地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)について

平成24年度税制改正により、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)」が導入されました。
本市では、対象となる固定資産税課税標準の特例割合を次のとおり定めています。
対象資産 減額期間 特例割合 対象となる取得時期 対象資産の例
家庭的保育事業の許可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産 期限なし 1/2 - 家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産
居宅訪問型保育事業の許可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産 期限なし 1/2 - 居宅訪問型保育事業の用に供する家屋及び償却資産
事業所内保育事業の許可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産
*利用定員が5人以下に限る
期限なし 1/2 - 事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産
企業主導型保育事業の運営費に係る補助を受けた者が当該事業の用に供する固定資産 5年度分 1/2 平成29年4月1日から平成31年3月31日まで 企業主導型保育事業の用に供する固定資産
水質汚濁防止法の特定施設に係る汚水又は廃液の処理施設 期限なし 1/2 平成30年4月1日から平成32年3月31日まで 沈殿又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置
大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設 期限なし 1/2 平成30年4月1日から平成32年3月31日まで テトラクロロエチレン系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置
公共下水道を使用する者が、条例に基づき設置した除害施設 期限なし 3/4 平成30年4月1日から平成32年3月31日まで PH調整槽、加圧浮上分離装置
再生可能エネルギー発電設備(太陽光) 3年度分 2/3(1,000kw未満)
3/4(1,000kw以上)
平成30年4月1日から平成32年3月31日まで 再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した発電設備
再生可能エネルギー発電設備(風力) 3年度分 2/3(20kw以上)
3/4(20kw未満)
平成30年4月1日から平成32年3月31日まで 風力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(認定を受けたものに限る)
再生可能エネルギー発電設備(水力・地熱・バイオマス) 3年度分 2/3
(水力:5,000kw以上、地熱:1,000kw未満、バイオマス:10,000kw以上20,000kw未満)
1/2
(水力:5,000kw未満、地熱:1,000kw以上、バイオマス:10,000kw未満)
平成30年4月1日から平成32年3月31日まで 水力・地熱・バイオマスを電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(認定を受けたものに限る)
浸水想定区域内の一定の地下街等の所有者又は管理者が、水防法に規定された浸水防止計画に基づき設置した浸水防止設備 5年度分 2/3 平成29年4月1日から平成32年3月31日まで 防水板、排水ポンプ、防水扉、換気口浸水防止機
都市緑地法に規定する認定計画に基づき設置した市民緑地の用に供する土地 3年度分 2/3 平成29年6月15日から平成31年3月31日まで 都市緑地法に規定する緑地保全・緑地推進法人が所有または無償で借り受けて設置・管理する市民公開緑地
サービス付き高齢者向け賃貸住宅 5年度分 2/3 平成27年4月1日から平成31年3月31日まで -

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総務部:課税課資産税係

電話番号:046-873-1111(代表)(内線:374~376)


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