平成19年度市長ヒアリング指示事項及び発言要旨

課題名 指示事項 発言要旨 所管課
徴収体制の一本化 方向性了承
(1)逗子市にとって最も効率的な徴収体制を検討すること
<納税課ヒアリング要旨>
(市) 市民税、国民健康保険料、保育料、給食費の未徴収がどうなっているのか、どういう体制で回収されているのか知りたい。その上で一番効率的な方法をとりたいと考えている。一本化がベストでなければ、その他の方法でも良いと考えている。
(所) 逗子は他市に比べて徴収率はよい。ただ、今は特別徴収が多いが、今後は普通徴収が多くなってくるので、そうなるとどうなるのかはわからない。
(副) 普通徴収の部分については、保険料の回収と重なる部分も出てくるのでは。
(市) 民間委託はできるのか。
(企) 税については、処分がかかる部分についてはできないが、お金を取りに行く部分については委託できる。料については委託することは可能。
(所) 保険料についても、税と同じように滞納処分はできることになっているが、国民健康保険と介護保険などは、税と同じように事務的に淡々と差し押さえをするという性質のものではないと考えている。差し押さえなどの前段で、まずは短期給付など他の手段をとる方法もあるのでは。
(副) なぜ徴収率が上がらないかの原因を調べる必要があるのでは。
(企) 別の見方をすると、保険料は反対給付があるので徴収率が高いのは当然であり、税は反対給付がないので徴収率が低いのは当たり前なのでは。
(市) 主題はどうやったら一番効率的に徴収ができるかということ。滞納者にはどういうアプローチしているのか。
(所) まずは現年分からつぶしていこうと考えている。6月以降に、催告書の送付、財産調査など差し押さえが早期にできるように処理している。
(市) 差し押さえの件数は。
(所) 150件程度である。不動産を持っていれば不動産だが、不動産がない場合は、預金を差し押さえている。財産調査で財産が見つかれば差し押さえをしている。
(市) 料で強制執行はできないのか。
(所) 税については、法律に規定されているので財産などの情報を銀行が教えてくれるが、料なら教えてくれないのでは。
(副) 法律では、料の強制執行については国税徴収の例による、となっているのでできないわけではない。
(企) 機構改革も含めて来年以降に向けて更に検討を続ける。
(市) 料について、もう一度話を聞きたい。まずは実態把握をしたい。

<保険年金課ヒアリング要旨>
(所) 国民健康保険料については、督促や催促の努力をしており、現在の徴収率はそんなに悪いわけではないが限界がある。今後は、更なる徴収率アップのためにも滞納処分なども行っていく必要があるが、人手も足らずノウハウもないため、納税課で一括徴収することにより、徴収率のアップと徴収の効率化につながると考えている。
(副) 納税課側では、もともと税と料との性質の違いから一元化による効率化にはつながらないという考えだ。また、税制改正及び職員の減員により、現状維持が難しくなっているうえに保険料の徴収までやると税自体の徴収率が下がるという懸念もある。
(企) 資料でも一元徴収により保険料の徴収率はどこも下がっており、徴収率の向上を一番の目的とした一元化は根拠とならないのでは。
(所) 確かに保険料の充当の順位付けは税より低いが、保険料の滞納者と税の滞納者の重複が多ければ、一元化により市の収入額としては増加になる可能性がある。
(企) 滞納者の重複が税と料で多いかどうかの確認は取れるのか。
(所) 個人情報の観点からは難しい。しかしながら、一般的にも滞納の場合は、税でも料でも同じであることが多いので、市全体の収入増につながる可能性があれば、実施に向けた検討はすべきではないか。
(市) 実際に税と料を一元徴収しており、成功している事例があるといっても、何がどう成功しているのかわからない。その事例を整理して示して欲しい。また、その結果をもって納税課とも協議することが必要なので、副市長に間に入ってもらい話し合いを行うこと。
納税課
保険年金課
徴収体制の一本化
(再ヒアリング)
方向性了承
(1)納税課が中心となり、保険年金課、企画調整課の3課で一本化の案を作成すること
(福) 現在国保料の滞納繰越について非常勤2名で徴収しているが、徴収のノウハウを持っている税と一緒にできれば徴収率が上がるのではないかと考えている。税と料の違いはあるが、研修など事前の準備をしっかりすればクリアでき、市全体で見れば徴収率が上がるのではないかと考えている。
(総) 税と料の大きな違いは反対給付があるかどうかである。また滞納処分に至るまでのプロセスの理解と説明が難しいと考えている。現状で体制を一本化するメリットはほとんどないと考える。
(副) 反対給付の件は、この場で議論している徴収の一本化そのものとは関係がない。一本化する前と後ではどうなのかを議論すべき。
(企) 配布された資料の下欄の現年度徴収率については、国保税分を外しているのか。
(総) 国保税は外している。
(企) ここでの議論は、各課できちんとした徴収体制をつくれればそれが一番良いが、人が少なくなってきているためそれが難しいので、どこかで集約したほうが効率的ではないかということである。
(福) 徴収コストの低減については、対象が一致しているほうが効率的になる。市民税の普通徴収と国保の被保険者では対象に大きな差がない。海外の事例であるがスウェーデンでは、法令やシステムの統一的な整備をやるなど事前準備をしっかりして成功している。逆にイギリスでは、組織としては一本化されたが、税と料のシステムが別々になっているなど事前の準備がうまくいかずに失敗した。おそらく県内の失敗例も、法的、システム的な事前準備が足りないことが原因なのではないか。
(副) 保険料については、現段階で滞納処分をしていないが、保険料の滞納徴収については“国税徴収の例による”とされているので、税の徴収のノウハウを活かすことができるのでは。
(企) 逗子の市税の徴収率は県内でも高いが、これは現年度分の徴収をきちんとやっているからである。現年度分をいかにとるかのノウハウを提供することが、保険料の徴収率をあげることにつながるのでは。
(福) 例えば上下水道については既に一元化をしているが、これは対象となる利用者が重なっているからである。対象が重なっている場合は、一元化でコスト削減ができる。税と保険料についても対象は重なってる部分が多いので、一元化により現在の徴収率を維持しながらコストを削減できるのでは。
(企) どの範囲まで一本化するかの問題もある。例えば保育料まで含めるのかどうか。
(福) 今のままでは難しいと思うが、事前の研修をしたり、システムをわかっている職員を徴収課に異動させることなどで対応できる。
(企) 一本化すれば、国保、保育、介護のそれぞれの担当課で人員削減できるという理解でよいか。
(福) 国保の徴収を行っている徴収員2名の削減など、徴収にかかるコストや人員削減はできる。
(総) 料と税は制度がまったく違う。対象が同じでも徴収の仕方がちがう。税の徴収では、こちらから取りに行くことはないし、今後もやるつもりはない。なぜ税と同じことを国保でできないのか理解できない。
(福) 一本化することでマイナスになることがあるのか。
(企) 機構改革にも関連するが、一本化したときに効率的になるかどうかの議論である。
(副) 保育料の関係はどうか。
(福) 保育料は対象の同一性が低い。
(企) 組織の問題としては、保育料や市営住宅などそれぞれの徴収について各課で体制を整備するのか、それとも一本化した徴収課をつくるかどうかの問題である。対象として重ならなくても、合理化できるのであれば徴収課をつくってもよいのでは。
(副) 徴収体制が2重になっているならば一本化したほうが効率的であるが、もしそれで徴収率が必然的に下がるということであれば、別々のままのほうが良い。そこの説明がされていないのでは。
(企) この議論については、今後市長にプレゼンをしていく必要がある。また機構改革とあわせないと難しい話である。機構改革に含めるには、9月にパブリックコメント案をつくり、12月議会へ提案する必要があり、時間的にもタイトな話である。一番徴収のノウハウがある納税課が中心となってまとめてもらいたい。
(副) 市長は徴収のプロ集団をつくろうとしている。
(総) 徴収課をつくろうとすると考えているものよりも大きなものになる懸念がある。
(企) 現状として徴収体制は脆弱である。ただ、それぞれの課で体制を整えるのは難しいので、一本化した場合とどちらが効率的であるかの話である。
(総) 税では銀行に照会すれば口座を教えてくれるが料ではそうはいかない。事務に混乱がおきるのでは。
(副) 一本化したときにどうすれば徴収率が落ちずに、効率的な体制になるのかを考えてもらいたい。
(企) 納税課が中心となり、一元化にどういうメリットがあるか、またどういう体制ならできるのかを検討し、無理な部分はどこに無理があるのかを示すこと。他の部署も必要なデータを出すなど協力すること。納税課(島貫)、保険年金課(山田)、企画調整課(廣末)で事務的な一元化の案を作り、もう一度集まるということでよいか。
(副) それでよい。
※発言要旨中の(総)は総務部、(福)は福祉部の発言です。
コミュニティ活動の今後の方針 方向性了承
(1)市民交流センター、ふれあい活動センター等コミュニティー施設の位置付け(配置、行政目的等)について、公共施設の配置にあわせ検討すること(取りまとめは企画部)
(市) まちづくり基本計画のふれあい活動センターとうまく連動させないといけない。
(所) 利用状況をみると地域活動センターとして残すべきところは、池子会館、ハイランド自治会館、新宿会館の3館で、それ以外は地域活動センターから外し、自治会館として整理をすべきではないか。
(副) 公民館についても、従来の使い方を存続したうえで新しいことを付加し利用を拡充していくなら、用途変更は可能であると聞いている。
(企) 市民が誰でも使えるようにするために、公の施設として地域活動センターにした経緯がある。自治会館とすると全市民が公平に使用できなくなることも考えられる。
(副) 地域活動センターについては、本来目的として地域に開放しないといけない。利用人数が多ければよいというものではない。また、普通財産の貸し付けをやめて、あえて市で一括管理した経緯があるので、市として統一の方針を示す必要はあるのでは。
(所) 役割に応じた使い方をしたいという提案である。また、今は指定管理者になっているところでも、将来はどうなるかわからない。
(企) もし指定管理者がいなくなったら直営でやるしかない。そしてその後に廃止するという流れになるのでは。
(市) 地元の人がどうしたいと思っているのかが重要で、地域の選択にまかせて良いのでは。地域活動センターとふれあい活動センターの強弱をつけるべき。地域活動センターは直径1kmの同心円で市域をカバーできるように市が整備する。ふれあい活動センターは半径300m範囲で地域がきめることができるということなのでは。
(企) 半径300mの範囲内であればそのなかで収支をあげるのはかなり難しい。そうすると地域の会費にするか行政が支援するかのどちらかになるのでは。
(市) 公共施設の配置として全庁的に議論してまとめ上げる必要がある。
(副) ハイランドについては法人化の話もある。
(所) ふれあい活動センターは福祉的な施設ではないのか。
(企) ふれあい活動センターはどちらかというとコミュニティ施設である。いずれにせよ、まずは10ヶ所の核をどうするのかであり、施設の行政目的をどうするのか議論する必要がる。
(市) コミュニティ施設以外の公共施設全体の配置も含めて検討していく必要があるので、企画が取りまとめること。
 
市民課
観光行政における逗子市観光協会との連携のあり方について 方向性了承
(1)観光協会の今後の事業について検討すること
(2)無料駐輪場についてはもう一度整理して報告すること
(所) 花火大会もほとんど協賛金でなりたっている。市で協賛金を集めるわけには行かないので、観光協会がないとやっていけない。他にも観光協会が窓口になることでいろいろと活動の幅が広がる。FC事業についても観光協会でやれば手数料を取れるが、それで観光協会が儲かるというわけではない。
(市) FC事業の評価をどうするかの問題である。
(企) エキストラ養成講座の受け皿として、しばらくはFC事業の存続も必要では。
(所) 100名程度のエキストラの登録がある。
(副) 逗子市映像文化都市推進戦略プランもできている。
(所) そのプランは廃止するという選択肢もあるのでは。そしてその後の受け皿として観光協会がFC事業やるという話もできる。
(市) 文化振興条例をつくるので、そのなかでFC事業の取捨選択も含めて議論するという方向でよいのでは。
(所) 最近問合せが一番多いのは、飲食店の問合せであるが、それに回答するのは行政ではなく、観光協会のほうがいろいろより詳しく回答できる。
(企) 本来は商工会がやるべきでは。
(副) 今後の流れとして、観光協会への補助金を増やすという方向にはならない。他市ではどういう収益事業をやっているのか。
(所) 葉山は駐車場をやっている。
(副) 観光協会独自で計画は立てられないのか。
(所) 東京ガスの土地の問題はあるが、現在無料の駐輪場を整備してそこを有料として管理するという選択肢も考えられる。
(企) 駐輪場の関係はもう一度整理をして報告すること。FC事業については、行政の事務から落とし、観光協会で経費をできるだけかけない形で縮小して実施する方向で検討すること。
(市) 観光協会として何をやっていくか考えを打ちださないと存在価値がないのではないか。
 
経済観光課
フィルムコミッション事業の今後のあり方について 方向性了承
(1)観光協会の意思をよく確認すること
(2)移管の可否を市の事務量・経費の削減化等の視点から整理すること(移管する方向で)
(3)現存の市民委員会、講座について、移管後のあり方を整理すること
(4)移管後、手数料をとる場合には、根拠を明確にすること
?移管後の非常勤職員の扱いを職員課と詰めること
(企)観光協会へのFC事業の移管について、観光協会自体の意思はどうなのか。
(所)人件費補助をしてもらえれば移管可能であるという見解である。また、現在、観光協会は収益事業を持っていないので、収益を上げる事業の1つとしてFC事業を捉えている。
(企)収益事業となるのか。
(所)市の直営では、手数料を取れないが、移管すれば手数料を取ることも可能である。これまで全て無料で行ってきたことについて、疑問もある。
(企)確認したいのは、観光協会としてFC事業を観光振興のために行いたい、との意思があるか否かということである。市からの押し付けは好ましくない。今後もFC事業を続けていく必要はあるのか。
(所)観光振興のためにはFC事業は必要であると認識している。ただ、これまでは何でも受け付けてきた経緯があるが、全てが逗子のPR・観光に役立っているのか疑問もある。今後は、逗子のPR・観光に役立つものを取捨選択していくことも考えていくべきである。そのためには、観光協会が持っている情報を使ってFC事業を続けていくことが合理的であるといえる。
(企)また、観光協会へ移管するためには、それにより市の事務量・経費が削減される等の理由も必要である。
(企)現存の市民委員会をどうするのかも課題である。また、現存のエキストラ養成講座、シナリオ講座はどうするのか。
(所)エキストラ養成講座はFC事業と一体のものであり、FC事業の移管に伴い、エキストラ養成講座も移管される。シナリオ講座は、FC事業と必ずしもリンクしない。文化プラザホールの事業で行うことも考えられる。
(企)観光協会へ移管した場合、現在FC事業にあたっている非常勤職員の扱いをどうするかについて、職員課と協議しているのか。
(所)職員課に話はしている。現在の非常勤職員は、FC事業ということで応募してきており、一般事務職としての勤務継続は望まないと思われる。
 
保育所への1歳児、2歳児の入所可能人数の拡大 方向性了承
(1)臨時・非常勤職員の応募の状況及び1〜2歳児の入園希望のトレンドを見据えながら弾力的な運用により対応する方向で検討すること
(所)今年度は、待機児童にはカウントされないが行きたい保育園の定員が一杯であるための待機状態が初めて発生しており、来年は、待機児童ゼロが難しい状況になってきている。
(企)解決策を3つ提示してはいるが、実際には「弾力的な運用の実施」しか選択肢はないのではないか。
(所)そのとおり、定員の増加は、県の認可の問題があり難しい。また、委託については、民間3園のうち2園ではすでに弾力的運用もいっぱいいっぱいの状態であり、残る1園は、人的・場所的に余裕がないため、市が弾力的運用するより先に委託をお願いするというのは難しい状況である。
(所)現状においても臨時・非常勤職員に欠員があり弾力的運用をするにあたって、なり手不足が大きな障害となる。
(企)すでに現在でも臨時・非常勤職員が不足しており、なり手がいないというのは問題だ。待遇に問題があるのでは。
(所)若い人は常勤を希望する傾向が強く、子育てが一段落した世代は朝、夜の時間帯を避けたいという傾向が強い。現在の臨時・非常勤職員の不足を埋めたうえでないと弾力的運用の対応ができない。
(企)臨時・非常勤職員の応募の状況及び1〜2歳児の入園希望のトレンドを見据えながら弾力的な運用により対応する方向で検討を進めること。
 
福祉課
子育て支援施策の総合的な実施 方向性了承
(1)相談件数等の増加への対応については、相談件数や相談内容を詳細に分析・精査し、補正での対応を検討すること
(2)児童館については、中高生の居場所を公園の体験学習施設として整備する前提で緑政課と詰め、第一運動公園の施設では、中高生の居場所として不足する機能がある場合は、不足する機能をどこで補完するかを検討すること
(所)17年度から子ども相談室を設置し、相談事業を実施しているが、18年度には相談件数が1750件と17年度の5倍以上となり、非常勤の相談員や職員に過度な負担がかかっている。17年の児童福祉法の改正により一義的には市町村で相談を受けるとなったのが大きな原因である。また、近年の児童に関する事件等により相談の裾野が広がり、掘り起こし現象が起こっているために相談件数が飛躍的に伸びていると考えられる。
(企)件数と同じように対象者も増えているのか。
(所)件数ほど飛躍的ではないが対象者も増加しており、相談内容も多様化・複雑化しているため、相談の専門家が必要である。
(企)機構改革等にあわせて組織・体制を整えるということもあるが既に1年で5倍以上の相談件数となっている状況では、今年度中のできるだけ早い時期に補正等によりすぐに対応する必要がある。また、そのためには、相談件数や相談内容をもう少し詳細に分析・精査をする必要がある。
(企)児童館については、別に出ている課題を整理しないと前に進まない。福祉課で言っている中高生の居場所を公園の体験学習施設として整備する前提で緑政課と詰め、第一運動公園の施設では、中高生の居場所として不足する機能がある場合は、不足する機能をどこで補完するかを検討すること。
 
児童相談への組織的対応 (上と同じ)
 
(上と同じ)
放課後児童クラブの条例化、保護者の所得に応じた利用料体系の構築 所管取り下げ
(本課題は所管において更なる検討が必要と判断したため、取り下げとする)
(所)条例化となると現状の施設格差の問題が大きく、突き詰めると場所の確保の問題となってしまう。
(企)逗子小隣接地に新しい施設という事実があり、今後は各小学校区に同レベルの施設を確保していくという流れは避けられないのではないか。
(副)現状でも施設に格差があるという事実があるので、まずその格差を埋める方向で検討していく必要があると思う。
(企)所管で検討し、熟度を高める必要があるのではないか。
(所)承知した、所管において今一度検討し課題等を整理する。
 
障害者自立支援法関係事業 方向性了承
(1)20年度から地域活動支援センターへの移行を予定している2施設について、市から補助を受けている現状と地域活動支援センターとして市が実施主体となり市の委託となった場合に、財源を含めた事業費、事業内容等がどのように変わるのかを整理し、比較すること
(所)障害者自立支援法の施行により、市町村において地域活動支援センター事業を実施し、従来のリプル(知的障害者作業所)及びカモミール(精神障害者作業所)といった作業所への県の補助は段階的に削減され、5年後には補助が終了する予定となっており、両施設については、20年度から地域活動支援センターへの移行の希望がある。
(企)地域活動支援センターの実施主体は、市なのか。
(所)そのとおり、実施主体は市となる。
(企)今までは、民間に市と県で補助していた作業所を市が地域活動支援センターとして設置し、市が事業委託をするのか。
(所)そのとおり、市が設置し、事業主体となる。
(企)資料にある予算額13,000千円とした場合、県の補助はいくらなのか。
(所)試算では、4,800千円となる。現状の作業所補助の時は、事業費11,000千円のうち県1/2・市1/2の補助であったので、市の負担は増える。
(企)市が地域活動支援センターを設置しなくてはならないという理由はあるのか。
(所)法律で決まっている。
(企)市が設置しなくてはいけない場合に、市として複数の作業所を地域活動支援センターとする必要があるのか。実施主体である市が一元化するという選択肢もあるのではないか。
(所)確かに市が実施主体なので逗子の場合市域も大きくないということ等から地域活動支援センターをどこか1箇所だけとし、他の作業所はその出先等とすることもあり得る。しかし、現状では、それぞれの作業所の対象者や目的、機能等に大きな違いがあるため、センター機能を1箇所に集中するということは難しい。
(企)段階的な県補助の減額の状況はどのような内容か。
(所)現在の作業所に対しては、19年度から5年間で補助をなくすというもの。平成18年度までは県・市とも1/2であったが、19年度は県7/16・市9/16となっている。
(企)制度が変わって、市で地域活動支援センターを設置し、事業を行っていかなければならないこと、経緯からするとすぐに一元化することが困難なことについては、一定の理解を示すが、両作業所の現状を把握し、制度変更によってどう変わるのかを財源を含めて整理し、比較をしておく必要がある。
 
療育推進事業 方向性了承
(1)療育事業の現在の機能を整理すること
(2)相談業務機能の強化について、内容を精査するとともに実施に向け、事業費及び特定財源を精査すること
(所)通園事業については、19年4月現在で6名、近年は多い月でも20名まではいかない。相談事業は、現実を受容できない親が増加傾向にあり、親に対するケアが増えているため、相談は確実に増えている。
(企)19年度委託料に対する特定財源はあるのか。
(所)確認し、後で報告する。
(市)施設を新設することは難しいが課題の優先度は高いため19年度にどこまで検討できるかが大切だ。現在の福祉会館からの機能移転は可能なのか。
(所)調べた限りでは、(新設の場合の)施設に対する補助はない。
(副)福祉会館の一部に療育センターを位置付ける時に機能的な部分は整備している。
(所)現在、送迎(通園事業)により対応してはいるが、利用者からはそもそも場所的にアクセスが悪いといわれている。また、使い勝手やプライバシーなどの問題により現在の場所に対する不満の声もある。相談事業を行うにも既存の大部屋を分割して使用しており、窓もないため環境は良くない。
(企)現在の福祉会館にある療育センター部分を改築したとしてもだめなのか。
(所)場所自体のイメージが悪いと思っている利用者が多い。
(企)療育センターという機能が福祉会館から移転した場合、機能が抜けた部分の取扱いはどうなるのか。
(所)現在は療育推進事業自体を社会福祉協議会に委託しているが、別の場所へ機能移転することとなる場合は、委託先をどうするのかを含めた検討が必要となる。
(企)どの程度のスペースを必要とするのか。
(所)集団保育スペース1ヵ所、個別指導室2室、相談室3室、ミーティングルーム1ヵ所というのが最低規模と考えている。
(企)すぐに新設や場所を変えるのは難しい。現状では、実際に増加している相談業務への対応など、機能強化が一番の優先課題ではないか。
(所)そのとおり、相談員の相談日数の増加は急務である。
(市)元々の療育事業に必要な機能の整理をし、そのうえで、相談業務機能の強化についての内容を精査すること。また、あわせて実施に向け、事業費や特定財源を精査すること。
 
保険者による特定健診・特定保険指導(健康づくり・スポーツ都市についてを含む) 方向性了承
(1)特定健康審査等実施計画について、補正予算での対応を含め、策定の必要性は理解するが、実施計画の内容や具体的スケジュール等については事業査定等により適宜報告すること
(2)若年・青年層を含む幅広い年齢層の市民を対象とするようなトータルな健康づくりの方策を別途検討すること
(副)対象は、国民健康保険対象者のみか。
(所)そのとおり、制度が別なので社会保険対象者は社会保険の保険者が実施すべきとなっている。ただし、現実的に社保対象者がこの健診を受けたいといったときに断れるかという問題はある。
(市)社保である会社員の妻は社保で見るべきということか。
(所)実際には、東京に会社がある会社員の妻がそこで健診を受けるということは現実的ではない。
(市)市独自の目標設定は可能なのか、基本指針の趣旨からすると目標値は医療費がいくら縮減できるという成果指標であるべき。
(所)それはできない。国の平成24年度参酌標準である特定健康審査実施率65%、特定保健指導実施率45%、メタボリックシンドローム減少率10%は全国一律の目標となっている。
(企)補正を含めて計画を策定しなければならないというのは理解するが、計画の内容については、今後も議論していく必要がある。
(市)基本健診との違いを説明する必要がある、健診のメニューは違いがあるのか。
(所)違いはほとんどない、制度自体が違うのでそのあたりは準備しておく。
(企)実施計画の具体的な内容やスケジュールについては事業査定に出して欲しい。
(市)若い世代を含む幅広い年齢層の市民を対象とするようなトータルな健康づくりの方策を別途検討して欲しい。
 
市民健康課
耐震改修工事補助金の創設 方向性了承
(1)制度の創設に向けて準備を進めること
(2)他市町村の動向を調査・精査し、要綱を作成すること
(3)補正対応とするなら、予算計上の根拠を作成すること
(4)耐震改修促進税制を一括して説明できるよう整理すること
(企)制度の創設はやらなければならない。ただ、地域住宅計画の作成が先ではないか。
(所)所管は、土木管理課なので是非ともお願いしたい。
(企)簡易耐震診断の意味はあるのか。
(所)簡易耐震診断を省略して、一般診断から行い、耐震性ありと診断された場合には、県補助金の対象とならないという問題がある。
(企)制度実施のスケジュールは。
(所)9月の補正予算にかけて、10月から制度の実施を考えている。また、今年度予算は、5件50万円を見込んでいる。
(企)5件50万円と見込む根拠を示してほしい。
(企)耐震改修促進税制は整理できているか。
(所)固定資産税は、補助制度がなくても、耐震改修工事を行った場合、1/2に減額される。所得税は、補助制度がなければ、控除されない。
まちづくり課
逗子市市営住宅管理計画の見直し 方向性了承
(1)県地域住宅計画へ参画するにあたり、まちづくり課の耐震改修工事補助金に関し、概算要求等の調整をまちづくり課とすること
(2)桜山住宅の耐震診断について精査をすること
(所) 木造住宅の建替えについては、一戸につき約2000万かかるので、50戸だと約10億かかる。また小坪滝ヶ谷第1・第2住宅と小坪乙中谷住宅は土地開発公社の所有なので、購入にはそれぞれ2億8000万と1億かかる。民間賃貸住宅の借上げの場合、初年度の家賃補助は敷金礼金なども含むと6000万、次年度以降は4000万程度と見込んでいる。ただし、借上げの場合は、他市の状況では維持管理やリフォームの際の問題もあるようだ。耐震診断については、県から小坪滝ヶ谷第3住宅と桜山住宅について早くやるように言われている。また、県の地域住宅計画については、早急に参画する必要があると考えている。直近では10月に参画できるタイミングがある。県内で参画していないのは、逗子市、中井町、大井町、開成町のみである。6月26日までに県に事業費の概算要求を出す必要がある、
(市) 市営住宅の必要個数141戸の根拠は。
(所) 平成22年の推計人口をもとに計算式にあてはめて算出している。計算式は、平成5年に住宅管理計画を策定した際にコンサルのほうで定義している。
(企) 耐震診断をやるからには、その住宅は存続させるということが前提になるのでは。
(市) 最近は生活保護を受けている人も増えてきているが、市営住宅も必要になってくるのか。
(所) 市営住宅入居の選定については、生活保護だからといって優先されない。あくまで抽選である。一番問題なのは、市として市営住宅の必要戸数をどう考えるかである。
(副) 立退き料を払って出て行ってもらうことはできないか。
(所) 話し合いをすればできないこともないと思うが、居住者の年齢層も高齢化しており、かなり難しいと考えている。
(企) 桜山住宅は売却し、小坪滝ヶ谷第1・第2住宅を建替えするのが良いのでは。
(所) 福祉会館との関係などから桜山住宅を建替えるのが効率的では。ただ、まちづくり条例に基づいて計算すると、住宅建設可能戸数は29戸となる。耐震診断の見積りは、桜山住宅で740万である。うち地質部分については500万である。
(企) まとめとしては、県の地域住宅計画には乗る方向で進める。また、年度内に市の住宅管理計画をつくるということで良いか。
(所) 所管としては、いまの住宅管理計画をあと1,2年は延長したいと考えている。
(企) 耐震診断調査は来年度実施するのか。
(所) 桜山住宅は、県から診断の実施について指導されている状況なので実施したい。
(企) まちづくり課で耐震改修工事補助金制度を9月議会に提案する方向で進めている。県の地域住宅計画と関連しているので調整をすること。
 
土木管理課
逗子市学校教育総合プラン推進事業 方向性了承
(1)各校の学校経営案を市長に報告すること
(2)各校の実践計画について、より具体的な内容となるよう調整すること
(3)まちづくりトークと実践計画を踏まえた中で、再度協議すること
(市)他の自治体の状況は。
(所)教育プランは、鎌倉市・葉山町等で策定しているが、生涯学習まで含めた広範な長期プランとなっている。また、県では、かながわ教育ビジョンを策定しているが、こちらも家庭教育まで含めた広範な長期プランとなっている。一方、本市では、現場の先生方の考え方を反映した、学校現場・学校教育に関する具体的・実践的な3年間の短期プランにしている。
(市)8月に各校から提出される実践計画は、各校で目標等バラバラのものがでてくると思うが、その調整は。
(所)8月に教育長ヒアリングがあり、そこで行う予定である。
(市)市全体として取り組むべき内容は。
(所)このプランの内容そのものが、市全体として取り組むべき内容となっている。ただ、その中で、どこに重点を置くか、どこから実践していくかは各校の判断による。それが各校の特色になる。
(市)パブリックコメント結果の総括は。
(所)教育全体に関する意見を多くいただいたが、一方で文言訂正等細かい意見もいただいた。また、いじめ問題を取り上げるべきとの意見を受けて、「いじめ・不登校等への対応の推進」を行動プランの1項目に加えた。
(副)各校の学校経営案は、このプランの実践計画に一元化(集約化)すべきではないか。また、プラン策定後、教育委員会としてプランの推進について議論しているのか。
(所)教育委員会として、今後どのような支援をしていくか、来年度どのように予算化していくかはこれから議論していく。
(市)8月に提出される各校の実践計画が、学校経営案に近い抽象的なものになってしまわないか不安がある。各校で、何をどのように実践しているか、マンパワーが足りない部分はどこか等が具体的に見えてくるようにしてほしい。また、保護者に対する説明責任を果たすことが重要である。
(副)資料を見る限りでは、年度末に事業評価を行うということだが、評価結果についての保護者に対する説明責任の部分が弱いのではないか。
(所)保護者に対しては、HP掲載、全児童対象にお知らせを配布する等により情報提供を行っている。評価結果の公開については、今後詰めていく。
(企)各校から提出された実践計画を取りまとめ、教育委員会としてプランの実施計画を策定し、支援策の整理、予算化、総合計画実施計画への位置付け等を行っていくという流れで考えてよいのか。
(所)そのとおり。
(所)学校評議員に説明して意見を聴く等は考えているのか。
(所)今のところ予定はない。
 
学校教育課
学校施設開放の有料化について 方向性了承
(1)6月中を目途に利用料金の設定案、管理運営方法案を作成すること
(2)7月・8月中を目途に管理運営の母体となる組織の立ち上げを検討するとともに、有料化及び管理運営に関するコンセンサスを得ながら進めること
(企)有料化の前に管理運営の一元化が必要ではないか。
(所)現在、各学校ごとの学校開放管理委員会が別々にあるので、それらを統括する親会のような一本化した組織を作り、そこで統一のルール作りをしていきたい。
(企)そのような組織を作ることが可能であればそれに越したことはない。
(企)現在、逗子小の講座室やアリーナは有料であるのに、学校施設開放は無料である。利用者の公平性を考えると、有料化は進めていかなければならない。有料化にあたっては、(1)利用料金の設定、(2)利用団体のコンセンサスを得ること、(3)管理運営方法が課題となろう。
(企)(1)利用料金の設定にあたっては、光熱水費等実費に限るのか、運営費まで含むのか財政課とよく相談してほしい。積算は、近隣の市の動向を参考にしながら、市で行えるということでよいか。
(所)よい。ただし、利用料が減免される団体とされない団体との整理が必要となる。
(企)(2)有料化への反発というのは、利用団体の反発が考えられるということで、体育協会や学校開放管理委員会が反発しているわけではない、ということでよいか。
(所)そのとおり。ただし、社会教育委員会にも話を通しておく必要がある。
(所)(3)管理運営方法は、パブリックサービスに一元化し、鍵の開け閉めのみ委託するという方法も考えられる。
 
生涯学習課
施設予約システムの改善・一元化 方向性了承
(1)1ヶ月以内を目途に、各施設の利用申込方法・決定方法・使用料支払方法を一覧表に整理すること
(2)学校施設開放の有料化の議論の動向を踏まえ、再度協議すること
 
(副)議会でも予約システムの一元化は指摘されている。なぜ公民館等は参入できないのか。
(所)費用の問題が大きい。
(市)利用者が予約調整のために、現地に行かなければならない、また、毎月1日に行かなければならない、という不便さを解消するシステムが必要である。ただ、システムと言っても、費用がかかるコンピュータのシステムにこだわらず、電話やFAXを利用する方法でもよい。また、行政として、どのような団体が、どこで、どのような活動をしているか一元的に把握しておく必要がある。
(所)利用者間の予約調整ではなく、コンピュータによる自動抽選による方法は、利用者から不透明性も指摘されている。申込みが殺到した日等に申込んだため、なかなか当たらず、結果として、施設を利用できないという人もいる。
(市)日程ごとの倍率をオープンにすればよいのではないか。
(所)また、市立体育館(逗子アリーナ)は、学校施設(体育館)との二重予約で全部押さえられてしまうことも多く、無料の学校施設(体育館)が取れれば、有料の市立体育館(逗子アリーナ)はキャンセルされ、結局、市立体育館(逗子アリーナ)を他の団体が利用できないという不効率が生じている。予約システムの一元化にあたっては、学校施設も含めたシステムにする必要がある。
(副)月単位で利用制限すべきではないか。
(市)各施設ごとに利用申込方法等が様々なので、各施設の現状のシステムを一覧表で分かるように整理してほしい。
(企)学校施設開放の有料化の議論の動向を見ながら、予約システムの一元化は、教育委員会所管施設に限るのか、その他の施設も含むのかのも含めて総合的に考えていかなければならない。
 
文化プラザホール

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