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不育症医療費助成制度

平成27年6月より、不育症治療費助成制度を開始しました。
不育症は、妊娠するものの2回以上繰り返す流産や死産などにより子どもを授かれない場合をいいます。
厚生労働省不育症研究班によりますと、原因は人それぞれですが、検査と治療によって85%もの不育症患者が出産にたどりつくことが分かっています。
ただし、不育症の検査、治療は、保険適用外のものが多く、高額な医療費がかかる場合があります。
子どもを望むご夫婦の経済的負担を少しでも軽くすることを目的に、保険適用外の治療を受けられた費用の一部を助成します。

対象となる治療の開始時期

厚生労働省から不育症に係る研究を分担している医師(これと同等の能力を有すると市長が認める医師を含む。)又はその医師が紹介する医療機関が行う不育症の治療及び検査を対象とします。
平成27年4月1日以降に受けた不育症治療から適用します。

助成を受けることができる方(対象者)

次の要件をすべてみたしているご夫婦が助成を受けることができます。
  1. 法律上の婚姻をしていること
  2. 夫又は妻が申請日において、逗子市に現に住所を有していること
  3. 市税の滞納が無いこと
  4. 国民健康保険や社会保険等の医療保険に加入していること
  5. 夫婦の前年(1月から5月に申請する場合は前々年度)の所得額が夫婦合算で730万円未満であること
    (所得の範囲、所得額の計算方法は児童手当法施行令第2条、第3条を準用します。)

助成の内容

不育症治療に要した治療費等のうち、自己負担額の2分の1の額とし、30万円を限度に助成します。限度額に満たない時は、その額を助成額とします(1,000円未満は切り捨てる)。1年度当たり上限は30万円までとし、年度内の申請回数の上限はありません。

医療機関の指定

次の要件を満たした協力医療機関にかぎります(不育症治療費助成協力医療機関リスト参照)。
  1. 厚生労働省不育症研究班に属する医師が所属する医療機関
  2. 前項と同等の能力を有する医療機関であって、次の条件をすべて満たす医療機関
    (1)妊娠から出産まで継続した治療を行っていること
    (2)妊娠期から出産期までのリスク管理ができている
  3. 上記1・2の医療機関で診断を受け、その後その病院から紹介され不育症治療を行った医療機関

申請の方法

不育症を診断するための検査を開始した日から、妊娠が確定し出産(流産、死産を含む)までを1治療期間とします。必要書類をそろえて福祉部 子育て支援課 子育て総務係に申請してください。申請期限は治療に関する支払が終了した日の翌日から起算して1年以内に行ってください(申請時には、振込先の口座が分かるもの、ご印鑑を持参してください。)

申請書類

  1. 不育症治療費助成申請書
  2. 不育症治療医療機関等証明書
    (1)協力医療機関で診断・治療を受けた場合:不育症治療医療機関等証明書
    (2)協力医療機関で診断・治療を受け、そこから紹介された医療機関に転院した場合

     不育症治療医療機関等証明書及び転院した医療機関発行の不育症治療医療機関等証明書
  3. 治療費(保険外診療)の領収書
    不育症治療医療機関等証明書の治療期間に対応する領収書を提出してください。
    入院時の差額ベッド代、食事代、文書料、妊婦健康診査費用等直接治療に関係しない費用は対象外です。
  4. 夫と妻の住民票(続柄等が記載されたもの)。
    ※申請日現在で発行後3ヶ月以内のもの。法律上の婚姻、現住所を確認する証明として必要なので住民票の記載事項の表示は省略しないでください。
    夫婦であることを住民票の続柄で確認できない場合は、住民票の他に戸籍謄(抄)本が必要です。
    夫婦の一方又は、双方が外国籍の場合は、戸籍謄(抄)本などの婚姻関係が確認できる書類が必要です。
  5. 夫と妻の前年の所得証明書
    (1月から5月までの間に申請する場合は、前々年度の所得証明書)
  6. 夫と妻の健康保険証(コピーでも可)
  7. 申請書類のうち、4及び5については省略できる場合があります。詳しくは子育て支援課へご相談ください。

申請書ほか関連資料

この情報に関するお問い合わせ先

教育部:子育て支援課子育て支援係

電話番号:046-872-8117


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