住基カードと住基カードへ搭載する公的個人認証(電子証明書)の発行は平成27年12月で終了しました

住民基本台帳カードについて

 マイナンバー制度の施行に伴い、平成28年1月以降マイナンバーカード(個人番号カード)の交付(希望者に初回発行手数料無料)が始まりました。
 これにより現在の住民基本台帳カード(住基カード)の発行は、平成27年12月をもって終了しています。ただし、すでに発行された住基カードは原則として有効期間内(カード券面に記載)は引き続き有効です。
 平成28年1月以降は住基カードの発行は行わずマイナンバーカード(個人番号カード)の発行へ変わりました。
 住基カードとマイナンバーカードを両方持つことはできませんので、マイナンバーカードの交付申請をされた場合は、交付時に住基カードを回収させていただきます。

公的個人認証(電子証明書)について

  住基カードへ搭載する公的個人認証の電子証明書の発行(更新)は、平成27年12月で終了しました。それまでに発行(更新)された電子証明書は、有効期限(発行日から3年)まで使用できます。
 ただし、住所、氏名に変更があった時点で失効します。また、電子証明書の発行(更新)を希望する場合は、住基カードの有効期限内であってもマイナンバーカード(個人番号カード)へ切り替えとなり、マイナンバーカードの交付申請が必要となります。
 なお、マイナンバーカードの交付は、申請時期により電子証明書を利用した確定申告(e-Tax)の期限に間に合わない場合があります。電子証明書の発行(更新)が必要となる人は注意してください。

※すでに住基カードをお持ちの方で電子証明書の利用を予定されている方は、電子証明書の有効期限をご確認ください。有効期限の確認は、発行時に交付した「電子証明書の写し」、又は公的個人認証サービスポータルサイト「有効性の確認方法」をご覧ください。
※代理人の方による申請の場合は、カードの所持状況や、印鑑登録の有無により手続き方法が異なりますので、お問い合わせください。
住基カード、公的個人認証(電子証明書)のについての詳細は、以下のページをご覧ください。
 ・住民基本台帳ネットワークシステム
 ・公的個人認証サービス

マイナンバーカード(個人番号カード)・通知カードについての詳細は、以下のページをご覧ください。
 ・個人番号カード・通知カード
 

この情報に関するお問い合わせ先

市民協働部:戸籍住民課住民登録係

電話番号:046-873-1111(代表)(内線:291)


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