原動機付自転車等の所有者関係情報に関する照会について
(刑事訴訟法第197条第2項の規定に基づく照会)

 軽自動車の課税に関して本市が保有している道路運送車両法上の原動機付自転車及び小型特殊自動車(以下「原動機付自転車等」)に係る所有者関係情報について、犯罪捜査のために捜査機関から刑事訴訟法第197条第2項に基づく照会を受けた場合の取扱いについて

趣旨

 原動機付自転車等の所有者関係情報の照会があった場合には、これらの事項は税務行政上の必要性から把握しているものであることから、一般にこれに応ずることは適当でないものと考えられるが、犯罪捜査のために捜査機関から刑事訴訟法第197条第2項の規定に基づく照会については、その公共性及び緊急性を考慮し、犯罪捜査の必要性という観点から、所有者関係情報の提供に応じるものとする。

利用目的

 本市が「軽自動車税申告書兼標識交付申請書」の届出に基づき交付した標識番号(ナンバープレート)を付けた、又は届出のあった車台番号の原動機付自転車等が刑事訴訟法第189条第2項の規定に基づき、犯罪があると思料し、犯人及び証拠を捜査するにあたり、原動機付自転車等の使用者を特定するために、目的外提供を受けようとする捜査機関にとって、当該求められた方法以外に情報を入手する方法がないと市長が認めたとき。

利用対象となる情報の収集手段

 司法警察職員書類基本書式例において定められた書式(捜査関係事項照会書)により、照会事項として記載される当該原動機付自転車等の標識番号又は車台番号による。

提供する情報

・原動機付自転車等の所有者及び使用者
(1)軽自動車課税台帳に記載された情報

(2)軽自動車税申告(報告)書に記載された情報
(3)軽自動車税廃車申告書に記載された情報

提供の適否の判断

 個人情報管理責任者である課税課長とする。

文書の管理

 この照会により回答した文書の保存期間は、文書管理規則に定める期間(3年)とする。

この情報に関するお問い合わせ先

総務部:課税課

電話番号:046-873-1111(代表)(市民税係内線:371〜373、資産税係内線:374〜376)


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