法人の市民税に関する諸手続き・書類等

法人番号について

 平成27年10月以降、日本国内に本店又は主たる事務所を有する次の法人等を対象に国税庁長官から法人番号(13桁)の指定を受けることになっています。
1.設立登記法人
2.国の機関
3.地方公共団体
4.1~3以外の法人又は人格のない社団等で法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体
※設立登記法人とは、株式会社、有限会社、協同組合、医療法人、一般社団(財団)法人、公益社団(財団)法人、宗教法人、特定非営利活動法人等、法令の規定により設立の登記を行った法人をいいます。
※1~4に該当しない場合であっても、一定の要件を満たす場合には、国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができます。

法人番号の利用について

 法人番号の利用は平成28年1月1日以降開始しています。法人番号の指定を受けている場合は、届出、申告等の際に記載漏れのないようご注意ください。
手続き 法人番号の記載開始時期
設立・開設届出書
異動届出書
平成28年1月1日以降に提出する届出
確定申告・中間申告(予定申告) 平成28年1月1日以降に開始する事業年度分の申告
更正の請求 平成28年1月1日以降に行う請求
※ 法人番号の利用開始以前に使われていた「旧法人番号」は「管理番号」という名称に変わりました。

電子申告について

 逗子市では、法人市民税に関する手続きが電子的に行えるeLTAX(地方税ポータルシステム)がご利用いただけます。

■ご利用にあたって■

 eLTAXを利用するにあたり、パソコン環境やインターネット接続環境、必要に応じて電子証明書など事前に準備していただく必要があります。
 詳しくはeLTAXホームページをご覧ください。

eLTAX地方税ポータルシステム(一般社団法人地方税電子化協議会ホームページ)

※電子納税は利用できません。法人市民税の納付書は、ホームページに掲載しております。

届出書

申告書

種類 内容
<提出書類> 法人市民税の中間・確定申告書(第20号様式)
<説明> 法人市民税の中間・確定申告書(第20号様式)
記載の手引

※法人税の修正申告又は更正、決定等に起因する修正申告の場合は、
“この申告の基礎”の欄を必ず記載してください。
<説明> 法人市民税の中間・確定申告書(第20号様式)
記載例
<提出書類> 法人市民税の予定申告書(第20号の3様式)
<説明> 法人市民税の予定申告書(第20号の3様式)
記載の手引

申告書別表等

種類 内容
<提出書類> 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
(第20号様式別表1)
<説明> 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
(第20号様式別表1)記載の手引
<提出書類> 控除対象個別帰属調整額の控除明細書(第20号様式別表2)
<説明> 控除対象個別帰属調整額の控除明細書(第20号様式別表2)記載の手引
<提出書類> 控除対象個別帰属額の控除明細書(第20号様式別表2の2)
<説明> 控除対象個別帰属額の控除明細書(第20号様式別表2の2)記載の手引
<提出書類> 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
(第20号様式別表2の3)
<説明> 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
(第20号様式別表2の3)記載の手引
<提出書類> 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(第20号の4様式)
<提出書類> 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書
(第20号の4様式別表1)
<提出書類> 控除限度額の計算に関する明細書(第20号の4様式別表2)
<提出書類> 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額
を超える外国税額の計算に関する明細書(第20号の4様式別表3)
<提出書類> 適格分割等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額
を超える外国税額の計算に関する明細書(第20号の4様式別表4)
<提出書類> 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の
計算に関する明細書(第20号様式の4様式別表5)
<提出書類> 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額の
計算に関する明細書(第20号様式の4様式別表6)
<説明> (第20号の4様式並びに第20号の4様式別表1~6)記載の手引
<提出書類> 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
(第20号の5様式)
<説明> 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
(第20号の5様式)記載の手引
<提出書類> 課税標準の分割に関する明細書(第22号の2様式)
<説明> 課税標準の分割に関する明細書(第22号の2様式)記載の手引

請求書

種類 内容
<提出書類> 更正請求書(第10号の4様式)
<説明> 更正請求書(第10号の4様式)記載要領
※法人税割額の課税標準又は税額について更正の請求をする場合は、
法人税の更正通知書の写しを添付してください。

納付書

この情報に関するお問い合わせ先

総務部:課税課

電話番号:046-873-1111(代表)(市民税係内線:371〜373、資産税係内線:374〜376)


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