市長記者会見 平成18年5月30日(火)

■日時:平成18年5月30日(火)午前11時00分から午前11時45分

■場所:庁議室

■出席社:神奈川新聞、読売新聞、朝日新聞、東京新聞、産経新聞、鎌倉ケーブルテレビ

■出席者:市長、助役、佐藤理事、松下理事、山際理事、総務部長、市民部長、環境部長、教育部担当部長


【市長】
皆さんお集まりいただきましてありがとうございます。定例の記者会見を始めさせていただきます。
 詳細についてはそれぞれ担当から説明させていただきますが、まず、第2回定例会の付議予定事件ということでは、主なものとしましては、前回の議会で否決となった逗子市まちづくり基本計画があります。これについては、130名以上の市民の参加により検討を行い、パブリックコメントも実施してきました。前回の議会では手続き上の瑕疵を指摘されて否決となりましたが、今回、あらためて内容について審議していただき、ご理解を得られるよう提案をさせていただくものです。
 また、前回の議会で予算の修正ということもありましたが、その関連では、議会での指摘を踏まえ、第一運動公園自由運動広場の土埃対策について、あらためて事業化のための予算を提案させていただきます。
 その他付議予定事件の詳細については、後ほど総務部長からご説明いたします。
 それから、今回の会見のもう一つの案件として、税金カロリー表示法についてですが、これまで、本市も行政評価システムを導入しまして、その一環で事務事業評価シートを作成し、市民に公表しております。ただ、業務の棚卸しということでは、人件費がいくらかかっていて、個別の事業費ではいくらかかっているということでのコスト分析はしていたんですが、これをもっと市民生活の身近なレベルまで落とし込んでコスト分析をしていこうという取組みを始めるものです。例えば、市長の時給が8,899円ですとか、ごみの一袋あたりの処理経費が51円ですといったものです。それから、最近、ディスカウントストアなどで、自転車がかなり安く、1万円以下で買えるものも多いようですが、そのような中で、放置自転車の撤去費用が1台あたり11,612円かかるといった数字も出ています。また、救急車をタクシー代わりに使っているケースが多いのではないかという声がある中で、救急車が1回出動するのに54,774円のコストがかかっているなど、市民の身近なところまでコスト分析をし、それを市内の各所に掲示をしていきます。ごみステーションについては、数が多いので6月12日頃に掲示することとなりますが、その他のものについては、6月1日に全庁的に掲示を開始し、周知を図っていきます。これにより、市民の方に税の還元感を実感していただくとともに、公共料金のあり方について、現在の料金が妥当なのかなど、議論をする材料になるのではないかという期待も込めまして、このような「税金カロリー表示法」というものを実施することとしました。

総務部長 平成18年6月6日開会の市議会第2回定例会の付議予定事件につきましては、報告3件、議案11件の計14件を予定しております。
 概要につきましては、資料をご覧いただければお分かりいただけると思いますので、主な点をご説明させていただきます。
 先ほど市長からもお話がありましたが、議案第44号につきましては、計画的なまちづくりの推進を目的として、逗子市まちづくり条例の規定に基づくまちづくりに関する基本的な計画を定めるために提案するものです。なお、当該議案につきましては、平成18年市議会第1回定例会におきまして、逗子市まちづくり条例の規定に基づく縦覧の手続方法及び都市計画審議会での議論に関して議会で指摘があり否決になったもので、再提案させていただくものです。
 次に議案第47号につきましては、逗子市文化・教育ゾーン整備事業第二期工事におきまして、残土処理費用が当初予定額より多く見込まれることに伴い、契約金額を変更する必要が生じたため、提案するものです。
 議案第53号につきましては、一般会計補正予算ですが、主な内容といたしましては、資料にございますように、国民保護協議会の設置及び運営に必要な報酬等と小坪小学校管理棟のアスベスト撤去に必要な工事請負費などの費用を措置するものです。
 議案第54号の下水道事業特別会計補正予算ですが、借入金を低利に借り替えるために元金を一時償還する措置をするものです。
 以上で説明を終わらせていただきます。

【山際理事】
続きまして、税金カロリー表示法につきましてご説明いたします。お手元にお配りした資料にありますとおり、私どもの健康も摂取カロリーと消費カロリーのバランスに気を使わなければならないのと同様に、市の行政もきちんと市民の身近なところでコストを分析しながら、今後の政策の展開に結び付けていこうという発想のもとで、このような手法を考えたものです。カロリーを摂りすぎなのか、あるいはカロリーが不足しているのかという話も当然に出てくるでしょうし、そういった議論を通して、税金の還元感を感じていただくとともに、市民の身近なところで、税金の使われ方をきちんと表示していくという手法を進めていきたいということです。これにより、利用のあり方ですとか、コスト、受益者負担等の検討につなげていきたいと考えています。
  当面、資料にあります16項目について表示をスタートする予定でおりますが、それぞれについて簡単にご説明いたします。
 まず、ピースメッセンジャーについてですが、平成16年度の決算数字を用い、人件費は基本的に職員1人当たり年間850万円を基準に、それがどのくらいこの事業に投入されているのかも計算に入れまして、派遣した中学生1人につき168,581円かかっているという計算結果となっております。
 次は、市長の時給ということで、土日を除いて年間261日、1日8時間の勤務として計算すると、時給8,899円となります。
 次は、防災行政無線ですが、経費が約534万円程度かかっており、放送回数が20回ということですので、1回放送するのに267,036円かかっているということになります。防災の放送というのは頻繁にあるものではないわけですから、もっと行政情報を広報するのに使ったらどうか、もっと活用しても良いのではないかという議論の始まりにもなるものと思います。
 次は、地域安心安全情報共有システムについて、これは、地域の防災や防犯に関する情報をみんなで共有しようというシステムですが、利用登録者1人あたり21,578円のコストがかかっています。これについては、利用登録者をもっと増やさなければならないという議論につながるものと思います。利用登録者が増えていけばこのコストは安くなるということですから、所管としてもそのような事業展開を考えていかなければならないということになります。
 次は、先ほど市長からもご紹介しました放置自転車の撤去費用についてですが、1台のバイク、自転車を移動、保管するのに、11,612円かかっているということです。これはいろいろな議論のしかたがあると思います。放置自転車が多ければ多いほど1台あたりのコストは安くなりますが、安くなればいいというものではなく、こういう経費をかけなくても済む社会になることを目指さなければならないわけです。ですから、放置自転車が減れば、コストが高くなったとしてもいいじゃないかという議論もあり得ますし、それが減っていけば、そもそもこういうことに経費をかけなくてもいいということにもなります。いずれにしましても、これを掲示することにより、自転車等はきちんと駐輪場にとめてください、そうしませんと、こういう対策事業をやらなければならないんですよということをPRする目的もございます。
 次は住民票ですが、1枚200円の住民票を発行するのに563円のコストがかかっています。これにつきましては、受益者負担のあり方を考えるべきとの議論もあり得ますし、このぐらいは必要な経費だろうという議論もあろうかと思います。
 次は、市立保育園の園児を1ヶ月保育するのに、111,966円かかっているということです。これについても、どのくらい税金を投入するのが良いのかということと、受益者負担をどう考えるかという議論につながると思います。
 次は高齢者センターの利用者1人1日あたり931円のコストがかかっているということです。運営経費は人件費を含めまして約5,260万円、年間の利用者が5万6,492人ということです。利用者が増えれば増えるほど1人あたりのコストは安くなるということも一つにはありますが、もっと設備投資をすべきだというご意見もあるかもしれませんし、もっと効率化すべきだというご意見もあるかもしれません。
 次は、公園の美化、管理にかかる経費1億円強を住民基本台帳人口で割ったもので、市民1人あたり1,787円のコストをかけて公園を維持管理しているということです。これだけコストをかけていますので皆さんにご利用いただきたいということもございますし、コストについてのいろいろなご意見をいただくことも期待しております。
 次は、10リットルのごみということで、ちょうどスーパーの袋ぐらいになりますが、それを1袋あたり収集、処理するのに51円かかります。これについては、なるべく減量化、資源化していくことによりごみが減ればコストが上がるのかというと、実はそうではなく、投資する事業費も減るはずだということになりますので、両方下げていこうというのが基本的な考えになります。
 次は、公道と民地の境界の査定、これを道路の査定とも言いますが、人件費を含めて全体で約3,500万円の経費に対し、年間の処理件数が130件となっており、1件査定するのに265,201円かかっております。
 次は道路補修事業ということで、道路の傷んだところを直すわけですが、維持補修工事を協定単価に基づいて行っておりますが、道路1uあたり直すのに7,404円かかっています。すぐやるコールでの依頼で一番多いのがこの道路補修の関係でもあり、直営でやる場合もありますが、協定単価による補修工事もありますので、どのくらいコストがかかっているのか、市民の皆さんに十分認識をしていただいてご理解いただきたいということです。
 次は救急車についてです。いろいろと話題にもなっておりますが、救急車が1度出場すると、54,774円のコストがかかっています。出場回数が1年間に2,857回ございまして、それで経費を割った数字となります。本当に緊急の必要がある場合にはいくらコストが高くても安くても関係ないとも言えますが、現実にはかなり軽症で利用する方がいますので、なるべく重症や緊急の方以外の利用を控えていただくようにとの期待も込めて、コスト表示を行うものです。
 次は市営プールです。委託費と人件費を含む市営プールの年間運営経費を利用者数で割った数字が689円となります。これも利用料金の設定が妥当か、もっと効率的な運営ができないのか、また、利用者をもっと増やすための取組みができないかなどといった議論につながるものと思います。
 次の逗子アリーナのコストについても、同様に利用者1人1回あたりのコストを出したものです。
 最後は図書館です。本1冊を貸出しするのに要する経費ということで、約5,000万円の経費を年間の貸出し冊数44万1,128冊で割ると、1冊あたり114円となります。もっとたくさん借りていただくことにより、より多くの市民の皆さんへの税の還元につながることを期待するものです。
 以上ですが、このようにカロリー表示ということで表示をしていくという取組みは、県内でも他にはないと思います。コスト比較、コスト表示ということで、例えば道路の工事などの具体的な場所に、これはいくらかかっていますとか、あるいはイベントの際や、印刷物などにそういうコストを表示するということはよくあるんですが、このように市民の身近なところでいろいろな分野について実施していこうという取組みは、あまりないと思います。コスト比較表示については、横須賀市もしておりますし、全国では、宮城県がやっているのが有名です。本市では、もっと市民の身近なところで、名前も税金カロリー表示法ということで、この法というのは方法、手法の意味ですが、このような形で表示をしていこうというものです。これにより、事実をきちんと伝えて市民のみなさんに考えていただくきっかけになればという期待がございます。

【記者】
このカロリー表示法は、担当のセクションの窓口に貼るんですか。

【市長】
例えばごみのステーションなど、関連の場所に貼るわけですが、救急車だけは、救急車の目立つ場所に貼ると利用者の感情もあるので、消防の本署と分署だけに貼るといった配慮をしています。

【山際理事】
資料の一覧表に、どこにどういう形で貼るか記載しておりますのでご覧いただければと思います。

【記者】
今説明を伺った範囲だと、これはほとんど人件費だと考えていいんですか。例えば、境界査定って何でこんなにお金がかかるのかなって思うんですが、これは中身はあれですか、26万円もかかるんですか。境界査定っていうか、よく何か測ってますよね。測定にかかるというのもほとんど人件費じゃないんですか。

【山際理事】
確かに人件費はかかります。実際、家を建てたりするときの境界査定がかなり多い状況にあり、労力としては職員3人がかかりきりになります。その他非常勤職員を含め、人件費だけでも2,600万円くらいかかり、直接経費も800万円くらいかかります。

【記者】
救急車もこんなにかかるというのは驚きなんですがね。5万4,000円もかかるんですか。

【山際理事】
人件費を入れないとコスト自体出しようがないんですが、救急車1台動かすのにはかなりの人数が必要になり、この救急車のコストについてはほとんどが人件費です。現在3台の救急車がありますが、3台を24時間動かさなければならないので、人件費としては18人分をみております。ただ、金額の問題というよりは、これに関しては、緊急の必要のある人のためにかなりの予算を投下するというのは当たり前のことなんですが、出場件数がかなり増えてきているという状況もありますし、本当に緊急の人、重症の人に支障なく利用していただけるようにという期待もあります。

【記者】
緊急というのはわかるんだけれども、それから、有料化問題もだいぶ浮上してますよね。有料化っていうのも将来あれですかね、視野に入れてるんですか。

【山際理事】
今回のねらいとしては、現在の状況をきちんと分析して市民の皆さんにお知らせしたいということです。

【市長】
税の還元感もそうですし、コストがいくらかかっているのかということから、あるべき姿の議論のきっかけになればと思います。

【記者】
ただこれ市長のね、例えば給料も、時給としてはえらい高いなあと誤解を招くような数字なんですけど、例えばよその市と比較してね、うちはこのくらいですというのがあったほうがいいんじゃないんですか。

【市長】
ただそれは既に例えば葉山町長がいくらで三浦市長がいくらというのは公表されているわけです。職員の場合についても、年収平均が850万円として、時給で換算すると約4,000円といった数字は公表しているんですが、年収でとらえるより、時給まで落としたほうが卑近な例になると思います。アルバイトの場合などとは比較の対象にならないと思いますが、普通のサラリーマンの場合で考えても、時給換算すればそれなりの額になると思います。
 また、計算式によっても数字はかなり変わってきます。市長は365日24時間職責を負っているわけだからということで計算すると、単価はかなり落ちることになります。今回の数字は、1日8時間で土日を休みと設定して計算していますが、実際には土日の公務もありますし、8時間以上働く日も多くあります。そういった意味では、厳密に算出するというのは難しい部分はあります。

【記者】
もちろん退職金は入ってないですよね。

【山際理事】
入っていません。

【記者】
退職金は1期で2,000万円近くあるんですか。

【市長】
うちは1期で1,250万円くらいです。小泉首相が指摘しているような、4,000万円とか5,000万円というようなことはないです。退職金は市によって計算式がだいぶ違うようで、関西方面で多いようですが、市でも4,000万円くらいもらうところもあるようです。

【記者】
ピースメッセンジャーは、一般の市民の人が対象ですか。

【山際理事】
中学2年生が対象です。

【記者】
これは旅費ですね。

【山際理事】
旅費と、事前事後の学習会を実施したり、随行をする職員の人件費も含まれます。

【記者】
この税金カロリー表示を作る費用は、いくらくらいかかってるんですか。

【山際理事】
計算自体は、決算数値としてすでに出ている数字を使用していますので、特に労力はかかっていません。直接経費としては、表示するためのラミネートのシートにかかる経費が1,000枚で20,000円、あとはカラー印刷をする経費くらいです。全体の事務を所管する企画調整課の職員の人件費については、半年くらい前から職務の中で10分の1程度の労力を要したとして、40万円程度だとすれば、かかった経費は42〜43万円程度になろうかと思います。

【記者】
この中で、人件費ということは出てて、何人というのが出てない。今説明の中で、救急車3台で18人というのが出たんですが、すると僕らとしてはね、市民はいいとしても、ちょっと比べるのにね、例えばこの公園のなんとかに何人かかってる、ただ漠然と人件費というのではなく、何人入ってるんだというのが本当は知りたいわけ。その目的としてさきほど部長の言ってた効率的な運営を考えるうえでは、絶対その数字というのはなくちゃならないんだよね。効率的という言葉がある以上、何人でコストがこれぐらいかかってるんだというのが出てこないと、ただ人件費でこうですじゃなくて。

【山際理事】
人数も数字としては当然持っているわけですが、市民の皆さんが見て分かりやすいように、ある意味かなり単純化して表示をさせていただいております。その中で、市民の皆さんがいろいろな関心を持てば、そういうご指摘もあるかも知れませんし、ある意味では議論のスタートになるだろうと思います。
【市長】
放置自転車についてもコストが11,612円ということなんですが、保管されて持ち主が引き取りに行く手数料が逗子市の場合500円で、他市に比べて低いほうなので、果たしてそれが妥当なのかということもあります。また、そもそも市が駐輪場をちゃんと駅前に整備してないのが悪いんじゃないかという見方もあります。今、駅裏に有料と無料の駐輪場があるんですが、無料のほうはやはり無料なので利用者が多く、かなり乱雑になってしまってるんですが、そこをちゃんと整備する代わりに有料にすべきじゃないかなど、いろいろな議論があり得ると思います。そのためにも、核となるコストをきちんとお知らせしたいということです。

【記者】
1,000枚で20,000円ということで、1,000枚製作したんですね。

【山際理事】
いいえ、そうではなく、必要な枚数を製作するために、1,000枚分用意したということです。

【記者】
先ほどのよその状況ですが。

【山際理事】
私どもが聞いているところでは、コスト表示というのはいろいろなところでやております。一番多いのは道路の工事現場で、この道路を整備するのにいくらかかっていますというものですとか、宮城県でやっているのは、例えば、この冊子を作るのにいくらかかかっていますなど、そういうコスト表示をしているケースはあるようです。今回のようにさまざまな分野で一斉に、市民の皆さんとの議論のきっかけのような形で実施するというのは、初めての取り組みではないかと思います。

【記者】
県内では初めてですか。横須賀市でやってるっていうのはどういうものなんですか。

【山際理事】
今の道路の例です。

【記者】
税金の使われ方を目に見える形で表示するということですね。

【山際理事】
そういうことです。

【記者】
税金の使われ方で、例えば、今さっき宮城県の例が出ましたけど、例えばオンブズマンなんかで、道路を作るのに税金使うんだったら、情報公開のコピー代はタダにしろと。情報が一番大事なんだからとね。そういう主張をしてますよね。そうすると、ただ住民票っていうのはしょうがなしに、暇な必要もない人が行くこともないんで、じゃあ市としてはどういう方面に税金を使いますかというね、そういう表示っていうのも必要なんじゃないかと思うんですけどどうでしょうか。

【山際理事】
ある意味では、先ほどご指摘がありましたように、一つは、そんなにコストをかけるなという話があるかも知れませんし、それよりもっとこちらにかけろというお話もあるかも知れません。実はそういった議論のきっかけになることも期待しているわけです。

【市長】
向こう2年とか3年でどこに重点を置きますかということは戦略ブックで出しているわけです。市民の皆さんで関心を持っていただけた方には、細かく見るとこれだけかかっていて、それが3ヵ年のスパンではここに重点を置いているのかというふうにリンクして理解していただけると良いと思いますので、そういう接点を持たせる工夫も必要だと考えています。

【記者】
項目自体の選び方というのは、各部で市民に理解してもらうのに分かりやすいものというか、そういう選び方ですか。

【山際理事】
基本的には各部でまず選定をいたしました。確かに、分かりやすいものでないと市民の皆さんに関心を持っていただけないということがありますので、直接市民の皆さんに関わるようなものからスタートしようということで始めました。

【市長】
議論の材料の提示と、主眼の一つとしては、税の還元感を実感していただくということがありますので、そういった意味で卑近な例を選んでいるということです。例えば公園の管理についても、年間で1人あたり1,787円ということから、あなたが公園を100メートル歩くのにいくらかかっていますというように、本当はさらにもっと身近なところまで落とせれば良かったんですが、そこまでの分析はなかなか難しいということで、ぎりぎり落とせるところまでそれぞれ分析して表示をしていくということです。

【記者】
議案の関係で、さっきよく聞こえなかったんですが、土埃対策というのはどういうことですか。

【市長】
池子の第一運動公園で、土埃もそうなんですが、石も出てきているという話が何年か前からありまして、その対策です。

【山際理事】
第一運動公園で防災訓練などを行っている広場があり、自由運動広場と言うんですが、そこのことです。

【記者】
コンクリートかなんかやるんですか。

【山際理事】
土を入れ換えるのと、散水機器を整備するものです。

【市長】
これは議員さんからも言われていましたし、市民からも要望があったものです。

【記者】
それは何号議案ですか。

【山際理事】
補正予算でございますので、議案第53号です。

【市長】
本当は、いくら12月で辞めると言っても、前回修正されてしまったものの中で取捨選択して提案できればと思って調整したものもあったんですが、なかなか調整がつかず、見送らざるを得ないものもいくつかあり、その点は残念に思っています。

【記者】
アスベストの撤去が必要という小坪小学校の管理棟は、現在使ってるんですか。

【山際理事】
使っています。現在、アスベストが飛散しないように封じ込めておりますので、それを夏休みの時期に完全撤去するということです。

松下理事 今は今できちんと安全な状態になっています。

【記者】
カロリー表示は16件でアバウト何ヶ所くらい貼り出して、1番多いのは1件で何ヶ所くらい貼るんですか。

【山際理事】
1番多いのは、ごみの関係で、ごみステーションが約1,000ヶ所あります。ただ、全てのステーションに貼るというのは、構造的に難しい場所もありますので、当面は約600ヶ所に貼ることとしています。収集の職員が貼ってまわることになります。
 ごみ以外の他の表示については、基本的には窓口のカウンターに貼ったり、車に貼ったりということですので、1件についての貼る枚数はそれほど多くはありません。

【記者】
トータル的には何ヶ所貼ることになるんですか。

【山際理事】
約700ヶ所です。

【記者】
6月中に貼るんですね。

【山際理事】
6月1日からスタートしますが、ごみステーションについては、少し時間がかかり、6月12日に貼る予定です。

【記者】
表示の大きさはどのくらいですか。

【山際理事】
A3で表示するものもありますが、カウンターに表示する場合などは大きすぎるので、A4です。

【記者】
A4中心ですね。

【山際理事】
そうです。

【記者】
生涯学習棟のことで、議案第45号の専決処分と、議案第47号の変更契約ですね、この47号の契約金額の変更というのは、専決処分を含めての話ですか。それとも専決処分は別立てでということですか。

【助役】
専決処分は別です。議案第47号については、一度議決を経ていますが、当初契約を超える追加費用が発生するということで、再度議会の議決を得なければならないという問題です。

【記者】
普通は落札したらそれでほぼ、予見可能性が無いような問題で出てくればね、そういう対応をするというのは分かるんですけども、今回の場合は、突然、そのなんか地下埋設物が出たようなことを書いてるわけですよね。そうするとそれはもう最初から、どういう量が出てくるかは別にして、そういうものは予想されていると思うので、それは落札の積算に入れるべきではなかったかと思うんですけども、それについてはどうお考えでしょう。

【市長】
予見可能なものであれば、可能性がすごく高くて絶対出るんだということであれば、もちろんあらかじめ積算に入れて発注すべきだったと思うんですが、少なくともその可能性が、断定するには値しなかったということで積算には入れていなかったということです。実際に進めていく中で、出てきたところで入れたというのは、ある種不可抗力的な要素があったものと認識しています。
 残土の処理についても、予定していた受け入れ先が受け入れることができなくなったことにより、場所なりの変更でコストが上乗せになってしまったという部分については、これはやむを得ないものだということで、提案せざるを得なかったと認識しております。

【記者】
市長かねがねね、市民に対して説明するということであればね、落札の時にも、地下埋設物はね、旧図書館の地下にそういうものが100本くらい埋まってるということがご存知だったわけだから、それは当然ね、出てくる可能性が高いということをやはり市民に説明して、それは当然後から出てくるかも知れないということはあるわけですよね。

【助役】
実際やってみなければわからないということがございまして、予測していたのと違いが出たということです。全然予測してなかったというわけではありません。

【記者】
地下に埋まってるということは、図面も、市の敷地で、市が建てた建物の地下はどういうふうになってるのかというのを、知らないということになるとまた逆にね、市民からすると、建物管理とか、また次に建てるときにいらんコストがかかるじゃないか、そういうことにもなると思うんですよ。民間人の場合だったら自分の家建てたところはね、最後地盤が一番大事だから、そういう資料はちゃんと正確なものを持ってると思うんですよね。それがまして税金で建てたね、地下にどういうものが埋まってるかよくわかんなかったっていうのはね、それは市民に対して、どういう管理をしているのかということにもね、なるんじゃないでしょうか。

【山際理事】
そういう意味では、確かにその時点できちんとした積算ができれば、追加契約は発生しなかったということでございます 

 

 

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