとか、その辺を出してもらいたいんですが。

【教育部担当部長】
現在までの流れとしては、一番最初の計画が100億で計画をされていて、市民選択方式などで72億円ということで、最終は減っているはずですが・・

【市長】
入札で減っているはずです。

【記者】
その中で成り立っているわけですね。あと、先ほど市長がこれからじっくり見て補正予算でプラスしていきたい、見直ししていきたいと言ったんですが、この新年度の市長の目玉を2〜3挙げるとどういうものがあるんですか?まだ浅いから云々と言うのはわかるんですが、私はこれをやりたかったとかあれば教えてほしいのですが。

【市長】
新規事業という部分では、ご覧のとおりそれほど大きなものがあるわけではありません。 
 したがって、最初に申し上げたように既存事業の中でも充実していかなければならないものという意味では、例えば、子育てという部分ではふれあいスクールを拡充していくというのがありますし、あるいは幼稚園の就園奨励事業などは公約として掲げていた部分を実施しているということでは、そういった子育てといった部分で、あるいは放課後児童クラブについても当然今までなかった部分を拡充してきたというあたりには、私として力を入れていきたい分野で予算措置を増してきているということです。
 それから福祉のところで、特に障害者の部分で大きな制度改革、改正があって自己負担の部分についても国の見直しの幅で進めば一定障害者の生活支援というものも強化してきたという中では、逗子市としてもできる限りそういった部分について力をいれていきたいという部分で予算としても措置をしてきたというところです。
 あと、総合的病院の誘致については、これまでの流れは尊重しつつ、専門家を招聘して機能面、経営面についてかなり突っ込んだアドバイスを受けている中で、医師会とも昨日面談をしていただいて、今週末には地元自治会ともお話をする場面を作っていただけるということで、今までそういった話し合いというのがなかなか進んでこなかったという意味では、より具体的な専門家の力を借りたデータとか実態をしっかりと把握して検証しながら話し合いを進めていくそういった取り組みで、言ってみれば19年度が病院誘致の正念場でこの11月には本申請をするという段取りになっているので、こういった部分は懸案の解決というところではしっかりと必要な措置をして遺漏のないようにしていきたいというところです。

【記者】
池子の裁判はどうなりますか?上告するかは?

【市長】
最終的な判断は、今の時点では・・

【記者】
3月何日まででしたか?

【市長】
3月1日が上告期限なので、予算措置のことも含めて、近々には判断を・・

【記者】
前回提訴したときに800万円くらい付けましたね。今回は入ってないですね?あれで間に合うのですか?
【市長】

予算としては計上はしておりませんので、上告する場合には新たに費用がかかってくるので、それに対しての予算対応は必要になります。

【記者】
病院の関係なのですが、今、ベッド数の申請はどうなっていますか?

【松下理事】
ベット数の申請は、いくつかの段階で県がこの地域で医師会とか行政とかを含めた地域福祉推進会議がありまして、そこで検討をして、県でもまた行って、県の審議会が検討して最後に県知事が3月末ですが、今は県の審議会までいっておりまし、病床の増床はほぼ認められ、ここまでの段階では了とするべきと、審査会が通常認めて最終的に県知事が決める3月末ですけれども、手続きとしては増床に向けて順調に進んでいる状況です。

【記者】
申請のベッド数と、実際には先方が社会福祉法人であるから、ベッド数の差を認めるかどうかは内部的な問題であると病院側は言っていましたけれども、その辺はクリアできたんですか?

【松下理事】
行政指導の世界なものですから、許認可ではないのですけれども、県の地域福祉の団体指導課が国との関連で調整しているのですけれども、社会福祉法人としての経営なりが担保できるかどうかという部分の確認を今、テレジア会とやっているということで、流れとしては認められる方向ではないかと。 まだ決定はしていないですけれども、両方同時に変更していくことでもあります。
 片方は制度的な許可の世界ですし、認められる方向ということでテレジアの方からは聞いています。決定はしておりません。

【記者】
法的には中途半端な内定という段階で、まだ正式にテレジア会が決まったわけではないと、だから、どの時点で市がテレジア会とやるかという検証をするとおっしゃったけれども、どの時点で出そうと目途がないと中途半端な形になると思うのですが、今のところは宙ぶらりんな形で申請しているような・・

【市長】
基本的にはテレジア会の意思があって、市としても土地を提供して誘致を進めていくという流れについては了としているわけですね。
 ただし、いろいろな意味で病院の体制とか経営の面で市が救急の医療に対してどういった評価をして委託という中で、どういった財政的な対応をするのか、その辺の詰めと地元の医師会、自治会との関係で言うと、まだまだ解決しなければいけない課題がたくさんあります。
 したがって、進めるという前提の中でそういった諸案件を一つ一つ解決する、したがってスケジュール的な期限という意味では11月にテレジア会が本格的に病院の開設申請を正式に行うということですから、一つはそこが大きな目処ということでしょうし、ただし、それ以降も具体的に病院を設置するにあたっての課題が残る可能性もあります。
 特に医療制度が目まぐるしく変わっておりますので、そこにしっかりとテレジア会が対応していけるのかということも含めて、検討すべき課題はいろいろとありますので、そういった見通しの中で課題の解決に全力を上げるということです。

【助役】
少なくとも基本の部分は許可前にやらなければいけないわけですから、こちらとしても詰めるところはできるだけ可及的速やかにという姿勢で調整協議をしていきたいと、少なくとも土地の提供の問題、政策医療としての救急というものは許可申請前に固まっていなければいけないということだろうと思います。

【記者】
知事の許可?

【助役】
開設許可のための申請が11月です。

【記者】
前、共済病院の時には無償提供という言い方をしていましたが、いつのまにか有償に?

【市長】
土地については無償では。

【松下理事】
共済の時も最終的に無償で貸すという意思はお互いに確認をしたという段階にはなっていません。市は無償にしようという意思はありましたけれども。

【記者】
今のスタンスは無償とは言っていないですね。

【松下理事】
無償にすることは可能であるけれども、内容を見てという言い方をしています。 決定したとは伝えておりません。

【助役】
条例上、無償にできるということです。当然、医療内容が地域医療に貢献していただくということがございますので、そこを斟酌して、今後の協議の中でそこを勘案していくと。

【記者】
長島前市長はこれは議会に諮る必要はないとおっしゃっていた。取り決め上はそうだと思うのですけれども、平井市長はどうですか?

【市長】
基本的には、条例上の解釈からも議会の議決を必要とはしていないと理解しています。
 ただし、説明責任はありますので、もしやるとした時になぜ無償でするのかということをしっかり説明できる状況を私としても判断しなければいけませんから、その意味でもいろいろな専門家の知見をお借りして、したがって、就任早々3名の外部の専門家を依頼をして既に何度かヒアリングを行っておりますので、そういった中で議員の皆様にもしっかり納得のできる状況を私なりに精査するということで対応は可能ではないかと思っています。

【記者】
今、他社さんから議会の承認云々というのがありましたが、私たちも見ていると逗子の病院を決めるのに、サッカーじゃないんですけど、共済かテレジアか、市がぶっ壊したり議会がぶっ壊したり、医師会がぶっ壊したり、結論は「行くんだ」というのが誰もいなくて、未だかつていないわけですよ。
 ボールがあっち行ったりこっちいったりして。その辺を他社さんが今あえて、どういう意味で行ったのか知らないけれども、議会の議決はないわけですよ。要らないわけですよ。誰かが決めればいいわけですよね。
 今、平井市長が言った議会に説明責任はあるし、それは当然ありますが、そういうのがさーっと行かないんですよね。 ただ、私が見ているとあっちへ行ってこっちへ行ってまとまらない。
 年中、多分今後もまとまらないんじゃないんですか。これは平井市長の腕にかかっていますけれども。今度の候補の病院が良いわけ、そしてみているとふらふらしていて決めるのか決めないのか必要なのか必要でないのか・・

【市長】
私の問題意識としても、今までは病院の機能とか逗子の医療をどうしていくのか、どういう医療資源があって、実態として市民がどういった病気や怪我で病院にかかっているのか、市外、市内を含めて。そういったデータに基づいた議論というのが、今まであまり精緻にされてきていなかったというふうに受け止めているので、この辺をしっかりと専門家の、今回はこの逗子地域あるいは鎌倉、三浦半島の地域の国保のデータをかなり精緻に分析いただいている専門家の方に依頼を受けていただいたので、そういった意味で言うと具体的な実態データをベースにするということと、医療動向に詳しいあるいは医療経営に詳しい方々の知識・アドバイスをいただくということで、今までは病院があってそれがいいとかという議論をしていたんですけれども、もうちょっと、逗子でどういう医療を構築していけばいいのか、それにヨゼフ病院がどう応えてくれるのかと、あるいはこちらとしてはこういうものは応えてもらわないと困るし、お金を出す以上は委託と言えどもこれだけのものがあるから市民としても納得できるしといった、ある種、議論を整理してそれに基づいて行く、行かないということも含めて議論を進めれば、もう少しクリアになるんじゃないかと。

【記者】
遅いんでしょうね、見ているのが。

【市長】
そこの部分が、まずは病院に手を上げてもらわなければならないという事情があったんで、それがなければ具体論に入れないということなので、今回はテレジア会が昨年手を上げていただいたという中では、しかも情報提供についてもかなり積極的にしていただけるという中で、経営計画のデータなども出していただいていますから、ただ、経営計画そのものが本当に正しい見通しなのかどうかも含めて、今専門家にいろいろと吟味していただいていますから、そういった計画をもう少し精緻にしてほしいというようなやり取りをこれからして、それがクリアになってくれば、明確に医師会にとっても当然納得性の高いものにしていけるし、地元にしても特に市民の皆さんには財政が厳しい中で本当にこれだけの負担ができるのか、すべきなのかという議論もありますから、その辺もしっかりと裏付けを持ってこちら側が意思決定をしていくということが見えれば、クリアな議論になる・・

【記者】
平井市長の言うのもわかるんですが、それではなかなか進まないと私は見ているわけです。今までああだこうだというのがあるんですよ。

【記者】
いずれにしても前の職員のような犠牲者を出さないようにして、取りまとめてください。

【市長】
基本的には市長が最終的に責任を持って判断をしなければいけないので。

【記者】
スピーディですよね、今は。ぐずぐずしている時代じゃないですね。誤ってはいけないですけど。

【市長】
そういう意味では、今お願いしている専門家3名の方は非常にそれぞれの領域でかなり長けた方なので、相当レベルの高いアドバイスをいただいています。

【記者】
余計なことですが、レベルの高い方たちが答えを出してどうしようというと、また医師会が反対すると、じゃあどうなのというと、また戻ってまたボール投げになってしまうわけですよ。
 その辺が市長がばちっとやるのか、やらないのかですよね。それが時間がないんですよね。

【山際理事】
先ほどの文化・教育ゾーンの総事業費を説明します。

【財政課長】
今後のものも含めまして約69億5千万円位です。

【記者】
あと、池子の(上告)するかしないか決まったら、連絡をお願いします。

【記者】
この会議の前に報酬審議会が開かれたようですが、何か諮問しているのですか?

【市長】
諮問はしていません。今回は1時間程度の勉強会という位置付けで意見交換をしました。

【記者】
市長給与のアップを諮問しているとか?

【市長】
アップは諮問なんかしません。

【記者】
新規事業の内容を伺ったんですが、逆に大幅に見直しのかかったものとか市長から見て事業選択をして見直しを図るべきだというのはどこですか?

【市長】
いくつか廃止したものもございます。廃止というか発展的な解消というものも含めて、例えば逗子都民リターン支援などは18年度にいくつかイベント的な企画を各所管でやったものがありますけれども、そういったものは事業としてはそれぞれの所管で団塊世代に対する意識を持ってやるということで、リターン支援事業という枠組みは外しました。
 その代わり市民交流センターができますから、そこでいろいろな情報提供機能とかの部分は新たに加わりますのでそういった中での見直しを行ったり、あるいは第一運動公園の50メートルプールと小坪の飯島プールが施設設置から30年以上経過して、かなり老朽化していて使用するには大規模な改修が必要という実態があります。
 そういう部分では19年度については休止をせざるを得ないという判断の中で、今後こうしたものの公園としての再整備をどうしていくのかというあたりは、19年度で新たに検討のプロジェクトチームなりを作りながら対応していくということがあります。

【記者】
映画祭や絵本コンクールなどは?

【市長】
絵本コンクールは継続します。映画祭も一度始めましたので1回やって終わりというわけには行きませんから、19年度はやりますけれども今後文化プラザホールの事業運営の中でどういう形でというのは、今後検討していくことになると思います。

【記者】
結構高額な賞金を出していますしね。

【記者】
ミニバスの拡充はどうされますか?

【市長】
ミニバスについては今後の検討課題ということで、19年度で予算措置には至っておりません。少なくとも事業者がどういう意思を持つかということが重要なので、私の認識としては拡大ということは選挙でも申し上げてきましたので、どの地域でのニーズがあってそれに対して事業者がどう判断するのかということは今後の検討課題として、進めて行く方向で考えていますが、まだ具体にはなっておりません。

以 上

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