平成19年度市長ヒアリング課題(新規課題) 事業概要

課題名 課題の目的・内容 経緯・背景など 問題・留意点 問題・留意点を解決するための方策 所管課
徴収体制の一本化 税(市民税等)ともに、国民健康保険料、介護保険料を納税課で一括徴収することにより、徴収率の向上、徴収体制の一本化、簡略化、市民サービスの向上を図る。 国民健康保険料の徴収率を向上させる方策のひとつとして、検討課題に上った。 租税と保険料が全く違う制度の下で運用されているものであり、事務処理の違いによる煩雑化が激しい。
法の規定では、税と料の滞納処分を執行した場合、税が料に優先されるため、料にとっては同時に滞納処分をすることはマイナスとなる。また、税源移譲による市県民税の税率の一律化(10%)による滞納者の増大の対応及び、退職者が年金生活に移行する場合の固定資産税・都市計画税の滞納への対応等、税そのものに対する対応が必要となる。
国民健康保険料を国民健康保険税に制度改正する。
処理事務の増加に対する納税課の人員確保。
納税課
徴収体制の一本化  国民健康保険財政の適正化を図るため、現年分保険料の滞納を減少させるとともに、滞納繰越分についても現状よりも収納率を向上させるもの。  保険料の現年分については、ほぼ94%前後で推移しているものの、滞繰分は保険証の更新年度などの理由もあるが20%を下回る年度がある。また、不納欠損額は近年8,000万円を超えている現状にある。
 国民健康保険の加入者は、市県民税を普通徴収による場合が多く、保険料滞納者には市県民税も同様に滞納しているケースが多いと考えられるため、徴収を一元化することにより滞納者の納付・納税の意識を向上させる。
 また、近年の財政状況を考慮し、滞納分の収納率を高め保険料収入を確保することにより繰入金を抑制し、一般会計に対する圧迫を低減させる必要がある。
(1)「料」と「税」という違う制度の徴収金を1つの部門で徴収することになるため、根拠法令の違いにより事務処理が現状より複雑化すること。
(2)事務量の増加に対し人的配置を強化すること。
(1)保険料賦課徴収に関する知識、経験と税の滞納処分等に関する知識、経験の共有化を図る。
(2)保険年金課徴収員の配置を転換し、事務作業を含め協働する。
保険年金課
コミュニティ活動の今後の方針  地域活動センターや公民館のコミュニティ施設としての活用を検討し、市民との協働による活発なコミュニティ活動、市民活動を支援する。 平成19年7月、市民交流センターがオープンし、市民活動スペースの利用が開始される。この施設は活発な市民活動をサポートする場に留まらず、市民との協働の核になる施設として期待される。今後は、市民活動スぺースを核とした活発な市民活動を行政として支援していくため、地域活動センターや公民館等の既存施設を整理し、活用していく必要がある。 ・地域活動センターによっては、利用実態が自治会館としての利用の範囲を超えていない。
・立地条件や施設規模による格差があり、本来の地域活動センターとしての役割を果たせていない。
・指定管理者によっては、自治会館としての意識が強く、地域活動センターの指定管理者としての意識が薄い。
・指定管理者、市民活動団体等、市による協議会を設置し市民と協働で地域活動センターのあり方を検討。
・施設の利用実態を調査、整理し、現状を分析するとともに、地域活動センターとしての統一的な基準を整理する。  
市民課
観光行政における逗子市観光協会との連携のあり方について  市の外郭団体である逗子市観光協会の独立性を確保するため、事務局の移転とともに事務局の体制強化を図り、自主的で継続的・安定的な事業の推進を支援する。
 
 逗子市観光協会は、市と連携し、市の観光行政を補完する役割を担っている市の外郭団体であり、市内商業者、観光関連事業者などを会員として組織されている。
 (1)事務局を市庁舎経済観光課事務室内に置いていることと、独自財源に乏しく市の補助金頼みの財政運営となっていることにより、協会運営の自主性が醸成されにくい。(2)事務局の人的体制の脆弱性が継続的・安定的な事業推進を阻害している。という問題点を改善し、行政との分離・独立を図ることが長年の懸案となっている。
・事務局の移転先の確保
・自主的な協会運営体制の確保
・自主財源の確保
・駅前湘南信金と白洋社の間の土地、駅前交番裏JR新施設など移転先の検討
・自主的な事業推進を前提とした事務局の人員体制のあり方の検討
・将来的には市補助金主体の運営から自主財源主体の運営にシフトしていくことができるよう支援
経済観光課
フィルムコミッション事業の今後のあり方について  フィルムコミッション事業を逗子市観光協会に移管し、行政主導から民間主導への転換を図る。  ここ数年の間、県内をはじめ、全国的にも地域におけるFC設立の動きが広がり、本市においても、H17年度からFCを設立し事業を開始した。他地域の例を見ると事業実施主体は官民いずれのケースも存するが、観光資源の掘り起こしやまちの魅力の発信という観点での観光行政上、シティセールス上のメリットはあるものの、無料の行政サービスとして実施する必然性は必ずしもないと言える。本市においても、許認可権限を有する行政主導での設立によって円滑な事業展開を図ったうえで、運営が軌道に乗った後は民間主導への転換を図ることを事業開始当初から想定していたものであり、逗子市観光協会への移管はその有力な方策の一つと言える。 ・移管先の逗子市観光協会の受入体制(人的、財政的運営体制)
 
・逗子市観光協会への事業移管に伴う人件費補助
・逗子市観光協会への移管とともに、フィルムコミッションサービスの有料化を図る。
保育所への1歳児、2歳児の入所可能人数の拡大  市内5保育所の1歳児、2歳児の受入れ可能枠の拡大。  生き方、働き方の多様化による保育需要の増大及び、育児休暇制度の定着により、1歳児、2歳児の入所希望者が増加の一途を辿り、年々入所が困難となりつつある。
 民間保育所3園は、保育所入所定員の弾力的運用(保育士が確保され、施設の面積に余裕があれば、定員の20%までは受け入れてよいという制度)により対応してきたが、それも限界になりつつある。
・保育所入所待機児童の増加
 
・公立保育所の保育所入所定員の弾力的運用の実施
・保育所の入所定員の変更(定員全体もしくは年齢別定員)
福祉課
子育て支援施策の総合的な実施  逗子市次世代育成支援行動計画に盛り込まれた事業や、その後の社会情勢の変化により生じたニーズを総合的に整理する。  逗子市次世代育成支援行動計画は、平成17年度を初年度とし平成21年度には前期計画期間が終了する。
 児童虐待に係る相談の飛躍的増加、子育てへの不安の増加、ヘルパー派遣等が必要と思われるケースの増加等への対応。
・児童虐待相談が増加し、内容も複雑高度化し、対応が困難となっている。
・子育てへの負担感への訴え、生活支援を行う必要があるケースの増加。
 
・子育て支援施策の総合的な実施
(市内各所に親子遊びの場をつくる、ショートステイ事業の実施、一時保育の拡大、ヘルパー派遣事業、子育て関連情報の一元的管理、相談窓口の一本化の実施など)
児童相談への組織的対応  児童虐待を中心とした児童相談が飛躍的に増加しており、その内容も複雑化・高度化している。児童への福祉の保障のため児童相談への組織的対応を行う。 ・17.4児童福祉法改正。児童相談について一義的相談機関として市町村が位置付けられる。
・17.5子ども相談員配置
・17.9逗子市要保護児童援助ネットワーク会議設置
・17年度子ども相談室相談等件数 322件
・18年度子ども相談室相談等件数 1750件
・児童相談を受ける相談員のキャパシティが不足。
・関係機関との調整を図るべく設置した逗子市要保護児童援助ネットワーク会議を充分に機能させられない。
・相談担当専任職員の配置による児童相談体制の確立。
・組織的対応が可能となる組織の確立。
放課後児童クラブの条例化、保護者の所得に応じた利用料体系の構築  子どもを取り巻く社会情勢の変化や女性の社会進出の増加、親の就労形態の多様化等により、放課後児童クラブの利用希望者が増加し、期待される役割も変化している。
 市内4箇所の学童の内、3学童は保護者会が運営しているが、運営に係る保護者の負担が多大である。
・平成15年度 委託事業
・平成19年度 指導員を臨時職員待遇から非常勤職員待遇へ
・各クラブが利用する施設を市で確保(借り上げ)、条例に位置付ける。
・保護者の負担を条例に位置付け、保護者の所得に応じた負担とし、市で徴収する。
・各放課後児童クラブの委託料に、事務委託費を上乗せする。
・各クラブが利用する適切な施設の確保。
・担当課に担当職員の配置(市で利用料を徴収する場合)及び、各クラブへの適正な指導員の配置
・条例の制定。
・事務委託費の予算化。
障害者自立支援法関係事業 障害者自立支援法の施行に伴い、現在の障害者作業所から地域活動支援センターへ移行する予定の2作業所への支援 ・障害者自立支援法の施行に伴い、従来の精神障害者作業所、知的障害者作業所への県補助が段階的に削減され、施行後5年で補助が終了する。
・市内の2作業所では平成20年に地域活動支援センターへ移行する準備を進めている。
地域活動支援センター設置にかかる予算措置、側面的支援 地域活動支援センター設置にかかる予算措置、側面的支援
療育推進事業 療育センターの設置 療育推進事業として障がいの早期発見及び発達支援、療育相談、通園事業を行っている。福祉会館の
老朽化や場所の利便性を考えると、新たに療育センターを設置し、子育て支援、相談がしやすく、障がい者及び家族が孤立せず、安心して過ごせ、また次のステップへスムーズに移行できるサポートの場を設置し、事業の充実を図っていくことが重要と考える。
現状では障がいの複雑化、重層化があり、その解決のためには早期発見、対応が求められるが、現在の施設、人員体制では不足がある。 ・発達障害支援のための関係各機関(医師、専門家等を含む)との連携システムの構築
・保護者へのサポート体制
・就学へのサポート及び継続的支援
これらをふまえ、実現するために明るく機能的なデザイン、子どもが通いたくなるような施設を設置する。
保険者による特定健診・特定保険指導(健康づくり・スポーツ都市についてを含む)  保険者の責務として実施主体として、被保険者並びに扶養者に対する保健指導を充実させ、国の参酌基準にそって受診率の向上と、十分なフォローアップ(保健指導)を実施する。(高齢者の医療の確保に関する法律)
 本年9月を目途に国の参酌基準にそった特定健診等実施計画(平成20年度〜平成24年度)を策定。
 健診については、現在老人保健法に基づいて市により実施されているが、受診率が低くまた、各健診の役割分担が不明確であり、受診者に対するフォローアップが不十分であった。
これらの健診、指導を適切に実施することにより、健康を確保しつつ、医療費の伸びの抑制を図り、生活習慣病を中心とした疾病予防に努める。
●事業実施方法 現在の受診率は26%(うち本事業対象分22%)と国の目指す基準65%と比して低いものとなっており、抜本的なシステム改革が必要となっている。
●保健指導体制の整備 業務の主体となる保健師・管理栄養士の増員を含む体制整備。アウトソーシングの活用
●個人情報保護対策 住基データ、国保データとの連携
保健師、管理栄養士配置の増強、外部の事業者への委託の活用。
健診率向上に向けた全市的取り組み策の実施…別紙
市民健康課
耐震改修工事補助金の創設  昭和56年6月の建築基準法改正前の旧耐震基準により建築された木造住宅の耐震改修工事費(一般耐震診断、耐震補強計画、工事施工監理、改修工事)等に係る費用を補助する制度を導入する。 ・18年度までは、簡易診断みのを行なっていた。簡易診断での結果が、補強を実施することが望ましいとされた建物(総合評点1.0未満)の補強を促進することで、地震が発生した際の被害を抑える効果があると考えている。平成18年度簡易耐震診断結果を受けた家屋のうち約90パーセント以上が補強の必要性があると判断された。
・県下各市の耐震改修補助制度の導入をみると、平成19年度未実施の市は、本市と大和市のみとなっている。
・市民が、国の耐震改修促進税制(所得税、固定資産税の控除)を受けられるようにする。
・財政面(特定財源確保)での確保
・早期導入に向けての体制づくり
・地域住宅計画が本市では作成されていない現状がある。(担当所管は都市整備部)
・地域住宅計画の作成(所管は都市整備部)県内27市町作成済み 逗子市未作成
・耐震改修促進計画の作成 横浜、川崎市作成済み 中核都市19年度作成予定 逗子市未作成 別添資料
 
まちづくり課
逗子市市営住宅管理計画の見直し  逗子市市営住宅管理計画は、社会経済情勢等の変化に適格に対応するため、5年毎に見直しをすることになっている。そのため、住宅管理計画の基本方針の再検討をおこない、平成19年度中に新版逗子市市営住宅管理計画の策定をおこなう。  住宅管理計画は、初回版を平成5年に策定以来、5年毎に見直し及び改訂を繰り返している。前回改訂での住宅必要戸数は141戸となっており、木造以外の3住宅(沼間南台・小坪滝ヶ谷第3・桜山)86戸については、当面、現状のまま維持管理を継続することとなっている。木造住宅39戸については、30年の耐用年数を大幅に超過しており、逐次、用途廃止をおこない、建替え戸数は55戸となっている。
 その後平成16年度の市長ヒヤリングでは木造住宅の扱いについて、建替えか民間賃貸住宅の借上げかの検討やPFI事業化の可能性の研究がなされ現在に至っている。
 老朽、劣化した木造住宅について建替えか借上げかの検討はなされたが、結論に至っていない。差し迫った問題として、木造住宅の老朽、劣化の進行が著しく、管理経費が高くなってきつつある。また、防災・防犯対策上も問題がある。 また、鉄筋コンクリート造の桜山住宅は、耐震性能について保証がなく、耐震診断をおこなうように、県から指導を受けている。  再度、建替えか借上げかの検討をおこなうとともに、国・県の住宅施策による制度や補助金等を洗い出し、5年経過後の条件変動を比較検討した上で、対策を講じる必要がある。 土木管理課
逗子市学校教育総合プラン推進事業 ・平成19年3月末に策定された「逗子市学校教育総合プラン」に基づく、各学校の実践計画を把握し、学校教 
 育課・教育研究所が、それぞれの学校が実態に即した実践計画を立てて推進していくことを支援するため 
 に教育施策や研修事業を行うとともに、各学校の取り組みの進行管理を行う。 
 
 本市の各小・中学校では、市民や保護者から求められる教育課題等に対応する教育課程の編成や教育活動に取り組んでいるが、今また中央教育審議会は学習指導要領の見直しや教育諸制度の検討を進め、新たな教育改革が示されようとしている。
 今日のさまざまな教育課題に対応しながら、本市において学校教育を進めていくためには、今後の逗子の教育の柱や方向性を明らかにする必要がある。そのため、学校の先生方を策定委員とし、各学校が実態に合った実践ができるよう、具体的な取り組み例や指針を考えた。  
 これまで実施してきた本市の教育施策や各学校の取り組みを整理するとともに、理念的なプランではなく、これからの逗子の子どもたちに培う力、そのための学校教育の進め方などについて、学校の先生方を策定委員とし、各学校が実態に合った実践ができるよう、具体的な取り組み例や指針を考えました。各学校で今後3年間の具体的な活動をどう創って行くか、それをどのように支援していくかを連携を取りながら進める  各学校の今後3年間の実践(行動)計画を学校教育課に提出してもらい、その計画を支援するよう、学校教育課や教育研究所で研修計画や事業計画を行う。
 また、各学校の取り組みの進行管理を行い、年度末には事業評価を提出してもらい、次年度以降の計画の改善や推進に役立てる。
学校教育課
学校施設開放の有料化について 市民に開放している学校施設について、利便性を図るため一元管理にするとともに、光熱水費等実費弁償の観点から有料化を図る。 ・小・中学校の体育施設と小学校の教室の一部を、団体に開放している。(別紙参照)
・逗子小と久木小については、調整会議において各団体同士が利用日を調整している。
・沼間・池子・小坪小の教室及び逗子・久木小の教室・体育施設についてはパブリックサービスに開放業
 務を委託している。
・沼間・池子・小坪小学校と3中学校の体育施設の管理は学校体育施設管理委員が行っている。
・どこが管理(所管)していくか。(現在、体育施設は体育課、教室は生涯学習課で管理)
・体育施設の利用についての調整方法の相違 ・委託費と報償費の一元化
 地域のみで調整(小坪小・池子小)体育課で調整(沼間小・3中学)利用者間で調整(逗子小・久木小)
・有料化への反発(利用料金の設定方法)  ・有料化に伴い地域と学校の連携が薄れるのではないか?  
・予約方法の統一化
・利用料については近隣市町との均衡を図る。
・利用者の利便性の向上
・開放施設設備の格差解消
・管理方法の一元
生涯学習課
施設予約システムの改善・一元化  文化プラザホールほかの施設予約について、市内各施設においても共通のシステムを導入し、一元管理できるようにする。  現在、文化プラザホールで使用している施設予約システムは、市立体育館(逗子アリーナ)と共有システムとなっており、7月からは市民交流センターも同システムを使用することになっている。ただ、市内他施設については、同システムを使用するに至っていない。このことを踏まえ、管理一元化の観点から市内全施設の施設予約について現状把握と課題抽出を行い、今後の方向を確認する必要がある。 文化プラザホール会議室(6月末廃止)においては、1ヶ月前の1日に抽選を行い、予約重複について調整を行い、その後は先着予約で対応した。これを予約システムで申込み、抽選とすると、利用者の年齢層からすると予約申込みを自分でできないなどの問題が生じる可能性が高い。 現状を把握しているわけではないが、県内で最も高齢化の進行した本市においては、市内各施設においても同様の状況であると推察されるので、現システムをそのまま利用することはほぼ不可能である。新規利用者の開拓を考えると、全施設一括で導入をすることは一部で有効であるが、まずは、どのようにして現在の「予約重複調整」方法を移管するかが最大の障壁となる。 文化プラザホール

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経営企画部:企画課企画係

電話番号:046-872-8132


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