住宅借入金等特別税額控除申告書の提出不要について

平成20年度(所得税:平成19年分)から開始されました、市民税・県民税における住宅借入金等特別税額控除について、市役所および、税務署経由で、提出いただいておりました、「市民税・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」は、平成22年度(所得税:平成21年分)から、一部例外を除いて、提出が不要となります。

※ 一部例外とは、
1.山林所得を有する場合、
2.変動所得・臨時所得を有し、
平均課税の適用を受ける場合です。

年末調整および確定申告書の、提出のみで、市民税・県民税における住宅借入金等特別税額控除が、適用されるようになりました。従いまして、1月下旬ごろ郵送しておりました「市民税・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」は、平成22年度(所得税:平成21年分)から、郵送いたしません。

なお、1.山林所得を有する場合、
   2.変動所得・臨時所得を有し、平均課税の適用を、受ける場合等、
税務署に確定申告される方で、事前に、「市民税・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」が必要な方は、電話にて連絡いただければ、郵送いたします。

詳しくは、
総務省ホームページ 個人住民税の住宅借入金等特別税額控除:
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/090929.html
を、参照ください。 

この情報に関するお問い合わせ先

総務部:課税課

電話番号:046-873-1111(代表)(市民税係内線:371〜373、資産税係内線:374〜376)


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