給与所得の計算について

給与所得金額は、給与収入金額から給与所得控除を差し引いた金額です。
給与所得金額の計算は、次の表から求めることができます。

給与所得控除速算表　平成30年度（平成29年分）
給与収入金額	給与所得金額
1円　～　650,999円	0円
651,000円　～　1,618,999円	給与収入金額－650,000円
1,619,000円　～　1,619,999円	969,000円
1,620,000円　～　1,621,999円	970,000円
1,622,000円　～　1,623,999円	972,000円
1,624,000円　～　1,627,999円	974,000円
1,628,000円　～　1,799,999円	A×0.6
1,800,000円　～　3,599,999円	A×0.7－180,000円
3,600,000円　～　6,599,999円	A×0.8－540,000円
6,600,000円　～　9,999,999円	給与収入金額×0.9－1,200,000円
10,000,000円　～	給与収入金額－2,200,000円

　A=｛給与収入金額÷4,000（小数点以下切捨て）｝×4,000

給与所得控除速算表　平成29年度（平成28年分）
給与収入金額	給与所得金額
1円　～　650,999円	0円
651,000円　～　1,618,999円	給与収入金額－650,000円
1,619,000円　～　1,619,999円	969,000円
1,620,000円　～　1,621,999円	970,000円
1,622,000円　～　1,623,999円	972,000円
1,624,000円　～　1,623,999円	972,000円
1,624,000円　～　1,627,999円	974,000円
1,628,000円　～　1,799,999円	A×0.6
1,800,000円　～　3,599,999円	A×0.7－180,000円
3,600,000円　～　6,599,999円	A×0.8－540,000円
6,600,000円　～　9,999,999円	A×0.9－1,200,000円
10,000,000円　～　11,999,999円	給与収入金額×0.95－1,700,000円
12,000,000円　～	給与収入金額－2,300,000円

給与所得者の特定支出控除の特例

給与所得者が給与所得控除額の2分の1を超せる特定支出をした場合においては、給与所得の金額は、上記の金額のさらにその超える部分を控除することができます。これを”特定支出控除”といいます。特定支出控除を受けるためには、給与の支払者が証明書を添付して申告書の提出が必要です。
特定支出控除には、主に次のものがあります。
ア　職務の遂行に直接必要な研修費や資格取得費、通勤費、転任に伴う転居費
イ　帰宅旅費（単身赴任等で勤務地と自宅間の旅行のために通常必要な支出）
ウ　職務関連の図書費、制服・作業服等の勤務場所で着用する衣服費、職務上関係ある者に対する接待費・交際費等