池子の森接収~返還運動(1938年~1979年)

1938年(昭和13年)

日付 できごと
  旧日本海軍が池子の一部(仲川の3世帯)を海軍用地として買収開始。

1940年(昭和15年)

日付 できごと
3月 池子の舞台、八坂29世帯、提供移転

1941年(昭和16年)

日付 できごと
11月 池子の仲川、花の瀬地区11世帯移転
12月8日 太平洋戦争開戦
12月15日 久木柏原地区全民家12軒、海軍用地として買収され退去

1942年(昭和17年)

日付 できごと
12月 池子の古戸、柳原地区(現第一運動公園)1世帯移転。海軍航空技術部自動車修理工場営業開始

1943年(昭和18年)

日付 できごと
4月1日 逗子町が横須賀市に強制合併される

1944年(昭和19年)

日付 できごと
5月 池子の桟敷戸、花の瀬、柳原地区5世帯移転

1945年(昭和20年)

日付 できごと
6月 池子の笹倉、東大上、西大上、星ヶ谷地区8世帯が、猶予期間45日で移転(昭和13~20年にわたり計69世帯が強制移転。うち7世帯は2度移転)
8月14日 ポツダム宣言受諾を通告
9月2日 無条件降伏文書調印
連合国軍が弾薬庫を接収管理(管理事務所6.1ha、弾薬庫292ha、宿舎地2ha)
9月20日 小坪砲台防空壕爆発、児童14名死亡、23名負傷

1947年(昭和22年)

日付 できごと
11月17日 弾薬庫が爆発。日本人6名重軽傷。火薬庫7棟、火薬600t、山林100haが焼失、周辺住民約1000人が避難

1950年(昭和25年)

日付 できごと
6月28日 旧軍港市転換法施行
7月1日 逗子町が横須賀市から分離独立

1951年(昭和26年)

日付 できごと
9月8日 サンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約
米軍池子部隊宿舎地区半分(桜山4丁目、現逗子警察署)など返還

1952年(昭和27年)

日付 できごと
4月28日 日米安全保障条約第3条に基づく行政協定の発効により、池子弾薬庫は接収財産から提供財産へ切り替わる。(連合軍から米陸軍駐留部隊に所属変更)

1953年(昭和28年)

日付 できごと
  荒井友三郎町長が、米軍司令官に小学校用地のための一部返還を要望する。

1954年(昭和29年)

日付 できごと
4月15日 逗子市制施行
9月1日 市議会「池子駐留軍接収地一部返還要請決議」可決、返還運動開始
10月 駐留軍接収地返還特別委員会が設置される
11月6日 市民組織「池子接収地返還促進協議会」結成、返還署名活動開始→返還要請書に2万9千5百の署名を集め調達庁長官へ提出(12/10)

1955年(昭和30年)

日付 できごと
2月9日 市議会、池子桜山道路の駐留軍トラックによる埃解消のための舗装請願採択

1957年(昭和32年)

日付 できごと
5月16日 「国有提供施設等所在市助成交付金に関する法律」施行

1958年(昭和33年)

日付 できごと
10月1日 池子基地日本人労務者570人、その他消防隊18人等合計884人

1959年(昭和34年)

日付 できごと
2月14日 「逗子市体育施設設置促進委員会」、市営体育館、グラウンド設置希望の陳情書を提出
2月19日 米陸軍池子弾薬庫基地消防隊と、逗子消防署間に直通電話開設

1960年(昭和35年)

日付 できごと
6月19日 新「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」自然成立
9月 体育関係44団体「池子接収地解除・運動公園促進協議会」結成

1962年(昭和37年)

日付 できごと
9月 久木中学校用地拡大のため池子弾薬庫一部返還を市議会議長が米軍へ要請

1963年(昭和38年)

日付 できごと
6月1日 山田市長、横須賀基地司令官と最初の消防相互援助協定を締結、米軍消防隊の削減を補う

1964年(昭和39年)

日付 できごと
2月6日 駐留軍従業員大量解雇に対し、市議会が、職安法に基づく就職促進を要望する意見書を可決、提出
5月12日 県下10市町で「基地関係市町連絡協議会」結成

1965年(昭和40年)

日付 できごと
3月28日 県議会、久木中PTAの「池子弾薬庫の一部返還」の請願可決
12月8日 市議会「駐留軍接収地一部返還要請」を再度決議、提出

1966年(昭和41年)

日付 できごと
1月 池子米軍基地宿舎地区(桜山4丁目)約2haの借り上げ接収地が地主へ返還される
6月9日 逗子市体育協会、池子米軍接収地内に総合グラウンドを設置するよう請願→市議会採択(6/14)
9月 体育関係44団体、池子米軍接収地解除、逗子市運動公園促進協議会を結成。署名運動を開始

1967年(昭和42年)

日付 できごと
1月25日 「池子接収地返還促進協議会」が、市民を加えた「逗子市池子接収地返還促進市民協議会」へ発展
2月5日 「逗子市池子接収地返還促進市民協議会」が、「池子接収地一部返還促進市民大会」開催(参加者2000人)

1969年(昭和44年)

日付 できごと
2月18日 市議会に基地対策特別委員会設置
7月25日 市議会、池子弾薬庫への生物化学兵器持ち込み反対決議

1970年(昭和45年)

日付 できごと
2月13日 池子弾薬庫従業員、全員解雇通告
7月1日 池子弾薬庫、米陸軍から米海軍第7艦隊へ所属変更
12月25日 高橋市長、政府に「池子弾薬庫の全面返還と跡地利用についての要望書」提出

1971年(昭和46年)

日付 できごと
1月14日 市民協議会、一部返還から全面返還へ切り替え
2月15日 市議会、接収地全面返還促進と跡地利用に関する決議採択
7月27日 池子弾薬庫内で、山火事発生、消防署が緊急入構し鎮火
8月5日 池子接収地全面返還後の跡地利用を考えるため、副知事が視察
10月28日 日米合同委員会、池子基地管理事務所地区約6haの返還を合意
12月27日 「池子弾薬庫全面返還市民会議」(市民11団体)の請願、衆議院で採択

1972年(昭和47年)

日付 できごと
12月20日 池子接収地の一部(管理事務所地区約6ha)を第一運動公園用地として返還

1973年(昭和48年)

日付 できごと
4月6日 砲弾、弾薬の搬入が始まり、弾薬庫としての使用が再開された。→2か月間のゲート前での抗議行動
6月 市、県・国・米軍に対して連日の要請を行い、いったん輸送が中止される。(この間、市長、市議会議員ら、弾薬庫内を視察)
9月 搬入の再開(75年に搬出されるまで、継続)
10月5日 ミッドウェー横須賀母港化初入港
11月11日 「池子弾薬庫全面返還市民会議」無言の抗議デモ、以後毎月1回
12月10日 市議会、改めて全面返還決議

1974年(昭和49年)

日付 できごと
2月26日 市、米軍に対し、池子弾薬庫内の廃弾処理音について抗議
4月15日 市制施行20周年。「青い海とみどり豊かな平和都市」を発表
6月27日 防衛施設周辺整備法施行
10月15日 市議会、核持ち込み証言の究明と池子弾薬庫全面返還を決議

1975年(昭和50年)

日付 できごと
3月10日 「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」第9条第1項の規定に基づき、「池子弾薬庫」を含む53の特定防衛施設が指定された。
7月8日 逗子市長と米太平洋軍第7艦隊横須賀基地司令官が消防相互援助協定を締結
7月15日 在日米海軍司令官、ミッドウェー母港の期間延長発表

1976年(昭和51年)

日付 できごと
3月24日 市議会、池子弾薬庫の即時全面返還と提供施設助成交付金の基礎単価を固定資産評価並に引き上げるよう意見書を政府及び関係機関へ提出
3月25日 市議会、昭和記念公園誘致の意見書を採択
4月19日 三島市長、横浜市長、神奈川県知事連名で、池子弾薬庫全面返還の要望書を政府へ提出
6月21日 大蔵省、基地跡地三分割方式(米軍提供財産の返還後の利用に関する基本方針について)発表
11月5日 昭和記念公園の立川基地跡地への建設が閣議決定される

1977年(昭和52年)

日付 できごと
4月7日 日米合同委員会、久木柏原地区(現久木中小共同運動場 約25,000平方メートル)の一部返還を合意
8月29日 弾薬庫内での廃弾爆発処理をやめさせるよう、市議会意見書
8月31日 返還工事が終了、久木地区約25,000平方メートルが返還され、跡地が久木中・小学校共同運動場となる。
10月1日 弾薬庫から火薬が最終搬出された
10月29日 久木中・小学校共同グラウンド(久木996ほか)売買契約(有償三分割方式)

1978年(昭和53年)

日付 できごと
2月15日 大蔵省、有償三分割方式を撤回
5月25日 「逗子葉山国営自然大公園誘致促進協議会」発足
7月12日 弾薬庫閉門、市長が鍵を預かる。米軍人、日本人従業員引きあげ。
7月13日 在日米海軍司令部が、池子弾薬庫返還の意思がない旨、正式回答。防衛施設庁が発表(閉鎖の理由は年間約75万ドルの維持費の節約のためと説明)
7月14日 三島市長、横浜市長、神奈川県知事名で政府、米国大使館、米軍に弾薬庫の全面返還要請書を提出
8月4日 市議会、池子弾薬庫即時全面返還と跡地に国営自然公園設置を要望する意見書を可決、政府に送付
10月5日 マイクロ通信施設約1,300平方メートルが返還され、第一運動公園の拡張及び道路整備
11月27日 日米防衛協力指針了承。駐留費用分担合意(思いやり予算)(新規住宅建設が可能となる)

1979年(昭和54年)

日付 できごと
3月30日 久木中・小学校共同グラウンド(久木2丁目778~4ほか)売買契約
S52.10.29締結契約の変更契約(売買価格の変更)
7月19日 三島市長、横浜市長、神奈川県知事連名で全面返還要請
9月 米海軍第7艦隊司令官が池子弾薬庫に1,000戸程度の住宅を建設したいとの談話を発表

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経営企画部:基地対策課

電話番号:046-872-8134


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