土地の評価について

固定資産税の土地の評価は、国の定めた「固定資産評価基準」に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。なお、宅地の評価は、地価公示価格の7割を目途に評価の均衡化・適正化を推進しています。

【地目】
固定資産税の課税地目は登記地目に関係なく、賦課期日(1月1日)時点での現況により宅地、田及び畑(農地)、山林、雑種地等の地目を認定します。

【地積】
原則として、登記簿に登記されている地積により評価します。

住宅用地に対する課税標準の特例について

土地の課税標準額は評価額を基に算定しますが、1月1日(賦課期日)時点で、住宅用家屋が建っている場合に税負担が軽減される特例措置が適用されます。
※併用住宅は、居住部分の割合によって特例の対象となる面積が異なります。
♦住宅を建替え中の方へ♦
特例要件については、住宅建替え中の住宅用地に対する課税標準の特例適用をご覧ください。
【小規模住宅用地】
200平方メートル以下の住宅用地(住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分)を小規模住宅用地といいます。

【一般住宅用地】
小規模住宅用地以外の住宅用地を一般住宅用地といいます。例えば、300平方メートルの住宅用地(1戸建ての住宅の敷地)の場合、200平方メートルが小規模住宅用地で、残りの100平方メートルが一般住宅用地となります。

【住宅用地の特例率】
住宅用地の区分 固定資産税 都市計画税
小規模住宅用地 6分の1 3分の1
一般住宅用地 3分の1 3分の2
 ※家屋の床面積の10倍までの適用となります。

土地の評価替えについて

固定資産税は、原則として3年間価格を据え置く制度、いいかえれば、3年ごとに資産価格の変動に応じて適正な価格に見直す制度がとられています。
この価格を見直す年度を「基準年度」といい、この基準年度に価格を見直すことを「評価替え」といいます。
基準年度以後の「第2年度」または「第3年度」において、宅地については地価の下落が認められる場合、基準年度の価格に修正を加えることができるとされています。

この情報に関するお問い合わせ先

総務部:課税課資産税係

電話番号:046-873-1111(代表)(内線:374~376)


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