法人市民税法人税割の改正について

 地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、地方税法等の改正により、法人市民税法人税割の一部を「地方法人税」として国税化し、地方交付税の原資とすることとされました。
 法人市民税法人税割の一部国税化に伴い、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から、法人市民税の法人税割の税率が2.6%引き下げられます。
 
 【法人税割の税率の改正内容】
法人の区分(資本金の額若しくは出資金の額等) 現行 改正後
5億円未満 12.3% 9.7% ▲2.6%
5億円以上10億円未満 13.5% 10.9%
10億円以上 14.7% 12.1%
 ※超過課税分を含め、法人税割の税率を一律2.6%引き下げます。 

 【適用開始時期】
 平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。平成26年9月30日までに開始する事業年度分の申告は、旧税率の適用となります。

 【中間申告(予定申告)について】
 平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の中間申告(予定申告)の法人税割は、経過措置として以下の方法の計算になります。

    
    経過措置   前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数
                      
    通常     前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数
  

この情報に関するお問い合わせ先

総務部:課税課

電話番号:046-873-1111(代表)(市民税係内線:371〜373、資産税係内線:374〜376)


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