平成28年度市長ヒアリング

平成28年度市長ヒアリング結果一覧

課題名 ヒアリング指示事項 課名
LIVING IN ZUSHI のリニューアルについて 秘書広報課と市民協働課で手法を検討の上、外国籍住民のニーズの把握を行うこと。 秘書広報課
事務事業総点検事業 今年度はまちづくりトークにより市民と意見交換を行うこととし、来年度に向けて検討を行うこと。 企画課
市民対象のアンケート調査手法について 今年度の対応については方向性了承。ただし、アンケートの設問項目について再度検討すること。
来年度以降については、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業の中で、実施を検討すること。
企画課
公共施設等総合管理計画の策定について 方向性了承。
公共施設の再配置構想に関する部分については、総務部で原案を作成することとしたので、調整の上、11月の行財政改革推進懇話会に間に合うよう素案を作成すること。
財政課
(仮称)安全安心アクションプランの策定について 方向性了承。
懇話会のメンバー構成について再度検討し、報告すること。
防災課
防災行政無線施設整備事業 防衛8条補助金の確保に向け、関係機関との調整を進めること。
防災情報の伝達のあり方や手法について検討すること。
防災課
自主防災組織防災資機材等購入費補助金の対象事業拡大について  方向性了承。 防災課
(仮称)市民主権プランの策定について 自治基本条例の制定作業と並行し、市民協働推進条例、市民主権プラン、市民自治推進計画の住み分けの整理に留意の上、検討・作業を進めること。 市民協働課
(仮称)市民自治推進計画 自治基本条例の制定作業と並行し、市民協働推進条例、市民主権プラン、市民自治推進計画の住み分けの整理に留意の上、検討・作業を進めること。 市民協働課
市民協働推進条例の制定について 自治基本条例の制定作業と並行し、市民協働推進条例、市民主権プラン、市民自治推進計画の住み分けの整理に留意の上、検討・作業を進めること。  市民協働課
社会参加・市民活動ポイントシステム運用事業 社会参加・市民活動ポイント(ZEN)の使用実績を勘案して、予算枠内での発行数の上乗せについて、検討を行うこと。
基金設立について、引き続き検討すること。
市民協働課
ホストタウンの登録、取り組みについて 3次登録を視野に情報を収集し、近隣市町との連携を含め検討すること。 市民協働課
地域自治システム推進事業 議会の指摘を踏まえ、各小学校区と調整の上、6月議会に補正予算を計上すること。 市民協働課
地域活動センターのふれあい活動センター化及びコミュニティセンターの指定管理者制度導入について ふれあい活動センターに係る条例制定は、不要とする。
地域活動センターにおけるふれあい活動の実施については、新たな補助金制度での対応ではなく、住民自治協議会の交付金の中で実施する制度設計を行うこと。
コミュニティセンターの指定管理者制度導入については、指定管理料の根拠となる人件費(配置人員等)の精査や各想定施設の条件の違いについて検討し報告すること。
市民協働課
住民投票条例施行規則の改正について 方向性了承。 市民協働課
コミュニティセンターの減免廃止について 住民自治協議会については部会の活動も含め、10割減免を継続とする。
自治会・町内会については、減免内容について検討した上で、2年間(平成31年3月31日まで)5割減免とする。
自治会・町内会に対する地域活動センターも含めた全体の減免のあり方を検討すること。
市民協働課
畑作業による交流事業 緑地アダプト制度として実施する方向で、緑政課と調整すること。 市民協働課
東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けたイベントについて 引き続き、検討すること。 文化スポーツ課
学校施設の有料化について 運営については、小学校区を基本単位に、利用団体など地域での自主管理を目指し調整すること。
利用料金については、運営のあり方を見て判断すること。
文化スポーツ課
(仮称)小坪海浜地域活性化計画の策定について 進捗の各段階で、随時報告すること。 経済観光課
旧野外活動センターを活用したレジデンス型の地域文化・産業・交流拠点づくり 協働事業提案者への普通財産としての貸付に向け、次の点に留意し調整を進めること。
貸付の条件として、客観的に信頼性の認められる耐震診断の結果が得られること。
一定期間無償貸付の条件について、企画課取りまとめにより、経済観光課、市民協働課、文化スポーツ課で調整すること。
事業収支の採算性を精査し、初期費用回収期間が短期間に、将来的な自立運営が図れるよう調整すること。
協働事業提案団体と、近隣住民や既存団体との良好な関係が構築されること。
協働事業提案団体と、事業母体として設立されるNPO法人が承継関係にあることの確認を行うこと。
経済観光課
三浦半島版DMOの取り組みについて(インバウンド観光への対応の検討) 方向性了承。 経済観光課
テレワーク・クラウドソーシングについて 引き続き調査研究を行い、検討すること。 経済観光課
逗子市福祉会館条例の一部改正 団体の使用実態及びZENの利用を含めた状況について確認のうえ報告すること。
利用料金については財政課と調整し、減免についてはZENの利用状況を踏まえ改めてあり方を検討すること。
社会福祉課
「未病を治す半島宣言」の推進 市内に2カ所(市役所、アリーナ)に未病センターを設置することを検討すること。ベンチ等の健康遊具を公園に設置する方向で、緑政課と調整をすること。6月補正予算の計上を目指すこと。 国保健康課
国民健康保険料の改定 方向性了承。 国保健康課
高齢者センターの運営について 必要最小の人員数を精査し、複数事業者から見積りを徴取すること。
平成30年4月の指定管理者制度への移行に向けて進めること。
介護保険課
介護予防・日常生活支援サービス事業(新総合事業) 方向性了承。 介護保険課
認知症総合支援事業 具体的な事業の実施手法について、引き続き検討をすること。 介護保険課
少子化対策重点推進事業(結婚から育児まで切れ目のない支援を行う仕組みの構築) 補助金の採択状況を受けて、判断することとする。 子育て支援課
特定不妊治療費助成事業 方向性了承。 子育て支援課
子育て短期支援事業(ショートステイ) 方向性了承。 子育て支援課
保育園の民営化について 方向性了承。
市民参加の手法も含め、具体的な進め方について検討し報告すること。
保育課
保育所待機児童対策 方向性了承。
国の補助単価変更に合わせ、市単独の補助は廃止とする。
保育課
逗子小学校区放課後児童クラブの待機児童対策 機児童対策として横浜市方式(キッズクラブ)を参考に、学童保育事業を行う案で導入検討をすること。
検討に当たっては導入する対象小学校区の考え方について整理すること。
福祉部内で、推進体制など事業の執行のあり方について整理すること。料金を徴収することについては、方法や根拠について平成29年度からの開始を目指して検討すること。
保育課
放課後児童クラブ事業 逗子小学校区の環境整備 クラブ室と第一会議室の一体利用に向けたドア設置工事については了承。 保育課
放課後児童クラブ 沼間小学校区の施設整備 引き続き、検討すること。 保育課
保育料等の見直し 放課後児童クラブの利用料について、横浜市方式(キッズクラブ)を参考に引き続き検討すること。 保育課
都市デザイン計画の策定について 自治基本条例の策定に合わせて計画策定のスケジュールを作成し、計画の骨子について併せて報告すること。
地域別構想は各小学校区単位とする。
都市計画マスタープランを基幹計画として位置づけることを前提に、策定の手続きについて県に確認すること。(内容変更を伴わない再構成となるか否か)
環境管理課
地域公共交通充実事業 引き続き、検討すること。 環境管理課
(仮称)景観計画推進プランの策定について 方向性了承。
ただし、行政計画体系の中での個別計画としての位置づけの内容となるよう、企画課と調整して作業を進めること。
まちづくり課
(仮称)住環境形成計画の策定について 方向性了承。
ただし、行政計画体系の中での個別計画としての位置づけの内容となるよう、企画課と調整して作業を進めること。
進捗の各段階で、随時報告すること。
まちづくり課
開発3条例の発展的合理化の検討 引き続き、検討を進めること。 まちづくり課
池子の森自然公園整備事業 方向性了承。
ただし、駐車場整備については文化スポーツ課と調整し、有料化実施時期と工期を整合させること。
緑政課
緑の基本計画の改訂について 策定・進行管理に係る懇話会等のあり方について、関係所管(企画課を含む)と調整すること。 緑政課
畑作業による交流事業 緑地アダプト制度として実施する方向で制約条件を整理し、今年度中に制度設計を行うこと。 緑政課
保存樹林奨励事業 緑の基本計画の評価と課題を整理する中で、本事業のあり方の検討も併せて行うこと。 緑政課
保存樹木奨励事業 緑の基本計画の評価と課題を整理する中で、本事業のあり方の検討も併せて行うこと。 緑政課
苗木等配布事業 方向性了承。
事業が実施されていない花壇設置公園について、アダプト団体や自治会に対し呼びかけを行うこと。
緑政課
披露山公園維持管理事業 駐車場有料化について、リース及び整備費用の見積りを徴取し報告すること。
猿の去勢について、実施する方向で検討すること。
緑政課
特別緑地保全地区について 方向性了承。 緑政課
公園長寿命化計画について 計画に基づく維持管理の実施について、LCC縮減効果を踏まえつつ、実施対象及び優先順位を考慮し再度検討すること。
国庫補助の要望スケジュールを勘案し、速やかに報告を行うこと。
緑政課
旧脇村邸の利活用について 逗子市指定重要文化財の指定ではなく、市街化調整区域内の施設として活用する方向で調整を進め、県土木の見解が示されたら報告すること。 緑政課
郷土資料館の今後の活用について 耐震診断の結果を見て、精査すること。 緑政課
ごみ処理の広域化について 方向性了承。 資源循環課
収集業務委託の拡大について 引き続き検討すること。
葉山町との共同処理による生ごみ処理施設を整備した場合の人員余剰及び処理単価の変化等について、シミュレーションし報告すること。
環境クリーンセンター
道路空洞化の調査について 引き続き、財源等について調査検討すること。 都市整備課
桜山市営住宅整備事業 方向性了承。 都市整備課
学校教育総合プラン策定事業 課題終了。 学校教育課
市立学校のネットワーク環境整備 環境整備した場合、どのような効果や活用の仕方があるかなど将来的な展望について検討をすること。 学校教育課
学校開放事業の有料化について 運営については、小学校区を基本単位に、利用団体など地域での自主管理を目指し調整すること。
利用料金については、運営のあり方を見て判断すること。
社会教育課
郷土資料館の耐震診断について 診断結果が出次第、速やかに報告すること。
施設内にどのような資料を残すか精査し、現在郷土資料館内にあるものを移動させる手段等についても考えること。
社会教育課
池子の森自然公園体験学習施設(文化財収蔵展示施設)の設置について 事業費が過大にならない範囲で、都市整備課と連携をし、県土木の許可が取れるよう7月中を目途に検討すること。 社会教育課
図書館の指定管理について 派遣導入活用について検討すること。
施設修繕等については、事業査定までに整理をすること。
図書館

 

協働事業提案制度についての公開市長ヒアリング

<結果一覧>
課題名 ヒアリング指示事項 課名
畑作業による交流事業 了承。
平成29年度以降は、緑地アダプト制度として実施する方向で、緑政課と調整すること。
市民協働課
逗子☆市民魅力発信事業 了承。 企画課
 
※平成28年度の公開市長ヒアリングは終了しました。

3月に募集した協働事業提案制度に応募のあった新規事業の公開市長ヒアリングを実施します。

協働事業提案制度は、市民団体などから提案をうけ、団体と市が協働して取り組む制度です。
提案のあった事業の効果などについて、提案者や担当課から市長が聞き取りを行います。

 【日 時】 6月11日(土)9:30~10:30
 【場 所】 市役所5階会議室

 ◆どなたでも傍聴できます。
 ◆要約筆記あり、手話通訳希望者は6月3日(金)までに申し込んでください。
プログラム
時間 内容
9:30~ 開会
9:35~ 逗子☆市民魅力発信事業
10:30 閉会
提案のあった事業
事業名 団体名
畑作業による交流事業
※継続事業のため、ヒアリング省略。
山の根親交会
逗子☆市民魅力発信事業 特定非営利活動法人 地域魅力

この情報に関するお問い合わせ先

経営企画部:企画課企画係

電話番号:046-872-8132


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電話番号:046-873-1111(代表)
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