平成17年度市長ヒアリング指示事項及び発言要旨

番号 課題名 指示事項 発言要旨 所管課

1

姉妹都市交流事業について 了承
・姉妹都市提携を解消した先行事例を調査して、必要手続きに遺漏ないようスケジュール管理すること
・市が主催してきた交流事業については、その必要性から実施について判断すること
・観光協会を中心とする市民間の交流が図られるよう、市民部と調整すること
(所)伊香保町から、花火大会の日に、町長、助役に加え正副議長に、各会派の代表で姉妹都市交流について、相談したいと申し入れがあった。
(市)議員を交えて相談するような問題ではない。今後の交流は、観光協会同士で実施するということでどうか。
(所)それは可能だ。ただ、本市の観光協会にとっては、メリットは薄い。観光協会に確認したところ、市の方針に従うという意向だ。
(市)もともと形骸化傾向が見られており、自治体間の交流は基本的には縮小の方向であるべきだ。他自治体の例でも、合併を機にした姉妹都市提携の解消がみられる。今後は、市民交流を中心にするとして、その窓口は観光協会が良いと思う。市民交流を継続することを双方で確認し、提携は解消する。
(所)“新”渋川市では、これまでの伊香保町の交流事業について、極力予算化を図る所存ということだ。18年度の本市花火大会に伊香保側から訪問があるかどうかは、今後の協議次第だ。
(企)姉妹都市提携は、議会の同意を得て結んだ経過がある。
(市)提携を解消した横須賀市の手続きについて、調査すること。横須賀市のように、提携解消に関する念書を交わし、個別の交流事業については、個別に交渉することとする。
秘書課

2

公開

新設バス路線研究事業(ディマンド交通システム)  方向性了承
・ボランティアタクシーも含め、調査、検討を進めること。
・ディマンド交通システムの今年度中の試行を検討すること。
・久木6丁目7丁目のミニバスについては、住民の要望を聞いて速やかに対応すること。
 
<市長ヒアリング(庁内)>
(所)市公用車を活用して直営で実施する可能性を探ってきたが、法的条件から実施は難しい。ボランティア輸送なら法的には可能だが、利用者が相当程度多くありそうなので、運営体制的に難しいと考えている。
(市)100円タクシーの件は、アプローチしたか。
(所)これから実施する予定だ。
(所)最初は、対象を65歳以上の高齢者と身体障害者に絞って開始したい。この視点だと、療育を必要としている家族にも応用できる。また、最終的には保育ステーションの送迎サービスとも関わってくる可能性もある。
(市)市民にとってサービス向上につながることなので、バス会社との摩擦を恐れることなく取り組んでほしい。
(市)逗子市は、美しいロケーション、安定した治安、の二つは揃っている。あとは、駅までのアクセスが不便な面を改善できれば、地価が上がるなど、逗子市の価値そのものが高まる。
(所)物理的にミニバスが通行できない所は、タクシーを利用したデマンド交通しかないと考えている。
(市)市直営が法的条件から困難であれば、ボランティア事業として、実施すればよい。
(所)市民とって、良い事業であるからこそ、ボランティア事業ではなく、正攻法で実施したい。
(市)対象者を拡大していくことは、できないか。
(所)18年度中の試行開始が目標だ。拡大は後々していく考えだ。
(市)コスト面からも市直営より、委託が良いのではないか。
(所)車の必要台数の確保、配車システムの整備など初期費用も大きく、そのとおりと考えている。
(市)タクシー会社は、全社を対象とするのか。
(所)そうだ。
(所)バスよりは高いが、タクシーよりは安い値段設定としたい。
(市)300円ぐらい。子どもの移送サービスも300円だ。どういったシステムになるのか。
(所)先行事例では、事前に利用登録してチケットを購入する。そのうえで、予約すると配車されるというものだ。こうした例は、バス撤退による交通過疎の対策として実施されたものなので、デマンドタクシーの導入は、競合の問題を引き起こしていない。
(市)事業費はどれ位か。
(所)先行事例では、赤字補填としては、1000万円程度だ。この他に、身障者用の整備費や配車に関するオペレータ費用が上乗せされるだろう。
(市)ボランティアタクシーの可能性があるのなら、競争原理を機能させるためにも、これを含め、調査、検討を進めること。

<公開市長ヒアリング>
(市)ディマンド交通システムの運賃はどのくらいになるのか。
(所)バスとタクシーの中間にしたい。また他自治体の既導入例を考慮して、300円〜500円を想定している。
(市)現段階で、どのくらいの事業費を見込んでいるのか。イニシャルコスト、ランニングコストはいくらになるのか。
(所)全体の運行コストは数千万円になる。市からの持ち出しは1,000万円程度になるのではないか。
(市)数千万円というのは、具体的にはいくらか。ミニバスは当初の補助だけだったので、4台のバスに対して、イニシャルコストは1,124万円だった。ディマンド交通システムも、イニシャルコストで1,000万円〜2,000万円と考えてよいか。
(所)ランニングコストとして、毎年2,500万円程度必要になってくると予想される。
(市)来年度から試行する予定とのことであるが、まず今年度、実験できないか。
(所)予算が必要になるということでは、今年度中の実験実施は難しいが、検討していきたい。
(市)ア−デンヒルのミニバス、久木6丁目7丁目のミニバスの進捗状況はどうか。小坪南ヶ丘については、住民からの要望を受けて、京急バスと交渉しているのか。
(所)ア−デンヒルについては、試走を既に実施した。小坪南ヶ丘については、バス停の移設に関して、立ち会いのもと要望している。久木6丁目7丁目に関しては、まだ京急との交渉を行っていない。
(市)久木6丁目7丁目については、住民の要望を聞いて速やかに対応してほしい。

<市民との意見交換>
(市民A)ディマンド交通システムは、なぜディマンド・バスに拘るのか。タクシーであれば、いろいろな場所に入っていくことができる。年間2,500万円の予算をかけるくらいならば、1人1回につき1,000円ないし500円の補助を出す方が良いのではないか。どのくらいの潜在要望があるのか調査してから、実施すべきである。既存のシステムであるタクシーを利用した方がフレキシブルで効率的ではないか。
(市)武蔵野市でムーバスを導入する時も、事前に調査をしたと聞いている。逗子においても調査を実施したい。また、タクシー会社の意向も考慮する必要があると考えている。
(市民A)タクシーに補助を出すことを検討すれば、協力してもらえるだろう。
(市民B)南共済病院に行くのが難しいので、市外であってもディマンド交通システムが利用できるようにしてほしい。
(市)市外に行く場合は運輸局の許可が必要なのか。
(所)市内でも市外でも運輸局の許可は必要である。市外に運行する場合でも許可を取得できる場合があるようだ。アザリエに関しては、要望アンケートを取ったところ、20パーセントしか利用要望がなかったので、京急が路線を作らなかったという経緯がある。
(市民C)久木6丁目に30年ほど前に引っ越してきた。若い頃は良かったが、足が悪くなってくると、市街まで降りてくるのが本当に大変である。結局、タクシーを利用するしかない。市街に出る手段がないので、考慮してほしい。
(市)久木6丁目7丁目に関しても、具体的な路線要望があれば、市も積極的に拡充に向けて京急バスに働きかけていく考えである。
(市民D)近年、さまざまな福祉輸送が出来ているが、すみわけはどのように考えているのか。
(所)すみわけは今後も課題になってくると思う。既存の福祉輸送は利用条件がさまざまであり、十分に調整させていただきたい。
ディマンド交通については、乗り合い輸送を前提に、バス以上タクシー以下の料金で検討していく予定である。
(市民D)移動制約者のためには行政に動いてもらうしかないと考えている。民間に対して不満に感じているところにこそ、行政が乗り出してほしい。
(市民E)京急では、バス路線を削減することも考えているようなので、その状況がどのようなものか教えてほしい。また、アーデンヒル行きの東逗子のバス停は、1本駅前に入るよう京急に呼びかけてほしい。総合的病院ができるまでで良いので、病院までのバス路線を作ってほしい。
(市)個別に早急に対応して回答したい。
企画調整課

3

ホームページのアクセシビリティの強化 了承
・アクセシビリティの強化に併せ、シティセールスと池子ヒルズ住民の生活関連情報の提供の2点に留意して、充実化を進めること
(市)情報量の充実と言う意味で、対象者に外国人を加えてほしい。外国人に関連の深い情報を中心に充実を図ること。
(所)アクセシビリティの強化のため、専用ソフトの配備、研修、そして作成ガイドラインの提示が内容となる。
(市)作成は、場合によっては委託でも良いと考えている。
(所)ホームページ作成の体制を現方針のまま続けても、ホームページ充実化は難しい状況だ。作成体制の見直しが必要と思う。
(市)何が問題なのか。
(所)職員個々の技量に差があり、結果として所管のホームページ作成能力にバラツキが出ている。ホームページ作成を専門に請け負う担当を総務課内に置いてはどうか。
(市)今後、全庁的に映像を活用して情報発信していく予定だが、そのためにも、ホームページ作成体制の工夫が必要ということか。
(所)そう思う。
(市)その専門に請け負う担当を非常勤で配置するのはどうか。また、常勤職員には、能力とセンスを併せ持った者はいないか。
(所)いると思う。
(所)その他の問題として、情報化の担当が総務課と企画調整課とに分かれていることも問題だ。
(市)ホームページの充実化にあたっては、シティセールスと池子ヒルズ住民の生活関連情報の提供の2点に留意すること。

4

逗子都民対策1(逗子市東京地域活動センターの設置) 逗子都民リターン支援本部で検討すること  

5

逗子都民対策2(“あの夢をもう一度”プロジェクト) 逗子都民リターン支援本部で検討すること  

6

公開

防犯事業 方向性了承
・生活安全会議は連携調整機能に限定し、これとは別組織として実働体制の整備を図ること
・生活安全110番は、市民から広くかつ信頼できる情報を受付けるシステムについて工夫すること
・自主防犯活動団体等の支援については、活動ベース(団体か個人か)に考慮したアプローチに工夫すること
<市長ヒアリング(庁内)>
1 生活安全会議の設置
(市)下部組織は必要か。
(所)名称はともかくとして、実働部隊としての組織は必要と考えている。
(企)これまで防犯協会が取りまとめてきた活動と連携する手はある。
(市)生活安全会議の目的は、保健福祉事務所長、警察署長と消防長と市長が連携することにある。原則、年に1回しか開催しないイメージだ。機能性を重視して小さい組織の方がよく、下部組織は当面必要ない。
(市)実働的な場面を想定して、生活安全会議の枠組みを広げた拡大会議の準備はしておくこと。
2 生活安全110番の充実
(市)24時間体制でできなくとも仕方がない。地域で連続的に発生する事件についての情報を流すようにしてほしい。市民に対し、捜査協力につながるような情報提供を期待しているものではない。
(所)PRは機会あるごとに実施している。
(市)家庭版環境ISOのように、先ずは市内在住職員を勧誘するなど足元から固めていくことが大事だ。
(企)既に取り組んでいる。
3 自主防犯活動団体等の支援
(市)団体でのパトロール活動に限定せず、希望する者には、個人として取り組んでもらえばよい。犬の登録時に、本人の意思を確認の上、希望者全員にベスト等を渡すというやり方もある。
(所)防犯ベストは約3,000円/着、腕章は約500円/個の予算が必要だ。
(企)予算の関係から、腕章となろう。
(所)予算を確認の上、対応することとする。
(企)狂犬病予防接種は、集団接種に加え、動物病院でもできるので、その扱いをどうするか、工夫が必要だ。
(市)パトロールを義務化すると、実施の意欲が減ずるので、自由なスタイルで実施できるようにすることが大切だ。ケンケンパトロールを拡大していくには、団体に依頼するよりは、個人単位にアピールしたほうが効果的だ。
(企)市への情報提供は、本人確認を実施して事前登録した者しかできない。その手段はメールに限定する予定だ。
(市)電話でもできるようにした方が良い。また、登録者だけに限定すると、情報量が限られてしまう。
(企)防災課に電話で連絡してもらうようにすることでよいか。
(市)よい。
(企)そうだとしても、情報の信憑性の確認は必要と思う。愉快犯的な情報提供が行われることも否定できない。
(市)提供者の状況も加味して、その信憑性を判断することが大切だ。
(企)市から提供者へ折り返し確認電話を入れることで、判断の材料とする。
(市)先ずは、試行として実施してみることだ。
4 防犯マニュアルの作成
(所)マニュアルは、先ずは広報ずしで周知する予定だ。市内全戸配付は今のところ考えていない。
5 快適で安心して暮らせる生活環境の実現に向けて
(所)生活安全会議の下部組織で検討することを考えていたが、下部組織がなくなるとなると、再考が必要だ。
(市)網羅的な、全市的な組織ができないものだろうか。下部組織的な受け皿を作る必要がある。
(市)この話を延長させていくと、自治会、町内会につながるだろう。受け皿の必要性が、自治会、町内会を設置する位置付けにならないか。市民部にも全体の組織を作るように指示してあり、屋上階を重ねても無駄になる可能性があるが、防犯協会だけでは、漏れがある。
(市)生活安全会議の下部組織ではなく、対等の組織として別に作るのはどうか。
(理)それでも二重構造になる。
(企)防犯協会の取組みを見て判断したい。
(市)一部の個人による兼職が多くなるなど、形骸化しないことが大事だ。生活安全会議の下部組織ではなく、対等の組織として別に作ること。

<公開市長ヒアリング>
所管から説明資料に基づき、説明があった。
(市)前提として、全国的な凶悪犯の増加がある。地震に対するものも含めて、市民の危機感が非常に高いと感じているので、地域と連携して、市も関与していかなければならないと考えている。
(市)犬の登録者数は約3,000人だが、腕章は全員に配るのか。
(所)最終的には、2割程度の対象者を予定している。不足すれば追加したい。
(市)生活安全110番は、「警察の110番」との違いをどう整理するのか。事例を提示して、市民に分かりやすく周知してほしい。
(所)了解した。
(市)登録者269名の者から、これまで情報提供あったが、登録者間で情報共有した実績はあるか。登録者を増やしていくことも必要だ。PTAなど団体に働きかけが必要ではないか。
(所)情報共有した件数は、0件だ。PTAで登録していく件は、9月に説明会を実施する。
(市)自治会・町内会がない地域がある。市民課とともに組織率向上に取り組んでもらいたい。会があるところでは、回覧板で防犯情報を流してもらいたい。
(所)組織率を100%に近づけることが、防犯にもつながると認識している。
(市)防災無線については、使用のガイドライン(放送実施の目安)を定めておくこと、また、防犯マニュアルについては、専門家の意見を取り入れて作ってほしい。
(所)警察、防犯協会など多方面からの意見をもらうようにする。

<市民との意見交換>
(市)(手紙による市民意見の)死角を無くすことは前警察署長からも聞いている。防犯オンブズマンに関して、意見はないか?
(市民A)防犯カメラ設置の予定はあるか。
(市)地域で独自に設置しているところはある。市の関係では、駐輪駐車場に設置しているが、積極的に設置していく考えはない。
(市民B)自主防犯組織に対する支援の内容は、どんなものか。自治会・町内会の代表もこの場に出てきておらず、積極的な姿勢に欠け、残念だ。
(所)自主防犯組織に対する支援は、腕章の貸与、防犯の啓発に関する警察や防犯協会に対する取次ぎなどだ。
(市民C)市内にはパトカーが通れないような道が多い。枝打ちもきちんと行い、パトカーが通るようにしてもらいたい。これが防犯につながる。ルールが守られない今の時代、自分で自分の命を大事にした方がよい。また、交差点の灯りが少ない。腕章よりもこれを改善する方が先と思う。
(市)すぐやるコールなどで、具体的な箇所など、お知らせください。
防災課

7

機構改革(フラット化について) 了承
・広報による新機構の周知は、1月から3月にかけて実施すること。
・フラット化については、全庁的に情報を共有すること。その際、ポストは減らないことを伝えること。
(所)(資料に基づいて説明)機構改革案は昨年と同様である。フラット化については、これまで部長級、次長級で案を作ってきた。しかし、今回は係長クラスで検討していくことにしたい。パブリックコメントも夏ごろに実施することを予定している。
(市)広報による新機構の周知は、3月では遅いのではないか。前回の議会の指摘を尊重する必要がある。
(所)それでは1月から3月にかけて実施することにしたい。
(市)昨年の機構改革案はどのようなものだったか。
(所)(1)広報広聴課を企画部に移す、(2)海とみどり課を新たに設ける、(3)福祉課を分割する等が予定されていた。
(市)フラット化は議会の承認が不要のはずだが、一体どのようなものか。
(所)課の中で、係長以下がメンバーになってテーマ毎にリーダーを作り、職務に従事することになる。また、決裁の階層を減らすことになる。
(市)ポストは減らしたくないが。
(所)主幹ポストを増やしていくことは可能である。
(市)どういうイメージか。
(所)部長―課長―課内という構造になる。次長職を無くして、担当部長を増やし、部長の業務を一部移していく。また、主幹を増やすことによって、課長の業務を一部移していく。また、係長に関しても、専任主査を増やし、テーマ毎に業務を移していく。こうすることによって、決裁の階層を減らすことが狙いである。
(市)電子決裁はいつ頃から導入する予定か。
(所)まだ電子文書管理システム、新しい財務会計システムを入れていないので、来年度以降になる。
(市)電子決裁に早急に取り組んでほしい。また、市民にとっては、電子申請と併せてオンライン証明による電子発行を受けられるようになることが重要ではないか。
(所)電子申請は2005年7月1日から開始する予定だが、電子発行についても将来的には電子証明を付けて実施できるようにしていく予定である。
(市)法律がないから、電子発行に取り組むことができないということか。
(所)法律そのものはあるので実施できるのだが、県内で共同実施することを予定しているので、待つことにしたい。
(市)電子入札のように横須賀市に遅れをとることがないように、単独で実施する場合と県内共同で実施する場合とをよく比較検討するように。(1)電子決裁、(2)電子申請・発行、(3)庁内文書の電子化に取り組んでほしいが、電子決裁は後でも良いので、電子発行を優先して検討してほしい。
 フラット化については、全庁的に情報を共有してほしい。その際、ポストは減らないことを伝えてほしい。
(所)ポストを減らすことはない。個々の職員の権限が増えてくることになる。
(市)次長はなくなるのか。
(所)フラット化が進むと、次長が無くなってくることになる。
(市)どのくらいの期間で、フラット化をしようとしているのか。
(所)場合によって変わってくる。
(市)繰り返しになるが、フラット化はイメージとしてはどのようなものか。
(所)係長が無くなる。係の中がフラットになって、課の中の縦割りが無くなる。テーマ毎にリーダーができて、職員のやる気も生じてくることになる。
総務課

8

非常勤事務嘱託員の処遇改善等事業 方向性了承
・(1)非常勤職員の賃金体系の改革、(2)非常勤職員の時間外勤務、(3)非常勤職員のインセンティブの向上について、論点を整理して報告すること。
(市)ポイントは何なのか。ペーパーで資料を作ってほしい。賃金が現在いくらで、それをどうしたいのか、表にまとめて分かりやすくプレゼンしてほしい。
 非常勤事務嘱託員の期間は何年まで延長されるのか。
(所)かつては3年という考えもあったが、現在は5年延長する方向で検討している。
(市)非常勤職員の時間外勤務についてはどうか。構造改革特区の精査をしてほしい。
 また、日頃の仕事ぶりの評価によって、賃金を変えることはできないのか。
(所)事務員については、評価によって、雇用の形態を変えようと考えている。
(市)表にまとめて提出してほしい。課題は、職員のインセンティブを向上させることだ。今日挙げた論点をまとめて、報告してほしい。
職員課

9

市税賦課経費(賦課事務の合理化) 方向性了承
・既にシステムを導入している横須賀市の事例を調査して、導入の可否を検討すること。
(所)1月から5月まで、恒常的に時間外勤務に追われている。そこで、スキャナによる税情報の取り込みを行い、個人による名寄せを行わないでも良いようにして、事務削減を図ることを目的とする。
(所)現在は、ひとりの分をまとめて、住所順に並べてファイルしている。この並べ替え作業に非常に労力を要する。
 添付した資料は、横須賀市で今年の4月から導入したものである。全国で100以上の市がこのようなシステムを導入している。
 JIPにも話を持ちかけたことがあるが、現状のシステムでは難しいという回答だった。
(理)どのくらい省力化されるのか。人数で言うと何人分になるのか。
(所)そこまでの検討はできていない。ただ直感では2〜3割くらい削減できるのではないだろうか。
(所)それから、正確性も増すと考えられる。
(所)これまでは並べ替えの過程で、書類の整理が大変であったが、そういったことが無くなると予想される。
(理)JIPの電算システムに不具合があった場合は難しいと思う。業者はいくつも存在するのか。
(所)いくつも存在する。今回、資料として添付した「アイネス」という会社のシステムは、全国の120自治体で利用されている。ただ、県内では横須賀市だけである。
(企)横須賀市に聞いて、どの程度の名寄せができているのか、できていないのか、割合を調べてほしい。予算はどのくらい必要なのか。
(所)住民税だけで、5,000万円ほどになると聞いている。
(企)現在は、JIPが全てになっていて、融通が効かない部分もあると聞いている。
(所)市民税係の業務自体が限界に来ているのも事実だ。
課税課

10

逗子都民から逗子市民になる人への支援について 了承 (所)5月25日に対策本部を設置する予定だ。
(市)意識調査は委託が必要か。
(所)そう考えている。
(理)東京都で、「団塊の世代」の退職後の活用の可能性についての調査報告しており、参考になると思う。
(市)ビッグイベントを開催して逗子都民を歓迎したい。
(所)都市再生モデル事業に採択されれば可能だが。
(市)ビッグイベントは来年度でも良い。先ずは調査を実施することだ。調査はモデル事業採択時は委託で、非採択なら自前で実施すること。
市民課

11

公開

補助金の見直し 方向性了承 <市長ヒアリング(庁内)>
(所)従来の補助金とは別の制度として、いわゆるパーセント条例の制度を規則で設定したい。団体の受付けにはITを利用し、市民が“投票”するに必要な情報として活用していく。審査委員会は、学識経験者3人、市民2人の計5人を想定している。
(市)団体に対する最低保障額を設けるのか。
(所)他市で指摘されている制度の問題に対処するためだ。因みに市川市にはこの保障額はない。
(市)最低保障額は設ける必要はない。
(所)課題表に記載したが、所管としても最低保障額は必要ないとの結論に達している。
(市)必ずしも完全なオリジナルでなければならないというものでもない。例えば、市川市や杉並区を参考に、よりいいものとするという発想はどうか。基本的には、市民参加のインセンテンティブになるシステムを望んでいるものだ。
(所)市民課の提案がそうだと思っている。私たちの案では、納税義務のない人でも“投票”できる。
(市)みなし納税者という捉え方は可能か。
(所)家庭内労働は、税では捉えられない。
(所)運営費補助ではなく、事業費補助としたい。補助率は1/2を考えている。
(市)“投票”要件をどうするかが、問題だ。主婦は、みなし納税者にするとして、市税には固定資産税もある。税目の拡大は事務的コストの増大につながる。例えば、20歳以上の市民という要件はどうだろうか。
(所)市川市は納税者に限定だ。この点は市議会から指摘を受けているようで、運用しながら改善していくようだ。本市では、「20歳以上の市民、一人1,000円」でどうか。
(市)シチズンリテラシーという発想で、小学一年生にも投票権を与えるという考えもある。教育という観点でどう活用できるか、調査検討してほしい。
(理)子どもの場合、親の影響力が強く働くことが懸念される。
(所)どの位の年齢で自立性が認められるのかなど確認して、どこまでできるか精査したい。
(市)小中学校からは市への協力は得られるだろうが、高校の場合はどうするか。
(所)投票基準日を設けて台帳を作り、“投票”管理する。
(市)実施するからには、逗子市として、より良く捻って行いたい。一つは市民団体PRへの映像の活用、二つにシチズンリテラシーへの活用。こういったことが地域ブランディングにつながっていく。
(企)9月補正に向けて、補助対象経費の範囲も含め、検討してほしい。また、財政課の補助金仕分け案を、改めて各所管を含め、検討するようお願いする。

<公開市長ヒアリング>
所管から説明資料に基づき、説明があった。
(市)杉並区、市川市など、市民が補助金の配分を決める取組みがある。行政が補助金を決めると徐々に市の外郭団体的存在になっていってしまう。市民が決めることで、市民の方を向いた活動になる、と先行事例の各首長は言っている。また、所管の言う事務量が増えるということは当然のことであり、デメリットではない。また、応募資格として「一年以上の活動実績があること」とあるが、これは削除した方が良い。そのことよりも活動目的から妥当性を判断すべきだ。
(所)「一年以上の・・・」は、公金支出という性格上、対象団体の安定性、継続性を求めたものだ。その他の方法でこうしたことが確認できるのであれば構わない。
(市)新規参入を促すということが狙いにあるのだから、この条件はないほうが良い。1%相当額の総額はどれくらいか。
(所)17年度ベースで、4,560万円だ。
(市)投票率は20%いけば、合格ラインだ。所管の案では、20%の投票があったとして、1%枠の20%相当分を補助金支出するのか、それとも、1%枠全額を20%の投票結果で按分して支出するのか。
(所)前者だ。
(市)投票権を中学生以上としたい。シチズンリテラシーという意味で学校教育現場と連携できると思うが、教育委員会と調整しているか。
(所)現時点では、調整していない。今後具体化していく中で、実施する。
(市)公開プレゼンは、誰に対して行うのか。
(所)市民に対して行うものだ。
(市)場所は?
(所)市役所ホールを想定している。規模によっては、プラザホールもありうる。

<市民との意見交換>
(市民A)一年という条件は大変大切だと思う。税金を分配することなので、ぎりぎりまで市に責任を持ってもらいたい。因みに、現在の市民活動団体への補助金総額はどれほどか。
(所)市民活動団体としてのデータが整理されていないので、おおよその数字として、4,000万円と捉えている。
(市)新規参入を促すことが目的だが、当該団体の活動が保証されないのであれば、「一年以上の・・・」の要件は残そうと思う。
(市民A)トラブルがあったときの責任は誰が取るのか?
(所)例えば、なりすまし投票とか、宗教絡みであるとか、不適正な補助金の使われ方とかの場合は、返還させることが必要と考える。適正に対処できるよう、検討していく。
(市)選挙と同じような手続き・方法で実施すれば、なりすまし投票は防げるが、コストが掛かりすぎ、費用対効果は悪くなる。コストが掛からずに、多くの人から投票してもらえる方法を採用したい。現在の交付団体にあっては、補助金額が減少する可能性もあるわけだから、市民団体の皆さんにも一定の合意を得たいと思っている。
(市民B)これまで、どういう団体に補助金を出してきたのか。自分なりに調べたところによると、団体の名簿整理の不備や不適切な取り扱いなど、ごまかしや間違えが見られる。行政では、把握しきれない問題とは思うが、きちんと対処できるよう考えてほしい。
(市)補助金の適切な使用を求めて、領収書の提出を求めている。
(市民C)補助金がどこにどう使われたか、市民は知ることができるのか。
(所)手続きとして、情報公開請求は可能だ。情報提供ということに関しては、市民課では回答できない。
(市)今後、このことをどう周知していくのか。市民の意見をどう聞くのか。
(所)広報ずし、ハロー逗子など、既存のメディアを活用する。既存の交付団体は把握できるので、直接意見を聞くことができる。新規団体は、広報ずしなどに頼らざるを得ない。

12

自治会・町内会等の地域組織と行政の連携強化策 方向性了承
・防犯機能などメリットを整理して、組織化の誘導を推進すること
(市)組織化されていない地区の組織化を誘導するため、補助金見直しと連携できないか。
(所)市民課は自治会・町内会の基本データを管理しているだけで、市(各所管)と会がどう関わってきたか、把握していない。故に、先ずは調査することから始める。
(所)自治会・町内会の間で情報が交換されていない。横の連絡が取れるようなシステムを作りたい。
(所)会設立の具体的目的を提示しないと進んでいかない。防災組織の育成などを先行に進めるのが良いと考える。
(市)先ずは調査を実施のこと。そして次に設立のインセンティブだが、それは補助金等と情報の二つだと思う。安全安心情報メールなど、ネットワークに入ってないデメリットが生じる。未組織地区は把握できているか。
(所)ほぼ把握している。
(市)では、その該当地区にデメリットを強調し、組織化を働きかけることだ。
(所)面整備のためには、例えばマンション単位のような小規模の自治会・町内会を統合していくことも必要と考えている。管理組合ではなく、地域として捉えて欲しいということだ。
(市)スケジュールを立ててほしい。
(所)逗子都民の受け皿の一つになるとも考えている。
(所)面整備に併せ、各自治体・町内会の空洞化も大きな問題だ。
(市)連絡会議も市民でできないだろうか。
(所)個人主義の今、若い世代の取込みは難しい。
(市)だからこそ、安全安心情報メールなど会に入っていることのメリットを強調する。
(理)広報誌を会が配布するようにする。
(所)遅配が出ると困る。また、現にないところには届けられない。
(理)だからこそ、自治会・町内会を組織するべきだ。
(市)密度の濃い情報を流すことを材料に組織化を働きかける。またポストを割り振ることも策の一つとして検討すべきだ。
(所)一年ごとに役員が交代することも、会と連携していくことにおいては障害になる。
(市)議論を整理して、市民部長から報告してほしい。防犯、防災、逗子都民対策を発展させるツールとなる。情報ネットワークとして整理したい。民生委員や消防団と上手く融合はできないか。
(市)未組織地区をリストアップしてほしい。現在の組織率はどれくらいか。
(所)70%弱だ。他市では100%となっている。逗子市とは異なり、他市では行政の下部組織として育成してきた経緯がある。
(市)例えば日本一の自治会・町内会など、モデルはないか。仕掛けとしてどこまで上手くできるかがポイントだ。
(所)マンパワーの面でも、ハイランドは、良い例だと思う。
(市)マンパワーを見つけ出すのが、コーディネートする者の能力だ。
(所)今の時代、自治会・町内会に入会する魅力が見当たらない。
(市)それの大きなものの一つに、防犯がある。

13

中心市街地活性化事業 了承
・TMO事業のPRに努め、市民の声を聞く工夫をすること
(所)TMO構想を受けて、17年度に推進委員会で実施のための計画を策定していく。
(市)進捗状況を市民や議会に、示せるようにしてほしい。TMO事業がいかなるものか、想起させることが必要だ。これができていないと、妄想が一人歩きする。
(所)対象地域の地権者対策を考えると、それは難しい。
(所)逗子市のTMOは、再開発中心ではなくイベントや景観形成なので、目に見えるよう示すことは難しい。
(市)そうかも知れないが、情報提供に努めてほしい。一体何をしていくのか、ライフスタイルを支える施設の絵コンテなど、見せ方を工夫することだ。地権者対策に考慮しなければならないのなら、予定地など具体的な情報は省いてよい。タウンマネージャーから私が受けている報告内容を情報提供してほしい。
(所)タウンフォーラムという機会があるが、不特定多数の市民参加を目的とするものではない。
(市)市民の声を拾うようにしてほしい。タウンフォーラムを開かれた会議にできないか。
(所)タウンフォーラムの組織は既定だ。会議の運営として、市民に開くことは可能だ。
(市)交通計画など、関係する計画等と調整、整合を図るように。
(所)了解している。

(市)市が負担すべき補助金はどの程度か。国県等の補助金情報を逐次報告すること。

経済観光課

14

公開

EM菌を活用した事業の展開について 了承 <市長ヒアリング(庁内)>(環境部と横断ヒアリング)
(市)EM菌培養機の大きさはどれくらいか。
(環境部)2.5m×6.6mに収まる。
(市)それなら市役所入り口横に、設置できないか。
(環境部)温度管理、水の問題があり、浄水管理センターを予定しているものだ。
(市)EM菌の投入は、点滴方式か、それとも一気に投入するのか。
(環境部)点滴方式は有効ではない。
(市民部)白浜町は、菌が優勢になった後、点滴方式に移行している。
(市)EM菌の効果を確認できるよう、使用前、使用後の記録を取っておくこと。
(環境部)今回の半年間のなかで、どれだけ効果が出るのかは疑問である。効果測定には泥質の比較を予定している。
(市)臭気測定はできないか。
(環境部)二宮町では、2〜3年で臭気は改善された。ただ、本市ではもともと臭気はないので、これによる効果測定はできない。
(市)市民配布用タンクは、市役所敷地内の目立つところに設置すること。例えば、庁舎入口入った左側、公衆電話のある辺りとか。
(環境部)庁舎内では、土日に使いたい市民にとって不便だし、搬入にも問題がある。
(市)PR効果が高い、よく目立つ場所に設置できるよう、調整してほしい。また、市民がEM菌をどのよう使うのか、啓発に努めてほしい。キューズの予定は?
(環境部)今年は保存版を1度発行する。
(市)キューズにも広報ずしにもEM菌のPRを載せるべきだ。また、容器は本人の持参だとしても、ペットボトルも用意しておくなど、市民の持帰りに配慮する必要がある。
(環境部)装置設置は入札を、管理は浄水管理センターの委託業者と随意契約を予定している。また、教育への活用としては、EMダンゴの作成と河川への投入を考えている。
(市)培養するより、原液を購入した方が安いのか?
(環境部)量が少なければそうだ。
(市)コストについて、比較検討するため、シミュレーション計算してほしい。市民の取組みがどこまで広がるか、反応がポイントだ。

<公開市長ヒアリング>(環境部と横断 ヒアリング)
(市)課題は散布のコストを削減することである。ただコストを削減するためだけでなく、啓発のためにも学校教育現場や地域の町内会、自治会での協力や取り組みが必要ではないか。EM団子を総合的学習の時間で実際に投げてもらう、参加してもらうことを検討してほしい。
(環境部)河川とは別に、小学校に活用を相談している。
(市)EM団子についても、積極的に活用を考えてほしい。海岸と同じように、河川についても使用前、使用後の状況を比較して示せるよう、準備すること。EM菌の使用方法について、説明するパンフレットを作成してほしい。生活雑排水に対する効果がどのように現れているか、市民がわかるようにしてほしい。
(環境部)散布前、散布中、散布後の3回、4河川について実施する予定である。第1回散布を9月中旬に予定しているので、散布前観測を既に実施した。生活雑排水に対する効果としては、下水の合流式を実施しているところが市内12パーセント(ハイランド、葉桜団地)なので、ターゲットを絞って工夫して実施していきたい。
(市)モニター形式で協力者を募り、広報ずしにコメントをもらったり、ハロー逗子に出演してもらったりするようにすること。
(環境部)検討していきたい。
(市)市民向けのEM菌の配布についてだが、ペットボトルを用意しておくように。
(環境部)持参を原則としながら、ペットボトルについても準備したい。

<市民との意見交換>
(市民A)EM菌は科学的に確かな根拠があるのか。
(市)市の測定では、大腸菌が減少し、臭いも減ってきている。フジテレビ在職時に研究所を訪問取材したことがあるが、分解が早く、臭いが消えるということであった。
(市民B)河川に対する散布だが、時期はいつ頃を予定しているのか。
(環境部)EM菌は微生物なので、年内いっぱいで散布を終了する予定である。2〜3週間おきに撒いていく予定である。
(市民B)環境に放出する場合、環境生態系に及ぼす影響をしっかり検討してほしい。海は良いと思うが、河川には水生微生物が存在する。EM菌は酸性が強いので、茅ヶ崎ではユスリカが急速に死亡消滅するという結果が出ているようだ。現在、私は久木川のホタルの育成、観察を行っているが、カワニナの数がEM菌によって減少することが予想され、ホタルも生息できなくなるのではないかと懸念される。調査は実施したか。
(環境部)調査はしていない。EM菌は生態系に影響を及ぼさないと聞いているが、今のお話を聞いて、モニター、実験を実施していくことにしたい。
(市)地域の方に協力していただく、承知していただくことに対して、慎重に実施してほしい。
(市民C)報道によれば、EM菌に対して疑問を投げかけ、撤退する自治体が出ているようだが、その点をどのように考えているのか。農作物にEM菌を投入した農家は、知る限り全てEM菌から撤退している。その中で、なぜ今EM菌に取り組もうとするのか。海岸がきれいになったのは、砂の新規投入によるものなのではないか。
(市民部)平成15年度、16年度に関しては、EM菌と砂の投入は全く別の時期に行ったので、EM菌の投入によって海岸がきれいになったと考えられる。
(市)11年前、フジテレビ在職時にEM菌を取材した時は、宗教絡みで反対派と賛成派に別れていた。EM菌に対して疑問を投げかける報道がどのような性質のものなのか見極めたうえで、判断したい。
(理事)5月に水質調査があったが、田越川はカワゲラ等の水生生物の生息数が多いという点が評価され、好評価を得た。池子に関しては、もともと水質がきれいなので、あえてEM菌を撒く必要はないと考えられる。ハイランドの合流式で汚水が流れ出てしまった時にこそ、撒く必要があると思う。
(市民C)市民向けの配布の件だが、500リットルタンクを常に満タンにしておくということか。それとも、500リットルを使い切ったら終わりか。
(環境部)満タンが200リットルなので、必要に応じて補充していく予定である。
(市民C)河川の浄化はEM菌を撒くことによって行うのではなく、生態系の再生によって行うべきである。海岸や浄化漕に対しては有効だと思うが、河川にEM菌を撒くのは疑問である。
(環境部)数値を測定して、慎重に対応したい。

15

ファミリーサポートセンター運営事業(病後児童の受入れ) 方向性了承
・負担を伴わない形での改善策を検討すること。
(所)16年度実績で病後児童は月2〜3件程度受入れているが、預かる人の負担が大きく現在の単価を上げたい。また、この件とは別に、全体として支援会員が不足している。報酬額が安いからとの声もある。しかし、利用者に今以上の負担を求めることも難しいものと考える。本事業は、地域で子育てを応援していくという次世代育成支援行動計画の理念にかなった制度であり、依頼会員、支援会員共に拡大を図っていきたい。仮に報酬を200円引上げ、その分を公費で負担した場合130万円程度となるが、施設型の保育サービスに比べれば安価ではないかと考える。
(市)上げる分は受益者負担にしてもいいのではないか。また報酬を上げる前に、さらにセンターのPRに努めてほしい。支援会員を増やすため、病後児童預かりに関しては優先的に報酬を上げてもいいと思う。また、通常は700円、病後児童を預かった場合は900円、有資格者が預かった場合は1,100円などとして、市の助成なしで行ない、利用者に選択させてはどうか。
(所)安心して子どもを預けられるようにするため、病後児童の預かりは看護士と連携したい。
(市)障害児の預かりも報酬を上げてもいいのではないか。低所得者への利用料金の軽減について、対象はどう設定するのか。
(所)生活保護世帯や市民税・所得税の非課税などを考えている。また、母子家庭の人は仕事を休めないなどの事情があるので助成する必要があると考える。
(市)なるべく負担の少ない形でシステムを改善し、一般の利用は据え置きでPRに努め支援者を募集して、集まらなければ報酬をあげることを考えてほしい。
(所)ファミリーサポートセンターの「無料お試し」実施も検討する。
福祉課

16

公開

(仮称)保育ステーション整備事業 方向性了承
・施設毎に延長保育を行った場合とのコスト比較をすること
<市長ヒアリング(庁内)>
(所)保育ステーション事業で行う各事業は、補助対象メニューになっている。現在、神奈川県に対して補助対象要件の詳細について照会中である。県内初の取組みであり、県も協力的な対応をとってもらっている。さらなる延長保育に関しては、長くても2時間程度と考えている。
(市)今利用している人でなく、潜在的な需要が何時まであるのかにより、さらなる延長の必要性を視野に検討こと。
(所)送迎サービスは、受益者負担のある方向で、ニーズ量をみながら、バスを使用するか、タクシーを使用するか合理的な方法を決めていきたい。なお、運行業務についてパブリックサービスに打診したところ、運行車両は、幼児20人乗りのもの(ワゴン車)で350万円〜400万円程度で購入可能とのことである。
(市)補助を活用して18年度から実施のこと。
(所)補助対象は施設整備や延長保育や休日保育などがなる。送迎サービスのニーズについてはデータがないので、アンケートを行う予定である。

<公開市長ヒアリング>
(市)事業実施の場合のイニシャルコスト、ランニングコストをどの程度と見ているのか。また、国の補助はあるのか。
(所)施設整備はこれから詰めていくが、新宿会館での例を参考にすれば、平屋建て250m2で6600万円程度となる。補助金は施設改修にかかるものしかない。送迎は900万円弱と見込んでいる。
(市)受益者負担はどう考えているか?
(所)検討中である。
(市)送迎を3歳以上としている理由は?
(所)市内5箇所の施設をまわる実験の結果、1〜2時間程度を車内で過ごすことが想定された。
(市)ある地域の子どもを送ったらステーションに戻って、また別の地域の子どもを送るなども検討すること。また、コスト比較として各施設で延長保育をおこなった場合などよりも、保育ステーション1箇所で行なった方がコストを抑えられるという積算をしておくこと。開設はいつ頃の予定か?
(所)施設建設を行なうことや指定管理者の指定なども想定されるため、早くても平成18年10月となる。

<市民との意見交換>
市民A 今、説明があった保育ステーションの機能については、大人の視点からのみであり幼児の発達等からの視点がない。国の検討の中にも保育の専門家は入っていないとのことであった。送迎を3歳以上にしているのは当然である。送迎にはチャイルドシートも必要だし、朝晩は子どもも疲れていて危険な時間帯である。その辺をどのように考えているか。また、昼間にグループで過ごした後、夕方送迎で別の子どもたちと過ごすのは子どもにとって負担になる。すべて市に任せるのではなく、親がタクシーで送迎した場合に補助を行なうとか、親の責任で送迎ができるようなサポートをするべきではないか。
(市)前提として欠けている部分を改善していきたいとの思いがある。ご指摘の点は配慮していきたい。
(所)子どもの負担は問題点として認識している。逆に保育ステーションを毎日利用するということは、子どもにとってもいいことではないのかもしれない。国の要綱はチャイルドシートが必要などの要件があり難しい面がある。担当保育士とのコミュニケーションなどの問題などもあり、利用回数を限定したり時間を短縮するなどは今後詰めていきたい。

17

逗子小学校通学区域における放課後児童クラブ事業 方向性了承
・コストを抑えた実施方法を検討すること。
(所)放課後児童クラブは次世代育成支援行動計画では全学区に整備することとしている。現在3学区で行っているが、現在逗子小学校に整備する方向で検討を始めている。19年度に生涯学習棟内に整備予定だが、18年度中には暫定的に始めたい。
(市)ふれあいスクールと放課後児童クラブは機能が違うので、ニーズはあるだろう。費用はどの程度か。
(所)通年ベースでは240〜250万円程度、開設当初は備品整備等があるため、310万円程度と見込んでいる。
(所)施設使用料部分を低く抑えられないか、検討すること。
(理)対象はどこまでか。
(所)基本的に小学校3年生までを優先としているが、兄弟の利用も想定されるので小学生としている。
(理)施設改善を行うのか。
(所)備品整備を行ないたい。

18

障害者台帳電算システム導入事業 方向性了承
・体制等については別途検討のこと
<障害者自立支援法関係事業で一括ヒアリング>

19

療育推進事業 方向性了承
・コストを抑えた実施方法を検討すること
<部長ヒアリング>
(所)現在、就園、就学前の発達に遅れのある子を対象に、福祉会館で通園による集団保育や相談を受ける「親子教室」を行っている。親子教室には心理相談員の週1回の配置はあるものの、発達の遅れや障害に関する総合的な支援ができるワーカーが設置されておらず、子の発達に応じた保護者からの相談には対応できていない。スペース的にも手狭であり、個別指導もできていない状況もある。課題のある中で、事業内容の強化・充実にはソーシャルワーカーの配置は必須であり緊急を要するため、17年度の9月補正で対応したい。
(理)ソーシャルワーカーの配置について、障害児の個別のケアにとどまってしまわないか。
(所)ケアではなく、子どもの発達に合わせた支援プログラムや総合的・継続的な支援を行う。保育士では専門的な対応は難しい。
(理)個別の成果などは見えるか。
(所)保育士では保育以外の疑問等への対応が難しい。逗子市は支援が他市に比べ劣っている状況であり保護者の要望も強い。
(企)ネットワークの活用はどうか。
(所)元来役割が違うものであり、情報提供のみでは不足である。他市との格差を埋めたい。
(理)療育相談室の人員で対応できないか。
(所)本来業務が多く、対応できない。
(理)通園事業と相談室とうまく連携できないか。また、青少年開館の家庭児童相談室との連携はできないか。
(所)人により通園日が異なり難しい。また家庭児童相談室とは対象年齢や役割が異なる。他市では親子教室が通所施設として確立しており、園バスも運行している。今までの療育事業では不十分であり内容を充実したい。

20

障害者自立支援法関係事業 方向性了承
・体制等については別途検討のこと
(所)障害者自立支援法(案)が6月に成立の予定で現在国会で審議中であるが、成立すると自立支援医療が10月から、18年1月からは再編時の居宅サービスが施行される予定である。法成立に伴う事務量の増大と電算化に対応するため、人員や経費の確保など、準備が必要である。新たにサービスも増え、支援費制度では対象とされていなかった精神障害者に対するサービス等も入ってくるため、現行の事務体制では対応できない状況が予想される。
(市)介護保険と比較して対象者はどうか。
(所)支援費制度利用者は居宅が約200件、施設が約100件であるが、身体障害者手帳所持者は約1,600名、療育手帳所持者は約250名、精神障害の方は通院医療公費負担者を含めると約600名であり、この約600名の方々については新たに対象となってくる。障害者は増える傾向にあり、平成17年10月にスタートする予定の「自立支援医療」については、600件位の申請を7月から9月に受け付けることとなる。現時点では法の内容にも未定のものがある状況ではあるが、面談等をして障害程度区分を認定するなどスキルが求められるため、常勤で専任であたる職員が必要である。
(理)制度移行のベースづくりであり、承継していくという意味では単発的に外から人をもってきてというわけにはいかないだろう。
(市)事業費は増えるのか。
(所)単価が設定されていないため確実ではない。これに関連して電算の導入の経費が必要になる。
(市)事務レベルでも、費用面で国へ要望するなどもしておくこと。

21

結核予防事業 了承 <部長ヒアリング>
(所)結核予防法の改正に伴い、生後6ヶ月未満の子にBCGを接種することとなり、本市では医師会との調整の結果、集団接種で対応しているが、月1回のため接種のタイミングを逃してしまう例が出てきている。接種機会を増やすためにも、18年度から個別接種で行いたい。
(企)6ヶ月以内に必ず接種を受けるよう、親に対してPRを徹底することが必要だ。
(所)6ヶ月過ぎたら市では接種を行わず、親の責任と負担で行ってもらうことになる。
市民健康課

22

高齢者保健福祉計画推進事業 方向性了承
・体制等については別途検討のこと
(所)介護保険制度の改正に伴い、予防重視型として新たに市町村が指定・監督を行うサービスとして、地域密着型サービスと、地域密着型介護予防サービスなどが増えることとなる。また、今まで県が行っていたサービスで市が直接指揮・監督をする部分が出てくる。また、地域支援事業が創設され、市の裁量で新規に行うサービスもできた。
(市)受益者負担は増えるのか。
(所)現行1割の負担割合は変わらないが、介護予防に関するサービス事業が増えるので、その分市民の負担は増えることになる。これまで税金で行っていた措置事業を介護保険で行うようなイメージである。
(市)市の負担は増えるのか。
(所)介護予防サービスが増えるので、要介護1までの人を予防給付とするか介護給付をするか、審査会で決めることとなる。
本市では現状で元気高齢者が80%、虚弱高齢者が5%、15%が介護保険の対象となっているが、この制度が変わることにより介護予防の対象者は単純には20%になるイメージである。また、日常生活圏域として3圏域(中学校区)を考えており、圏域ごとにサービス量を検討していくことになり、かなり細かくなる。
介護保険課

23

交通計画の推進について 方向性了承
・みずほ銀行前の横断歩道の対応は、必ず実施すること
・歩車分離については、横断歩道の移設を前提に検討すること
・金沢踏切の立体化(一体化)については、国県要望に含めること
・交通計画では、中長期視野に立ち、金沢踏切、池田踏切についても記入すること
(市)長期、中期、短期に分けて、何をやるのかということを説明してほしい。
(環境部次長が資料に基づいて説明した。)
(市)平成12年に、都庁の職員で葉山に住んでいる人がいたので、交通調査をしてもらった。その時、逗子の交通渋滞を緩和するためには、みずほ銀行前の横断歩道を移設すること、JR逗子駅前交差点(横浜銀行前)⇒駅⇒なぎさ通りを一方通行にすることが必要であるというデータをもらい、警察に協力を依頼した経緯がある。
 したがって、埼玉大学にシミュレーションをしてもらう際には、同じ内容の調査では困るので、注意してほしい。
(企)その点は問題ない。
(市)掘り下げた調査になるということか。
(企)その通りである。
(市)みずほ銀行前の横断歩道の移設は絶対条件なので、必ず実施してほしい。逗子警察署長も移設は認識している。
(企)交通整理員を置くという可能性もあると思うが。
(市)みずほ銀行前の横断歩道については、繰り返し指示しているので、実施してほしい。
(企)みずほ銀行前は歩道が狭く、人溜まりができると危険なので、歩行者の安全に配慮する必要がある。
(市)他の手段を検討するのは良いが、横断歩道の移設を前提にしてほしい。もう5年も前から繰り返し指示している。
 また歩車分離についても、横断歩道が移設したことを前提に、一体どうなるのか、という視点で検討してほしい。3年前に既に検討した結果を活かしてほしい。
(所)資料にある(1)(2)(3)については、平成18年度に実施したいと考えている。ただ、交通計画そのものは環境部で扱うが、事業実施は都市整備課で行うことになると思うので、都市整備部に市長から直接指示を出してほしい。
(理)みずほ銀行の向かい側(駅側)は道幅が広くなっているが、市道なのかどうか、確認しておいてほしい。
(市)県道金沢逗子線のJR逗子駅裏の一方通行が解除されたので、道路幅員が広くなっているところでみんなUターンしているのではないか。Uターンしても問題ないのか。
(企)Uターン禁止でなければ、問題ないと思う。
(市)そうすると、逗子駅北口の旋回場の確保の必要性は低くなっているということか。
 金沢踏切の立体化(一体化)の件だが、試算すると50億円必要ということだった。そこで国土交通省に連絡を取ったところ、国25億、県25億補助金を出すという話があった。しかし、県は予算措置が取れないことから「大船以南の踏切では、金沢踏切は3番目に交通量が多いので、待ってほしい」と言われた経緯がある。したがって、今後の交渉もゼロからスタートするのではなく、かつての経緯を活かして粘り強く交渉してほしい。また、国県要望にも必ず含めるようにしてほしい。私も理事も必要があれば、国や県に行くつもりである。
 交通計画の中では、中長期視野に立ち、金沢踏切、池田踏切についても記入してほしい。
 ところで、駅前の話に戻るが、完全な一方通行にするのではなく、葉山町住民も考慮して、現状を活かす方向も模索する必要があるのではないだろうか。併せて検討してほしい。
環境管理課

24

公開

EM菌を活用した事業の展開について EM菌の効果、環境への影響について、調査検証すること。その上で、実施に当たっては
・EM菌の効果及び環境への影響を確認できるよう、使用前、使用後の記録を取っておくこと
・ペットボトルを用意しておくなど、市民の持帰りに配慮すること
・EM菌を培養する場合と原液を購入する場合とのコストについて比較検討するため、シミュレーション計算すること
・学校教育現場や町内会、自治会での協力や取組みを依頼すること。
・生活雑排水に対する効果がどのように現れているか、市民に対するPRを工夫すること。 
<市長ヒアリング(庁内)>(市民部と横断ヒアリング)
(市)EM菌培養機の大きさはどれくらいか。
(環境部)2.5m×6.6mに収まる。
(市)それなら市役所入り口横に、設置できないか。
(環境部)温度管理、水の問題があり、浄水管理センターを予定しているものだ。
(市)EM菌の投入は、点滴方式か、それとも一気に投入か。
(環境部)点滴方式は有効ではない。
(市民部)白浜町は、菌が優勢になった後、点滴方式に移行している。
(市)EM菌の効果を確認できるよう、使用前、使用後の記録を取っておくこと。
(環境部)今回の半年間のなかで、どれだけ効果が出るのかは疑問である。効果測定には泥質の比較を予定している。
(市)臭気測定はできないか。
(環境部)二宮町では、2〜3年で臭気は改善された。ただ、本市ではもともと臭気はないので、これによる効果測定はできない。
(市)市民配布用タンクは、市役所敷地内の目立つところに設置すること。例えば、庁舎入口入った左側、公衆電話のある辺りとか。
(環境部)庁舎内では、土日に使いたい市民にとって不便だし、搬入にも問題がある。
(市)PR効果が高い、よく目立つ場所に設置できるよう、調整してほしい。また、市民がEM菌をどのよう使うのか、啓発に努めてほしい。キューズの予定は?
(環境部)今年は保存版を1度発行する。
(市)キューズにも広報ずしにもEM菌のPRを載せるべきだ。また、容器は本人の持参だとしても、ペットボトルも用意しておくなど、市民の持帰りに配慮する必要がある。
(環境部)装置設置は入札を、管理は浄水管理センターの委託業者と随意契約を予定している。また、教育への活用としては、EMダンゴの作成と河川への投入を考えている。
(市)培養するより、原液を購入した方が安いのか?
(環境部)量が少なければそうだ。
(市)コストについて、比較検討するため、シミュレーション計算してほしい。市民の取組みがどこまで広がるか、反応がポイントだ。

<公開市長ヒアリング>(市民部と横断 ヒアリング)
(市)課題は散布のコストを削減することである。ただコストを削減するためだけでなく、啓発のためにも学校教育現場や地域の町内会、自治会での協力や取り組みが必要ではないか。EM団子を総合的学習の時間で実際に投げてもらう、参加してもらうことを検討してほしい。
(環境部)河川とは別に、小学校に活用を相談している。
(市)EM団子についても、積極的に活用を考えてほしい。海岸と同じように、河川についても使用前、使用後の状況を比較して示せるよう、準備すること。EM菌の使用方法について、説明するパンフレットを作成してほしい。生活雑排水に対する効果がどのように現れているか、市民がわかるようにしてほしい。
(環境部)散布前、散布中、散布後の3回、4河川について実施する予定である。第1回散布を9月中旬に予定しているので、散布前観測を既に実施した。生活雑排水に対する効果としては、下水の合流式を実施しているところが市内12パーセント(ハイランド、葉桜団地)なので、ターゲットを絞って工夫して実施していきたい。
(市)モニター形式で協力者を募り、広報ずしにコメントをもらったり、ハロー逗子に出演してもらったりするようにすること。
(環境部)検討していきたい。
(市)市民向けのEM菌の配布についてだが、ペットボトルを用意しておくように。
(環境部)容器の持参を原則としながら、ペットボトルについても準備したい。

<市民との意見交換>
(市民A)EM菌は科学的に確かな根拠があるのか。
(市)市の測定では、大腸菌が減少し、臭いも減ってきている。フジテレビ在職時に研究所を訪問取材したことがあるが、分解が早く、臭いが消えるということであった。
(市民B)河川に対する散布だが、時期はいつ頃を予定しているのか。
(環境部)EM菌は微生物なので、年内いっぱいで散布を終了する予定である。2〜3週間おきに撒いていく予定である。
(市民B)環境に放出する場合、環境生態系に及ぼす影響をしっかり検討してほしい。海は良いと思うが、河川には水生微生物が存在する。EM菌は酸性が強いので、茅ヶ崎ではユスリカが急速に死亡消滅するという結果が出ているようだ。現在、私は久木川のホタルの育成、観察を行っているが、カワニナの数がEM菌によって減少することが予想され、ホタルも生息できなくなるのではないかと懸念される。調査は実施したか。
(環境部)調査はしていない。EM菌は生態系に影響を及ぼさないと聞いているが、今のお話を聞いて、モニター、実験を実施していくことにしたい。
(市)地域の方に協力していただく、承知していただくことに対して、慎重に実施してほしい。
(市民C)報道によれば、EM菌に対して疑問を投げかけ、撤退する自治体が出ているようだが、その点をどのように考えているのか。農作物にEM菌を投入した農家は、知る限り全てEM菌から撤退している。その中で、なぜ今EM菌に取り組もうとするのか。海岸がきれいになったのは、砂の新規投入によるものなのではないか。
(市民部)平成15年度、16年度に関しては、EM菌と砂の投入は全く別の時期に行ったので、EM菌の投入によって海岸がきれいになったと考えられる。
(市)11年前、フジテレビ在職時にEM菌を取材した時は、宗教絡みで反対派と賛成派に別れていた。EM菌に対して疑問を投げかける報道がどのような性質のものなのか見極めたうえで、判断したい。
(理事)5月に水質調査があったが、田越川はカワゲラ等の水生生物の生息数が多いという点が評価され、好評価を得た。池子に関しては、もともと水質がきれいなので、あえてEM菌を撒く必要はないと考えられる。ハイランドの合流式で汚水が流れ出てしまった時にこそ、撒く必要があると思う。
(市民C)市民向けの配布の件だが、500リットルタンクを常に満タンにしておくということか。それとも、500リットルを使い切ったら終わりか。
(環境部)満タンが200リットルなので、必要に応じて補充していく予定である。
(市民C)河川の浄化はEM菌を撒くことによって行うのではなく、生態系の再生によって行うべきである。海岸や浄化漕に対しては有効だと思うが、河川にEM菌を撒くのは疑問である。
(環境部)数値を測定して、慎重に対応したい。

25

公開

景観条例の策定について 方向性了承
・「景観オンブズマン」については、条例化に当たり、これまでの成果を外部に対して明示できるよう、整理しておくこと
・推奨する色彩を狭く限定するよう、検討すること
・広告看板、ピンクチラシ、ラブホテル建設等について、市としても規制をかけること
<市長ヒアリング(庁内)>
(市)ふたつ指示したいことがある。「景観オンブズマン」については、まちなみガイドラインから条例化するに当たり、成果を外部に対して明示できるよう、整理しておくこと。公共施設に関しては、文化プラザの建設という事例があるので良いが、一般の建築物の場合はどうなのか。これまでは建築確認で素通りしてしまうことがあったが、景観オンブズマンを利用してもっと厳しくチェック、誘導しようというのが狙いであった。オンブズマンの成果はどのような状況なのか。
(所)オンブズマンを煩わせるような事例は、まだない。
(市)実績を作ってほしい。ところで、検討委員会はもう設置したのか。
(所)まだ設置していない。学識委員3名のうち1名が決まっていない状況だ。
(市)条例を作る際には、担当が条例のベースとなるものを持っている必要がある。逗子の景観条例の特徴は、どのようなものになるのか。
(所)まちなみの景観の統一を図るような条例にしたい。
(市)「色」を中心にした景観条例を作るのはどうか。逗子でも、芦屋市のように、推奨する色彩を狭く限定できないか。先々を見据えて、逗子でももっと強く指導していくべきだ。
(理)論点整理すべきこととして、市長から指示があったので、今後、検討委員会に提案をしてほしい。
(所)住宅においては、色彩の誘導も可能と考えられるが、企業、特にチェーン店については、誘導は難しいのではないか。
(市)「既存のものを作り直してほしい」というのは難しいだろうが、「新規に作る場合や作り替える場合は、このような色彩でお願いします」という形で誘導してほしい。京都のファーストフード店では、色彩を他地域のものと変えるなど工夫をしているようなので、協力を依頼する余地はあるだろう。また、広告看板の大きさの規制もルール化してほしい。さらに、生活景観の形成についても、何らかの規定を盛り込んでほしいと考えている。逗子ではピンクチラシの取り締まりはどうなっているのか。
(所)県条例で規制をかけている。
(市)しかし、出来ることならば、市としても規制をかけていくべきだ。逗子にはラブホテルの規制はないのか。
(所)逗子にはないが、県条例はある。そもそも逗子では、建築基準法上、建設できないことになっている。
(市)抜け道ができないよう、市としても規制をかけるべきだ。以上、論点を指摘したので、今後は論点整理を行い、イニシアチブをしっかり取って景観条例を策定してほしい。

<公開市長ヒアリング>
(市)検討委員会を立ち上げて、委員会の方の意見を聞くので、この場では「こういう条例にしたい」とはっきり示すことができなかった。他条例との役割分担についてだが、まちづくり市民会議による「まちづくり基本計画」との整合性は、どのように担保するつもりなのか。
(所)まちづくり市民会議の方には、11月までに「まちづくり基本計画」の素案を提出していただくことになっている。景観条例検討委員会の市民委員は3名いるが、3名ともまちづくり市民会議のメンバーを兼ねているので、意見が反映される仕組みを取っている。
(市)景観条例では、どの部分が逗子市ならではの特色、ポイントのなるのか。
(所)事務局の意見はまだ委員会で示していないが、市街地の景観(みどり、高さ制限、近代和風建築)、逗子海岸に関する部分が本市景観条例の特色になると考えている。特に、逗子海岸及びその周辺の景観については、漠然とではなく、特色付けを明確にしていきたい。
(市)時間が限られていることから、これまでの成果を活かして条例策定に取り組んでほしい。また、事務局が議論を誘導しないということは良いのだが、スケジュールを見ながら、必要に応じて議論をまとめていくようにすること。

<市民との意見交換>
(市民A)景観条例が施行される前後で、どのくらい強制力に変化があるのか分からない。まちづくり条例によって、効果は大いにあったと考えている。しかし、不十分な部分もあったかと思うので、強制力について説明してほしい。
(所)まちづくり条例は高さ制限について、つくる条例は緑の保全について規制を加えるものである。そして景観条例は、具体的な部分はこれからだが、「景観地区」「景観保存建造物」等の根拠が増えることによって、規制を守ってもらうための指導がよりしやすくなると考えられる。
(市)法的にはどこまで強制力が強くなるのか。
(所)景観地区の指定によって、建造物のデザイン、色彩、高さについて制限できるようになる。
(市)まちづくり条例は、法律に上乗せして規制した。景観条例の策定によって、色彩についても、規制をさらに強く加えられるようになるということか。
(所)その通りである。
(市民B)日本の人口が減少する中で、都市間競争が激しくなる。その意味で景観条例は有意義なので、大いに頑張ってもらいたい。これまで都市計画法でいろいろなことができるにも関わらず、条例に頼ることがあった。したがって、景観についても、強制力のより大きな法律をしっかりシステマティックに使いこなしてほしい。市民参加ということでは、市民に任せきりになってしまうことがあるので、事務局主導でしっかり行ってほしい。
(市民C)景観の基本は、まちのグランドデザインである。それがないと、細かい部分にだけ拘ることになり、まちの健全な発展が図れない。逗子の土地利用について以前調べたところ、緑地60パーセント、住宅地20パーセント、商業10パーセント、道路10パーセントという結果だった。まちは生活の場であり、働く場であり、情報を発信、提供する場である。したがって、逗子市のグランドデザインをもう少し大胆に作ってほしい。このまま古いものを保存するだけで、まちの顔が見えるのかという点をよく考えてほしい。グランドデザインに関する市の考えをうかがいたい。私見では、「みどり」「青」「光」が重要になってくるので、光を取り込むような景観を作ってほしい。
(市)グランドデザインについては、現状の緑をいかに守るか、市街地の緑をいかに増やすか、景観、高さ制限、看板制限について、まちづくり市民会議の意見を尊重しながら実施したいと考えている。光についても、所管とよく調整していきたい。
(市民B)逗子では60年代、70年代に大きな環境変化があったので、その点をしっかり調査してほしい。アメリカでも20世紀に破壊したものを復元していく動きがあるので、参考にしてほしい。土地の高度利用については、日本ではすぐに高層化につながってしまう。しかし、高度利用は効果にこそ繋がるべきであり、コンパクトな低層化でも対応可能である。逗子においても十分検討してほしい。
(市民C)建築基準法などの開発志向型の法律とバッティングが生じる可能性がある。新宿も東郷橋から海岸の間は、急速に様変わりしている。開発志向型の法律にどのように立ち向かっていくかが重要である。
(所)景観地区を定めて、守るべき部分、制限すべき部分はしっかり実施していきたい。
まちづくり課

26

屋外広告物の移譲事務について 了承
・屋外広告物の撤去を、自治会や町内会に依頼するよう、検討すること。
(所)権限が移譲されたことから、今後は市が屋外広告物の設置の許可や撤去を行うことになる。
(市)電柱に、不動産等のチラシが張られていることがあるが、それはどのようにするのか。
(所)市の判断で剥がすことになる。ただ、人手は必要になってくる。
(市)不動産に関わるチラシも剥がすことになるのか。
(所)許可なく貼られたものについては、剥がすことにしたい。
(市)自治会や町内会に通知して、「美観を損なうようであれば、剥がすようにしてください」という連絡をするのはどうか。
(所)もちろん、アダプトプログラムのような形式を採ることも検討している。横須賀市の監視員制度なども参考にしたい。
(市)海岸の「海の家」の景観も統一させてはどうか。検討してほしい。

27

廃棄物減量等推進員制度の見直し 了承
・ただし、制度の形骸化を避けるため、どのように活用していくか、別途報告すること。
(市)人数が倍になるが、一人当たりの報酬が半額になるのであれば、合計金額は変わらないので良いと思う。ただ、人数を増   やすことそのものは良いが、形骸化は避けてほしい。どのように活用していくか、別途報告すること。 生活環境課

28

下水道合流改善事業 方向性了承
・費用のかからない方法を検討し、長期計画を策定すること。
(所)下水道合流改善事業については、平成16年度から開始する予定だったが、国の補助金の減額、市の予算状況が厳しいことから、時期を延期して実施することになっている。
(市)直近でどこを実施し、どのくらい予算と時間がかかるのか、この2点を説明してほしい。
(所)緊急措置として、平成17年度にはハイランド、平成18年度には桜山でスクリーンを設置したい。吐室から夾雑物を流さないようにすることが目的である。
 その後、ハイランド地区、葉桜団地(桜山第5分区)で完全分流化工事を実施したい。ハイランド地区は、汚水管を新たに15,000メートル設置する手法を採り、実施には30億円かかる。うち国費が10億円、残りは市負担となるが、90〜95パーセントが起債対応可能となるようだ。
 葉桜団地についても、汚水管を800メートル敷設する手法を採り、1億6000万円が必要となる。合流化する場所、地点については、代替案も検討している。
(市)もう1箇所、分流化措置が必要な地域があるのではないか。
(所)桜山第4分区があり、37億円が必要になってくる。
(市)代替案を採用した場合、コストは安くなるのか。
(所)むしろ高くなるだろう。
(市)釣りに行くと、1箇所だけ汚い水域に出くわすことがあるが。
(所)それは潮溜まりではないか。合流式が直接の原因とは考えられない。
 整理すると、雨量が許容量の6倍を超えると、水が溢れてしまうことが問題となっている。そこで、緊急措置としてスクリーンを設置すれば、夾雑物の流出を8割防ぐことができる。但し、スクリーンは現状では15年しか持たないと言われている。
(理)分流化すれば、スクリーンは不要になるということで良いのか。
(所)その通りである。
(市)「将来的には分流化する。そこで、とりあえずの措置としてスクリーンを設置する。また補完的にEM菌の活用を図る」ということで良いのではないか。
(所)国から「平成20年度まで」という条件で、事業認可をもらっている。したがって、平成20年度までには、ある程度の形を作っていかなければならないと思う。
(所)議会からも「なぜ実施しないのか」という質問を受けているので、平成18年度はスクリーンの設置に留めるにしても、19、20年度で実施の頭出しをしていきたい。
(市)平成18年度のスクリーン設置費は7200万円となっているが、これでも高いので、安くしてほしい。
(所)浄水管理センターの中央監視制御装置の改築工事は、全部で11億5千万円かかる。18、19、20年度の3年間で実施していく予定である。
(市)そのような高額では実施するのが難しい。
(理)「一番安い方法を検討して、この金額だ」ということを聞いている。
(市)電線類地中化50年計画のように、レールを始めに作って市民に示したうえで、少しずつ実施していくというのはどうか。
(所)30億円とは言っても、起債がつくので、実際に当初必要な金額は3億円だ。
(市)しかし、起債すれば借金になるわけだから、今は起債をすることすら難しいと言わざるをえない。そうかといって、合流式をやめるわけにもいかない。だから、とりあえずスクリーンを設置するということで良いのではないか。
(理)スクリーンを設置すれば終わりということではなく、維持管理費も必要になってくるのだから、そのことも市長に伝える必要がある。スクリーンから夾雑物を取り除くために、維持管理が必要になるのではないか。
(所)確かに維持管理は必要だが、スクリーンで防ぐ夾雑物については、自然に合流管に戻ることになっている。
(理)そうすると、新宿に夾雑物が集中してしまうのではないか。
(市)スクリーンの設置についても、競争入札は可能なのか。
(所)可能である。
(企)分流化の受益者負担ということは考えられないのか。
(所)これまでハイランドでも協力負担金を事業者から徴収しているので、二重徴収は避けたい。したがって、受益者負担は難しい。
(理)横須賀市では受益者負担を行って問題になったようだが、議論の余地はあるだろう。
(市)下水道合流改善についても、50年計画を作成してほしい。
(所)下水道で50年計画を作成すると、50年も経たないうちに、また改善が必要になり、計画を作り直すことになりかねない。最長で20年だ。
(市)長期計画を作成しながら、費用のかからない方法を考えてほしい。
河川下水道課

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沼間小学校整備事業(グランド拡張の基本方針) 方向性了承 (所)(1)環境や開発などの問題から台山の切り崩しは難しいと考えている。(2)校舎の移転については10年間は建物を動かさないことになっている。(3)プールの移転については、土地の利用が特殊で拡大にならない。(4)第2運動場は近隣住民との関係や霜の関係の問題がある。したがって(1)、(3)、(4)は困難である。(2)については建物をコの字型にする方向で検討を進めていきたい。
(企)経費はどれくらいか。
(所)これから詳細を検討するが、概ね5億程度かかるのではないかと見込んでいる。
(理)平成25年にならないと移設できないということか。
(所)そのとおりである。
教育総務課

30

児童生徒の総合安全対策事業 了承
・防災課の安心安全システムとも連携し全庁的な対応をすること
(市)アンケートの“安心できたか”の問いについて、“いいえ”と答えたケースの内訳は。
(所)使い方が難しい、しくみがわからないなどであった。
(市)テレビの報道でGPSに関して、こどもが電源を切る自由や持たないという自由があるといっていた。また逗子市のGPSの導入の報道の後、全国的に導入が加速した動きがあるので、それについての調査をするように。
(所)GPS以外には評議員の活用によるパトロールも考えている。
(市)警備員の配備はしないのか。
(所)県内では寒川で退職警察官が警備員をやっている例がある。
(市)防災課の安心安全システムとも連携し全庁的な対応をするように。
学校教育課

31

二学期制推進事業 了承
・夏休みの補習のあり方の基本的考え方を整理すること
(所)試行として今年度から実施だが、今年度は秋休みはもうけていない。18年度は秋休みもいれる。まずは18年度に中学校の空調設備をいれる。19年度に小学校2校、20年度に残りの小学校2校に空調設備をいれる。
(市)家庭用のエアコンでいいのでは。
(所)業者に確認したら広さの問題などから難しいとのことであったが、実証実験をしてみる選択肢もある。
(市)あらためて聞くが、二学期制のメリットは。
(所)4つある。ひとつは教育課程の編成が必要となり教師の意識改革がはかれること。二つ目は授業時数が増えること。三つ目は学校行事が学校の特色を生かしたものになること。最後に子どもの学習をみていくスパンが長くなることである。
(市)教員は休みが多いのでは。
(所)市職員と同じ休みである。学校の夏休み期間は研修期間になっている。
(市)CS調査の結果は。
(所)児童には先生が熱心に教えてくれるという意見や、夏休みが減るのが嫌だとの意見もあったが概ね評価は良かった。
(市)夏休み期間中に特別の講師に授業をすることはできないか。
(所)組合との調整が必要だが難しいと思われる。

32

3年経験者研修事業 了承 (市)組合の反対理由は。
(所)これ以上忙しくするなということ。
(市)研修の講師として塾の先生に頼むことはできないか。年号の語呂合わせなどを工夫して教えられるのでは。
(所)研修の講師としては大学の先生、ベテランの先生などを考えている。語呂合わせなどについても、先生は工夫して教えている。
(市)心の病についての対応は。
(所)いまのところ特に問題はでていないと考えている。

33

文化活動振興事業(文化祭の開催) 方向性了承
・文化協会へ委託して開催する文化祭については名称の変更を検討すること
(市)文化協会に委託しないとできないのか。
(所)文化協会は市内の文化活動の中心となっているので他の団体では厳しいと思う。既に文化協会へ委託することで予算をとっている。
(市)年齢や発想が柔軟な若い人の活用を進めてほしい。
(所)文化協会は高齢化しているが、これまでの逗子の文化を支えてきた歴史がある。ホールの専用使用について、いままでは1ヶ月だったが、今年は2週間とした。今後も既得権としないことを条件で開催する話をしている。
(市)文化祭のコンテンツはなにか。
(所)詩吟の踊り、芝居、写真展、アマチュア無線、華道、鎌倉彫、切手などである。
(市)ホールのオープンの1年目が大事である。“文化協会まつり”などの名称に変更できないか。今までのものはリセットして新しいものを考えられないか。
(所)18年度は実行委員会を立ち上げて実施するが、今年は文化協会へ委託し第55回の文化祭という名称で実施する。
生涯学習課

34

文化活動振興事業(文化振興条例の制定) 方向性了承。
・できるだけ費用を抑え、短期間で制定をすること
(市)他市では理念条例がほとんどである。例えば予算の1%を文化予算にあてるとすると1億7千万程度になるが、実際はどうか。
(所)ホールのランニングコストは2億弱くらいである。
(市)実効性をもたせるために基金をつくることについてはどうか。
(所)他市の例では基金を取り崩している例もあるので、今の財政状況を見るとマッチしないのでは。
(市)条例を作るのにあまり時間をかける必要はない。2年は長すぎる。条例の制定は必ずしもイベントの成功の絶対条件ではない。
(所)つくり始めている自治体もあるが、県内では制定しているところはまだ少ない。
(市)学識を入れた専門家委員会の意見を聞いて、行政が条例案をつくりパブコメ等をやって条例制定すればよいのでは。他市ではマスタープランまでつくっているのか。
(所)マスタープランまで作成しているところはまだないようだ。
(市)できるだけ短期間でお金をかけないようにして条例制定の検討をすること。

35

学校開放事業(学校開放の有料化) 方向性了承
・管理のあり方や有料化に係るコストについて別途報告をすること
(市)有料化をすることで管理費など市の負担が増えることがあるか。
(所)管理人を常駐させるのか、それとも使用時のみ派遣するかによって異なる。
(市)例えば、教室で塾を開く場合などする場合も、開放するのか。
(所)営利目的については考えていない。営利の場合は別料金を設定するなどの方法も考えられる。今までは学校施設の管理が十分でなく、現実として自主管理は難しい状況にある。
(市)管理のあり方と無駄なコストをかけないように検討し、ペーパーで別途報告をすること。

36

古墳保護事業 了承 (市)葉山町長も古墳は観光地としては向かないと考えているようだ。
(所)葉山町は法定協議会にのってくる気はまったくないようだ。
(市)任意の協議会でいいのでは。古墳は関東最大級なのか。
(所)関東最大級である。逗子のは石棺ではなく木棺である。文化庁も30年前とは考え方が変わり、あまり掘らないようにと考えが変わってきている。

37

旧脇村邸の取得 方向性了承
・図書館分館の構想について絵コンテなどで別途報告すること
(所)6月の取得は難しい状況になっている。
(市)図書館分館としてどういう運営をしていくのか。例えば駐車場の問題やどういう本を置くのかなど。石原慎太郎氏の文学碑もできるので、石原慎太郎氏の特別コーナーを置くなど連携できないか。
(所)郷土資料として石原慎太郎氏の本をおくことは可能である。旧脇村邸に1万冊程度本を置く予定。
(市)絵コンテなどで構想を別途報告をすること。

38

図書館活動事業(図書館文化オンブズマンの設置に向けた検討) 方向性了承
・オンブズマンの設置について別途報告すること
(所)このオンブズマン制度は図書館アウトリーチ活動である。
(市)アウトリーチとは何か。
(所)館外活動、外に出て何か活動をすることである。
(市)どういう人がオンブズマンになるのか。
(所)図書館の司書、福祉施設の職員がオンブズマンになる。
(市)宅配との違いは。
(所)オンブズマンがコーディネートしてくれる。障害者施設、子育てサークルなどに拡大していきたい。
(市)いつから実施するのか。
(所)秋頃に清寿苑でパイロットとして実施する。
(市)別途ペーパーで報告をすること。
図書館

39

投票区の見直し(削減) ・投票区削減にあたって、投票率の低下につながらないよう期日前投票の充実や市民周知など対策を前提とすること。
・当日投票所の削減と期日前投票所の増設の効果によるコスト削減額について報告のこと。
(所)今年の4月1日から、第14投票区(六代御前)を廃止し、全部で13区とした。有権者数の1区平均は、3,852人、最多は第12区(小坪小)の5,180人、最少は第6区(湘南保育園)の2,389人である。将来的に順次、投票区数を削減していきたい。その結果、投票所へのアクセスが悪くなるケースが生じるので、期日前投票制度の利用をPRしたい。
(所)第14投票区(六代御前)が不適だった理由は、・受付から投票が見渡せないこと ・狭い ・消防団活動の妨げになることだ。この廃止については、すでにPR済みである。
(所)次の市議会議員選挙で、期日前投票所を市役所に加え、小坪、沼間公民館に増設したい。
(市)了承した。
(所)当日投票所は、最終的には5ヶ所にしたい。1ヶ所60万円程度の費用がかかっているため、コストも大きく削減される。開票事務の効率化にもなる。第一ステップとして13投票区に削減した。次は時期は未定だが、11投票区にしたい。
(市)投票率が下がらないか。
(所)期日前投票の充実でカバーしてきたい。
(市)投票箱を持って各家庭を回ることはできないか。
(所)法律上不可能だ。投票の秘密が守られない。
(市)投票期間を長くすることとともに、構造改革特区として提案したらどうか。
(所)経費が膨らむ。
(市)投票所の削減は、期日前投票が例えば30%を超えるなど、制度が市民に認知されることが前提だ。どの程度コスト削減され
るのか、示してほしい。
(所)当日投票所1ヶ所は、期日前投票所の6日間ぐらいに相当する。
選挙管理委員会事務局

40

公開

(仮称)市民参加条例の策定 方向性了承 <公開市長ヒアリング>
所管から説明資料に基づき、説明があった。

(所)検討委員会の報告では、「住民投票」については、両論併記になっている。発議権者、必要な署名数、投票資格など、今日は是非、市民の皆さんの意見を聞きたい。
(市)市長と所管の意見交換は、割愛して、早速市民の皆さんの意見を聞きたい。

<市民との意見交換>
(市民A)所管の説明では、大事なことが抜け落ちている。住民投票の常設型と非常設型の違いが説明されていない。常設型の場合、テーマの如何にかかわらず、有権者が外形的に決まってしまう。また、有権者の年齢を何歳にするかによって、有権者数は変わる。
(所)常設型とは、システムとして用意されているので、条件が整えば、いつでも投票可能となる。非常設型は、特定のテーマについて投票するために、その都度、条例化が必要となるものだ。テーマは、市民の署名活動の結果なので、今の時点で特定されているものではない。
(市民A)請求権は、条例の中で定めると理解した。請求権と発議権について、説明があればよい。
(市民B)池子問題で直接請求したときは、市議会に否決された。これでは市民の行動が無駄になってしまう。しかし、市民だけで有効となる発議権というものも不安だ。
(市)今後、広報ずしでパブリックコメントも実施する。
(市民B)市民発議に必要な署名数を1/3とするのは、ハードルが高いと思う。1/4がよいと思う。
(市民C)発議権は重要だ。市民に説明し、時間をかけて議論してほしい。また、必要数を論ずるには、必要数に達しなかった場合のその意見をどう汲み取るか、その他のシステムを考慮に入れて、判断してほしい。
(市)後段の意見は、ケースバイケースだ。テーマによるだろう。基本的には、民主主義の社会として、1/2を超えるということは、大きな意義を持つものと考えている。
(市民D)市民Cの意見に賛成だ。今この場で、必要数について決定的な数値は出せない。だから、過去の例を情報として、市民に伝えてほしい。ホームページや広報ずしばかりではなく、市民全体会議のボルテージを上げて行く努力をしてほしい。草の根の意識の高揚を図る努力をお願いする。
(所)広報ずしとホームページは実施する。公聴会については、先ずは市として条例案を出すことが大事であると考えている。パブリックコメントもあるので、市民の意見を吸い上げていきたい。
(市)池子問題のためだけに条例を作るものではない。逗子市が常設の住民投票条例を持つ意味は重い。できれば、今年度中に議会に提案したい。
(市民E)パブリックコメントなど市民に問い掛ける場合、住民投票制度のプロセスが見えたほうが良い。
(市民F)基本的に市民参加条例は大賛成だ。ホームページを見られない市民のためにも、伝える工夫をしてほしい。重要なことは、制度としての条例ということと、市民が主体的に関わるということだ。このことをよく検討してもらいたい。
(市)仮に住民投票を実施しても、投票率が50%に満たないとよくない。また、投票実施に係るコストも、他の選挙と一緒に実施することで、削減できる。いずれにせよ、投票率を高くする工夫が必要と考える。
(市民D)先ずは、市民参加条例を作る。この条例の中に、改正の時期を明記してほしい。また、次の3点についても検討をお願いする。(1)市民参加を推進するため、人材を育成、コーディネートすること (2)情報公開の一層の充実(様々なツールで情報提供していくこと) (3)市民参加オンブズマンを作り、条例改正をしていくこと 
(市)検討する。
(市民E)投票資格について、永住権をもつ外国人を含めてほしい。永住外国人ではなく、「永住権を持つ」外国人を正しく表記すべきだ。16歳以上に投票権を与えてほしい。若い時から考えることは必要なことだ。
(市)永住外国人を含めるのは、各市のトレンドだ。補助金の見直しの中では、13歳以上を対象とすることを検討している。シチズンリテラシーの観点だ。
(市民A)住民投票を16歳以上とするなら、市民参加条例の意見を言える年齢も16歳以上とすべきだ。市民参加の対象となる「少なからぬ影響」は「重大な影響」とどう違うのか。この点も議論されていない。パブリックコメントだけでは十分ではない。パブリックコメントの要件を下げ、また、市民に対する情報公開を進めることをお願いする。
企画調整課

※発言要旨中の(市)は市長、(所)は所管、(企)は企画部の発言です。

この情報に関するお問い合わせ先

経営企画部:企画課企画係

電話番号:046-872-8132


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