市長記者会見 平成19年1月12日(金)

   【市長年頭記者会見】

■日 時:平成19年1月12日(金) 午後1時30分〜午後2時30分

■場 所:庁議室

■出席社:神奈川新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、東京新聞、産経新聞、NHK、テレビ神奈川、時事通信社、日経

■出席者:平井市長、伊東助役
 

【市長】
新年あけましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いいたします。 
年頭の会見ということで、今お手元に資料A3一枚をお配りしていると思いますが、これは近々に広報「ずし」に掲載される記事でございます。 
 基本的には、昨年の選挙前から選挙を通じて私が訴えてまいりましたことを簡潔にまとめて、掲載しているというものでございます。したがって、考え方をベースにしてまとめていますので、これからの市政運営にあたってこういった観点をベースにしながら運営していきたいということを記述してあります。
 私は、選挙を通じて「共生都市」ということを打ち出してきた中で、逗子は58,000という非常に人口の規模的には小さいまちですから、そういう中に子供からお年寄りまで、あるいは障害のある方もいればない方もいらっしゃる中で、非常に顔の見えるまちなので、そういう意味では、お互いが共に支えあうまちでいろいろな人が共存しながら、共生しながら支えあっていくまちづくりをしていきたいという思いが一つと、それから逗子というのは自然環境が非常に豊かなまちですから、人間も自然の一部ですから、そういう意味では自然と人とが共生するまちということも込めて「共生」という考え方を打ち出しています。  
 資料には「競争社会から共生社会へ」という言葉もありますけれども、もちろん競争を否定するわけではありません。適正な競争のもとにこの社会が成り立っているという中では、ただ、強い者が弱い者を全て追い落としていくといった、そういったまちであってはいけないわけで、様々な立場の人たちがこのまちで共に暮らすということをしっかりと作っていきたいという思いでございます。  
 昨年から職員にも言っておりますけれども、市民と行政との信頼関係をしっかりと作りましょうと。私は12月25日から就任しておりますけれども、そこの関係づくりを少なくともスタートの1年間はしっかりしていきたいと思っています。 年頭の職員へのあいさつでも申し上げましたけれども、市民の考え、思いをまずは受け止めましょうと。
 そこから互いに課題を共有しながら同じ方向を向いて、前を向いてまちづくりを共に進めていく、そういう関係を作りたいと思っています。 そういう意味において、資料に3つ「地域に出ます」、「話し合います」、「伝えます」とありますけれども、それは私の市長としての姿勢と捉えていただきたいと思います。  
 就任してから2週間強になりますけれども、基本的には土曜日であれ、日曜日であれ市内での行事や会合にはできる限り参加をするということで、ほとんど三箇日は別にして、三箇日も1日も海岸を走るマラソン大会には出ましたけれども、土曜日のいろいろな市民の行事やシンポジウムのようなものも含めて、可能な限り参加しております。
 それから「話し合います」というところでは、市民にとって行政というのはお堅いとところで、どうしてもなかなか自分たちの思いが伝わらないという場合があったりして、そういった意味での行政に対しての信頼関係づくりが進まなかったケースというのが、私も議員を8年半する中では感じてきた部分がありました。
 したがって、先ほど申し上げた「まずは市民の声を受け止めよう」というとことでは、そういった中で受け止めながら話をして、当然できること、できないことがありますから、そういったこともしっかりと伝える中で、市民にもそういった部分を理解してもらった関係の中でまちづくりを進めていきたいということでございます。
 それから「伝える」という部分においては、逗子市は情報公開は日本一という日経新聞のランキングにも出ていますけれども、もちろん公開をするというところはこれ以後も透明性を高めていくという不断の努力が必要だろうと思っていますし、加えて、いかにして市民の皆様に今逗子で何が起こっているのか、どうしようとしているのかなどをしっかりと伝えて、その情報がなければ市民は参加しようと思ってもできないわけですから、その辺を広報「ずし」とかホームページをよりわかりやすく、グレードアップさせながら工夫して、しっかりと市民がこのまちに参加するための情報が得られる体制を作っていきたいと思っています。 
 その意味で広報「ずし」、ホームページはこれまで長島前市長も充実に力をいれてこられましたけれども、私なりに行政情報の取り上げ方であるとか、市民が使いやすいホームページへのアクセシビリティというか、最近は子供も見ますし、高齢者の方もインターネットの普及が進んできていますから、より見やすい、例えば、字を大きくしたりとか画面展開の工夫をしてみたりとか、そういったことも含めてこの辺は簡単にすぐにはできませんけれども、徐々に改善をしていきたいと思っております。  
 それから、まちづくりの個別の課題については、私は選挙期間中もずっと50年先を見据えてまちというものを考えていきたいということを申し上げてきました。50年前に下水道の敷設に取り組んできた逗子の歴史的経過というのは非常に敬服しておりますし、そういった先見の明があったからこそ、今生活基盤がしっかりしたまちになっていると思っていますから、この先お年寄りや小さい子供、障害のある方が安心して快適に暮らせるまちを作っていく、そういった視点を持って様々なまちづくりへの施策を展開していきたいと強く思っているところです。
 その個別のテーマが資料に書かれていますが、街角ベンチを置いてみたり、電線の地中化、これは文化教育ゾーンの前は整備されていますけれど、次は市役所前から駅の中心に向けた道とか、県では池田通りの電線類地中化も進めていますから、市あるいは県という中で徐々にバリアフリーに向けての取り組みが進めていくということを着実に行っていきたいと思っています。
 それから、障害がある方については、特に障害のあるお子さんをお持ちのお母さん方には私もこの間いろいろ話を聞きましたが、やはり非常に苦労されて育てていらっしゃるということでは、まずは療育といわれているところをしっかりと構築して行かなければと思っていますので、福祉部の体制も含めてしっかり作っていきたいと思っております。
  それから、逗子は高齢化のまちですから、これからいろいろな意味で高齢者の福祉へ様々なニーズが出てくるわけですが、健康で暮らしていただくための様々な対策が非常に重要になってくるという中では、今池子と新宿で「生きがいデイサービス」という高齢者の引きこもりを防いで、地域で生き生きと暮らしていける施策を展開していますけれども、地域で活力を持ってお年寄りが暮らしていただけるような環境づくりを進めて、また、逗子はスポーツ都市宣言をしていますから、温水プールも4月にはできますけれども、よりスポーツという部分でも子供からお年寄りまで含めて健康な暮らしができるまちというものをぜひとも進めていきたいと思っております。
 そういったいろいろな活動を支えるという意味でも、市民の活動、地域づくりというのが非常に重要なテーマでして、特に7月にオープン予定の市民交流センターで市民活動の大きな拠点ができることによって逗子の地域、市民活動が大きく発展する可能性を非常に持った施設ができます。
 その意味で、この施設をいかに市民が活動しやすい状況を作って、もっともっと活発に市民がまちづくりに参加していただくか、それが地域の活性化にどう結びついていくかが非常に重要な課題で、この後の行政と市民の関係というところでも大きく関わってきますけれども、行政の人員を削減してスリムにしていかなければいけないのが時代の流れとして求められている中で、いかにして市民の活動がまちづくりに、あるいは直接市の運営ということに関わってくるという環境をつくれるかというところでは、こうした地域づくりと市民活動の支援は非常に大きなテーマとして力を入れていかなければならないと思っております。
 それから商店街、安全安心と書いてありますけれども、たまたま昨日商工会の45周年記念の式典があって、そこでも申し上げましたけれども、活気あるまちというのは商店街が元気であるということが非常に重要な要素なので、これまで商工会の中でTMOなどもやってきましたけれども、これからは市民と連携した商店街の活性化ということも視野に入れて、単なる商工者のための商店街ではありませんから、まちの一つの重要な機能としての商店街を市民としても、どうこれを盛り上げていくのかという関係性を作っていく必要があるのではないかと強く感じております。
 それから、安全、安心という意味では、今の時代的な背景でいろいろな意味での子供の安全ということも非常にクローズアップされていますから、この部分は逗子は特に人口58,000人という中では地域の力をいかに高めるかということで、いわゆる安全なまちづくりを推進していく必要があると思っていますし、それは災害に対しても同じで、私も阪神大震災を経験しておりますけれども、いざとなった時に地域で自らの力で防災あるいは災害が起こった時の対応していける体制を作っていくためには、自主防災組織に力を入れて、地域づくりの一貫でもありますけれども、取り組みたいと思っております。 教育・文化という部分では、子育て、教育というところでは、これは少子高齢化という部分とリンクするわけで、高齢社会を支えていく上でも少子化対策や教育の充実は非常に大切なテーマで、この逗子の命運がかかっていると言っても過言ではないと思っています。
 つまり、これだけ自然環境が豊かで、それだけでも魅力がある逗子ですから、そこに子育て、教育の環境というものを充実することによって逗子で住みたいと思ってもらえる、そういったまちを作っていく必要があると。それが少子化対策でもあり、高齢化の対策でもあると思っています。
 そんな中では、学童保育が今、逗子には全学校区にはないという問題もあって、こういった子育てを支える施策というものはしっかりとしていかなければならないし、子供たちが今「三間」がないといわれていますね。仲間がないとか時間がないとか遊ぶ広場がないとか空間がないとか言われている中で、逗子には児童館がないのですけれども、子供たちが自由に遊び、育つことのできる環境を整備していかなければならないし、そういう中での児童館をぜひとも実現に向けて検討を進めたいと思っています。
 これは逗子の中では土地がない中で本当に児童館ができるのか、あるいは施設上は児童館とは位置づけられないとしても、児童の居場所として確保でき、施設の提供をぜひともしていきたいと考えています。
 それから、ふれあいスクールは逗子が先行して、逗子小学校、久木小学校、小坪小学校でやってきて、文部科学省が今回補助をつけるということもあって、全国的には一つのニーズとして認知されつつあるのですが、子育て全般の中で学童保育とか児童館、ふれあいスクールという中で、どういう形で逗子のスタイルで運営していくのがいいのかというのは一回整理しながら、充実に向けて進めていきたいと思っています。
 それから、教育については今まで様々な制度改革がなされてきたわけですけれども、具体的に現場がどう受け止めているのか、あるいは保護者、子供たちがどう受け止めているのかということで言うと、一旦その辺の状況を確認しながら、このまま2学期制を進めるのか、もしくはもし問題があるとするならば見直すということも含めて、教育委員会の所掌ですから私がどうこうという立場ではありませんけれども、そういった場を設けながら教育委員会としてもしっかりと逗子の教員は市民から非常に評価される、そういった学校教育、生涯学習を実現していくための支援をしていきたいと思っています。
 それから、文化プラザという所があるのですが、先ほど少し申し上げた生涯学習棟ができるというところで、今の文化ホールと図書館に生涯学習施設が完成して運営という形になるわけですけれども、そもそもこの施設というのが市民参加型で立ち上げの時から、構想段階から進められてきたという中では、市民が誇りに思えて自らの文化や市民活動の発信地としての位置付けで作られてきましたから、そういった構想段階からのコンセプトをしっかりと受け継ぎながら、これからどうやって行政と市民が協働の中で運営していく仕組みができるのかということをあらためて市民参加型で検討しながら、進めてきたいと思っています。        行政と市民がかかわる中で、できる限り市民が中心で運営していくシステムができればと思っていますが、その辺は時間がかかることなので検討と実践を繰り返しながら、理想的な施設運営と、文化ホール・図書館・生涯学習施設・学校を含めての複合施設ですので、こういった施設が逗子の一つの大きな特長として生かせるような運営を考えていきたいと思っています。
 環境の部分では、もちろん逗子のもっとも大切な財産である自然環境を守っていくという部分では私も一貫して訴えてきている部分で、これは逗子市民の共通の価値観といっていいのではないかと思っていますけれども、まちづくり条例の手続き条例としての限界もある中で、できる限り規制力を強化していく検討を進めながら緑地の保全を守っていきたいということです。
 それから、まちづくり基本計画が現在議会で継続審議になっているわけですけれども、30年という長期のビジョンを掲げた、市民が参加して3年にわたって作ってきたという中では、議会の理解が得られなければ計画ができないわけで、議会ともしっかりと議論した上でできるだけ早く策定をして、次の計画の実行の段階に入っていけるような努力をしたいと思っています。
 それから、ごみの問題ですけれども、今鎌倉市と広域処理の協議が進んでいますけれども、これが逗子にとって本当にメリットがあるのかどうか含めて慎重に検討しなければいけないと思っています。
 したがって、性急な結論は出せないと思っていますので、今担当にはこれまでの経過、数字的な部分についても報告をするように言っており、これから庁内での協議も進めていきますけれども、大前提としてはどれだけ逗子市内のごみを資源化、減量化を徹底できるのかというところなので、逗子として植木や生ごみの分別、資源化がどういう形でできるのかということも含めて検討しなければならないと思っていますし、そういったものを見定めながら鎌倉市とどういう形になるのかを慎重に判断していきたいと思っております。
 それから、先ほど多少触れましたけれども、行政改革、市民参加というところでは団塊世代の職員の退職を控えて、非常に人数そのものが減っていく、これまで半減化計画が進められてきましたけれども、非常勤をかなり採用してこれまでは乗り切ってきたというところですけれども、正規職員を増やしていくというのは時代性から言ってもなかなか難しい中で、非常勤の処遇改善を含めてどうやってより働きやすい環境を作っていくのかということと、具体的に市民、NPO、民間にどこまで行政サービスを委ねることができるのか、その辺をしっかりと検討して、財政的な面と効率的な組織運営あるいは機構の改革ということも、そんなに時間はかけられませんから年内に検討をしっかり進める中で方向性を出していきたいと思っております。
 その市民参画という部分では、私は議員の時代からずっと思っていたのですが、各種の審議会や協議会というのも結局縦割り組織なんですね。環境審議会とか福祉プランの推進協議会とか、所管別に分かれていて市民組織そのものが横断的にまちづくりを考えていったり、実践していく仕組みが非常に弱いと感じておりますので、これを横断した形で市民参画というものを進めていく仕組みをぜひ作りたいと思っています。
 それによって行政の縦割りそのものも組織の横断ということを並行して進めていかなければならないし、そういう中で無駄のない効率的な行政も実現していくのではないかと思っていますので、この辺は、具体的にどういう形でというのは今後の検討を進めなければなりませんけれども、視点としてはこのような市民参画の新しい仕組み作りをぜひとも進めていきたいと考えています。
 そして最後に病院の問題と池子の問題とありますけれども、病院の問題についてはこれまでの公募から聖ヨゼフ病院が名乗りをあげて、逗子市としては内定をして具体的に県へ病床の申請という段階に至っているわけです。したがって、それを戻すとかという考え方はありません。
 ここまで進んできたという現状を踏まえながら、ただし、この聖ヨゼフ病院が機能的にあるいは経営的にしっかりと逗子の地域医療に貢献する病院足りうるのかということはやはり、私はまだ就任して1ヶ月たっていないわけで、この辺はしっかりと外部の専門家の知見を聞きながら私として理想的な地域医療の構築へのビジョン、考え方をしっかりと精査しながら進めていきたいと考えています。
 そういったものがクリアになってくれば、当然医師会とか地元の自治会と話をする上でも明確な議論になってくると思っていますから、その辺をしっかりと精査した上でのぞむことによって、こういった課題は解決していけるのではないかというふうに思っています。
 池子の米軍家族住宅の追加建設については裁判の判決が2月15日に控えているという部分なので、その辺の動きを睨みつつ、どちらにしても国との話し合いをしていかなければ解決には向いませんから、慎重かつ逗子市にとっての一番いい方法を探るという意味では、これから様々な機関、関係機関との接触というものを進めていきたいと考えております。 以上、お配りしました資料にもとづいて説明いたしましたので、残りの時間ご質問等があればお伺いしたいと思っています。

【記者】
職員の半減化、これは見直すというように解釈してよいですか?

【市長】
一度、具体的にどういう形で運営するのが望ましいのか、私なりに精査する必要があると思っています。

 半分にできるのならば半分にするにこしたことはないので、ただし、それは半減化ありきではなくて、例えば先ほどの文化プラザの運営とか直営でやっているので職員が配置されているわけですが、そういったところをどこまで市民主体のあるいはNPOとか民間を含めた運営という形で進めていくことができるのか、それは一朝一夕にはできないので、段階を踏んでやっていかなければいけないと思っていますから、それらが一つ一つ実績として出てくることによって、例えば他の施設の運営とか公民館とかもありますけれど、こういったものが運営の主体として行政直接ではない形でできてくるのか、段階を踏んで見極めができるのではないかと思っています。

【記者】
それには効率的な視点もあるということですか。

【市長】
そうですね。特に非常勤のところは今は300人位になっていますので、ただ、専門的な仕事をしてもらっている非常勤もいれば、一般事務の中でも作業を補助してもらっている人と正規職員とほぼ同等の仕事をしてもらっている職員と、いくつかのカテゴリーがあると思うんですね。
 したがって、今それを非常勤という一つのくくりでやっていますけれども、制度を整理しながらいかに非常勤の職員がやる気と能力を持って、そして待遇的にもそれなりに受けられる体制を作るか、それによって正規職員の人員の必要数というものも大きく変わってくるのではないかと思っているので、委託の部分も含めて全体を総合的にしっかり検討しながら、段階を踏んで進めていきたいと思っています。

【記者】
鎌倉市とのごみの広域処理の覚書は生きているという捉え方でよろしいでしょうか?慎重に対応ということでしたが。

【市長】
協議をするということでは今現在も進んでいますから、ただ広域処理をすると決めたわけではないので、逗子にとってどういうメリット・デメリットがあるのか、あるいは逗子市として今後ごみ処理をどう進めていくのか、最終処分場の延命の問題とか焼却炉そのものの延命の問題とか様々な要素がありますし、生ごみの分別、資源化とか植木の資源化とかといったことがどういう形で進められるのかということを、逗子市としてまずは打ち出す必要があると考えています。
 その辺の検討が今まで4市1町の広域化の流れの中で、逗子独自の方針がはっきりしてきていなかった経過があるので、その辺を精査する必要があると思っています。その上で鎌倉とやるのがいいのかという判断になるので、今の段階では・・

【記者】
今の時点では白紙ということではないですね?覚書そのものは生きていると。

【市長】
覚書そのものは破棄するということではないですね。

【記者】
児童館を具体的に進めるとか、新年度予算で調査費用を計上するとかはあるんですか?

【市長】
予算は今まだ担当所管と詰めているところなので、具体的に児童館の整備に向けて19年度予算で計上するかどうかは今の段階ではわかりません。具体的に土地をどうするかとか、機能をどうするかなどまだまだつめていかなければいけないところもあるので、来年度から具体的にどこまでというところはまだ固まっていません。

【記者】
新年度予算は市長査定は始まっているのですか?

【市長】
始まっています。

【記者】
それはまだ公表できないのですか?今の時点で。

【市長】
それは始まっていますというか、昨日今日の話の段階なので、先般も申し上げましたけれども、今回の第1回定例会で提案する内容と、6月の補正予算等もを視野に入れての検討ということなので、4月からすぐにやらなければいけないものは当然2月の予算で計上しなければいけないでしょうけれども、ある程度見極めなり精査が必要なものについては6月という部分を視野に入れて今検討をするつもりなので、その辺は次の予算とその次の予算ということを見ながら皆様にお伝えできる段階でお話したいと思っています。

【記者】
教育改革の中に2学期制というのがあるんですけれども、この導入の目処としてはいつ頃?

【市長】
2学期制は試行で2年やっています。今年からは秋休みも入れてやっているんですね。したがって、1年目は秋休みがない中で2学期制をやって、2年目の今年初めて夏休みを2日前倒しで終了して、その分を10月に振り替えて秋休みというのを今年初めてしたんですね。

【記者】
冬休みは?

【市長】
冬休みは従来どおりのはずですね。

【記者】
夏と秋で・・

【市長】
夏と秋で2学期の秋休みを設けたのは今年からです。2学期制そのものは2年前から試行で始まっているので、ただ、この辺は現場の反応、実際の児童生徒や保護者の反応をしっかりともう一度受け止めながら、これがいいということであればそのまま本格始動、継続になるでしょうし、万が一、戻した方がいいということになれば、それは教育委員会の判断ですけれども、その辺は点検をする必要があるだろうという意味です。

【記者】
池子の裁判ですけれども、2月15日に判決が出るということなんですけれども、判決の結果は受け入れるという方向性ですか?

【市長】
判決そのものがどうなるかまだわかっていませんから。1審と同じようになるのか・・

【記者】
話し合いを求めていくということは、裁判中にも裁判所側が要請しているわけですね。となると、結果的に判決がどうなろうと話し合いには、これから話し合いにはつくと?

【市長】
もちろん話し合いは求めていかなければ、いつまでも同じテーブルにつけなければ何の打開策もないでしょうから、その辺はこちらとして努力をしていくということで。ただ裁判がまだ差し戻しになるのか・・

【記者】
高裁の判決を不服として、上告するのかということはもうないのですか?

【市長】
その辺も見てみないと。もしかしたら、差し戻しになるかもしれないじゃないですか。わかりませんが。

【記者】
温水プールはそこ(文化プラザ)の中にできるのですか?

【市長】
そうですね、文化プラザの生涯学習棟の地下に屋内プールができます。

【記者】
これは4年間の中でやっていくという認識でよろしいでしょうか?初年度からも取り組み始めて、ある程度結果を出せるような形にしたいということなんでしょうか?

【市長】
初年度からできるものもあれば、時間のかかるものもありますので、基本的な考え方を示しているということで、予算化については財政の部分もあるので、何からできるかということはこれから精査しながら限られた財源の中で事業化していくということですから、全部が全部最初の年からできるとは思っておりません。

【記者】
この中である程度優先順位をつけながらできるものは早くやっていく、イメージとしては4年間のイメージということになるんでしょうか?

【市長】
そうですね。4年間の基本的な方向性をお示ししているとご理解いただいて結構です。

【記者】
今、財源の話が出たんですが、4年間のイメージという中で財源のことは何も盛り込まれていないんですが、健全化とかそういったことは、これは何かあるんでしょうか?

【市長】
この中では確かに盛り込んでないので、今後所信表明あるいは施政方針の中で当然財政というところはでてくると思うので、今は少なくとも19年度どういう財源見込みで、どこまで削っていかなればいけないのかといったことはこれから精査するので、そういった中で4年間を含めた考え方というのは示していきたいと思っています。非常に厳しいというのは間違いないですけれども。

【記者】
池子問題で「追加建設反対の姿勢を堅持しつつ」と明記されているんですが、これは具体的にどのようにしてそういった姿勢をアピール・PRしていくということなんでしょうか?例えば、裁判に負けた場合にはその後上告するということでよろしいんでしょうか?

【市長】
それは方法論の問題ですから、逗子としてあそこに建ててほしくないというのは、一つの立場としては変わらないわけで、あそこに建ててくれなんていうことは口が裂けても言えることではないので、その姿勢をおろす必要性はないわけですよね。あとはどうやってこれを逗子にとっていい方向に導くかということですから、それは裁判の継続という方法が望ましいのか、そうじゃない別の方法が望ましいのかということは見極めながら対応していきたいということです。

【記者】
確か19年度から横浜市域側の建設がある程度実効性を持って、どんどん加速度的に進んでいくと思うんですが、その中でどのようにして、それすらも何とかしてストップさせようという方策に出られているんでしょうか?

【市長】
これは裁判の趨勢を見極めながらということなので、今の時点で申し上げにくいので、またその時点時点で判断をしていく必要があると思っています。

【記者】
当選後の初めての会見と今日とで具体的に一歩進んだような中身があれば教えてください。これ、大体皆さん選挙中からも知っている話なんで、読者からすれば同じことを書くような感じになるので、ディテールでこの問題はこういうふうにもう一歩始めたよとかというのがあれば教えてください。

【市長】
具体的に進めた内容ですか。

【記者】
予算で目玉があるんだったら、それを年頭の会見なので言ってほしいんですが。

【記者】
確かに、これは方向性を示したものであることは各社わかるんですが、ちょっとはじめた、一歩出た具体的なものがあるかとか、私は朝日新聞さんにもう一つプラスして、今日は方向性を示したものなのでしょうがないんですけれども、今後市長をやる上でこれが大切なんだ、これをやるんだというような具体的に予算がどのくらいとか、予算の額まではいらないけれども、そういう姿勢は。ある程度発表で記者会見というときに、来年はまずこれをやりたいとかある程度けじめというか、日時じゃないですけれども、そういうようなものがあったら。
 他社さんも多分そういうことを、具体的な何かないのかということだと思うんですよね。今の質問は。それにさらに私はもうちょっと先に、いつ頃までこれはとか、それはそうならないかもしれない、当然進めるわけですから。
 だけれど、ある程度市長としての考えが、これはこう進めたいんだということを聞きたいんですが。会見ですから。

【市長】
今一つ思っているのは、生涯学習棟の開設が7月を目指して工事が進んでいるんですが、ここの部分での施設の管理運営というところは逗子にとって試金石になると思っています。
 それは先ほど言った行政と市民の協働という仕組みの意味でもそうだし、文化、教育、市民活動、あそこには学童も入っていますから、そういった様々な機能が入っていて、ある意味市民の憩いの場という形になっています。
 したがって、子供から大人、お年寄りまで、あるいは障害のある方もない方もという意味では逗子の象徴的な場所であるわけで、そこをどういう形で運営していくか、しかも市民がより主体的に運営していける仕組みということは相当力を入れていかなければいけない課題だと思っているので、おそらく19年度においてはここのしくみづくりと運営について、かなり教育委員会とか市民部、福祉部とか関係所管がいくつかにまたがりますから、組織横断という部分でもそうだし、さきほど言った市民と行政との関係でもそうだし、それ以外の今後の施設管理、運営という部分での市民参加というところでも大きくかかわってくるので、ここの部分にはかなり力をいれて取り組みたいと思っています。
 おまけに温水プールがありますから、今池子にあります50メートルプールとか小坪や小学校にも各プールがあるという意味では当然コストもかかってくるし、この辺の運営と施設の配置をどうしていくのかということも含めて将来を見据えてハード面、ソフト面、ここで逗子の一つの形が象徴的に現れてくるのではないかと思っています。

【記者】
今おっしゃった市民参加というのは、文化ホールの初年度が大体催し物は市民参加でやりましたよね、どういうことをやるか。そういうことをお考えなのですか、端的にいうと?

【市長】
ホールについては、初年度にそういう形があって、2年目はどちらかというと行政の方で、委託も含めてコーディネートしてきたという、そこはバランスだと思いますから、市民に全部よるということではないと思うんですけれども、市民の力と行政の力をどうやってうまくバランスしながらやるかというところと、今度の生涯学習棟には市民交流センターができるので、そこはまさに市民の活動の一大拠点になりますから、そこがいろいろな意味で派生して文化ホールにも当然つながってくるし、図書館の活動とか開かれた学校というところでの施設の開放とか、教育そのものへのいろいろな市民の力とかいうものも広がってくるし、そういう意味での市民の参加ということです。かなり広い、いろいろな要素を含めた運営というのを考えています。

【記者】
まちづくり基本計画の後ろのほうに、市内を全部キャンパスにするとかいろいろな専門家が言うんだから、そういう人たちを活用しようとかありましたよね?そういうのもイメージとしては、平井さんも後押ししたグループなんで、そういうところとだぶっているんですか?

【市長】
そうですね。今のところは具体性があるかといわれると、皆さんのご希望に添う答えになるかわかりませんけれども。

【記者】
4年間で100人ですね、退職見込みは。退職金はどれくらいになるんですか?

【市長】
今すぐに数字は出ないですが・・

【記者】
100人というと、今現在職員は何人ですか?

【市長】
消防も含めて約500人くらいですね。現業も入れて。

【記者】
それが400人ぐらいになるんですね?

【助役】
 当然補充という問題はあります。

【市長】
これは単純にやめる人数ですから。

【助役】
 非常勤対応をするのか、常勤職員を任用するかの問題はあります。

【記者】
今、大雑把な数は常勤500と非常勤300ですよね。

【市長】
そうですね。

【記者】
職員半減化計画というのは、何年度で何人を何人にするということなんですか?言葉の定義として。

【市長】
13年度比で消防とかを除いた正規職員を250くらいという話でしたね?

【記者】
30年後でしたっけ?確か20〜30年かかるんでしたね?

【市長】
20年後だったと思います。

【助役】
 それは確認いたします。

【記者】
念のためですが、ここに書かれている「まちづくり」の「健康づくりと介護対策で高齢者が元気なまち」で「高齢化率県内一の逗子」というのは多分市として県内一だと思いますよ。これちょっと間違うと。他の町で1位があるから。

【記者】
退職金の財源も大変なんですよね。

【助役】
 そうですね。

【記者】
定年退職でやめるんだから、大体退職金は一人およそいくらとわかっているんですか。大体3,000万円位・・

【助役】
 3,000万はいかないですね。

【記者】
それが100人だから。

【記者】
そんな感じでいいんですよ。

【助役】
 2,500万から2,700万位ですね。

【記者】
これは積み立てているんでしょ、普通は。退職金というのは。

【助役】
 通常は財政調整基金なりで。ただ、今国のほうも地方の財政が逼迫しているということで起債措置を許すという話になっているんですね。従来は整理退職というか早期にやめてもらうという時に限って起債措置があったんですが、今は通常の定年退職についても借金を認めるという形になっています。

【記者】
現在の状況が進むと起債するしかなさそうですね?

【助役】
 そうですね。財調の余裕がないので・・

【秘書課長】
先ほどの退職金の手当てに関する件ですが、18年度から21年度4年間で約25億です。

【記者】
100人の話ですね?

【秘書課長】
そうですね。

【記者】
平井市長が他のタウン誌のインタビューで総合的病院に関して、広域ということに言及されていたと思うのですが、どういうことなのか教えてください。

【市長】
これは機能を検証する中では今ある逗子市内の医療支援と、あるいは三浦半島にある医療支援とそれをしっかりと精査する中で、じゃあ逗子にはどういった機能の総合的病院が今の時点、あるいは医療構造改革でいろいろな意味で変わってきますから、将来を見越して逗子にとっての地域医療をこれから構築する上で、総合的病院に求められる機能と地域の診療所が担うべき機能とをどうやって捉えたらえたらいいのかということを精査するという意味での「広域的」ということです。 したがって、例えばすぐ近くでやっているものをやる必要はないわけで、その辺はあらためて専門家からいろいろなアドバイスを受けたいという意味です。

【記者】
プロジェクトチームは現在人選に入っているんですか?

【市長】
予算との絡みもあるので、どういう人員構成でというのは現在検討中です。

【記者】
学校運営を地域が支援していくとあるのですが、具体的にどういうイメージをお持ちですか?

【市長】
現実には今いろいろな形で本の読み聞かせとか、学校図書のボランティアでやってもらっているとか、学校支援ボランティアといって総合学習の講座を市民の方を呼んでやってもらうとかということは行われているんですね。
 したがって、そういったものをもっともっと活用できるように支援していくということを意図しています。

【記者】
ミニバスの拡充について、今委託を受けている事業者が結構厳しいと、ミニバスの運営自体が厳しいといえると思うのですが、そこに関して予算的な問題をどのように解消していく見込みでしょうか?

【市長】
今は委託ではありません。最初に補助をしてあとは民間が自分で運営しているの で、逗子が運営しているとか、委託をしているという話ではないので、行政としてニーズを把握する部分、それに対して民間に対して促していくという取り組みになると思います。

【記者】
あくまでも逗子が主導ということではなくて、民間に対して働きかけを行っていくということですか?

【市長】
そうです。

【助役】
 先ほどの職員半減化構想ですが、スタートは平成14年度で33年度までの20年間です。

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