個人住民税(市民税・県民税)特別徴収税額の納期の特例について

個人住民税(市民税・県民税)の特別徴収税額は年12回の納期がありますが、給与の支払いを受ける者が常時10人未満である場合、年に2回の納期にまとめることができます。(地方税法第321条の5の2)
 
6月分から11月分の個人住民税・・・・・・12月10日納期限
12月分から5月分の個人住民税・・・・・・6月10日納期限
 
※納期限が土日、休日の場合は、翌営業日が納期限となります。
※従業員から個人住民税の特別徴収は、通常通り毎月行います。
 
●納期の特例を受けるための条件
 
以下のいずれかの条件に該当する場合、納期の特例が認められません。
・給与の支払いを受ける者が常時10人以上である(逗子市以外の従業員も含む)。
・逗子市の市税において滞納がある。(やむを得ない事由があるときはその事由を記入してください。)
・納期の特例の取り消しを受けて1年未満である。
 
●納期の特例を受けるための手続き
 
納期の特例を受けようとする特別徴収義務者(事業者)は、「特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書」の提出が必要となります。申請書を記入の上、市役所総務部課税課までご提出ください。
 
申請書を提出した後、その申請が承認された場合は承認通知書を、却下された場合は却下通知書を送付いたします。
 
●年度途中に納期の特例を申請する場合
 
個人住民税の特別徴収は毎年5月に税額通知書・納入書を送付し、6月支給分の給与から特別徴収を開始します。特別徴収開始されてから納期の特例の申請をした場合、納期の特例の適用はその承認を受けた月からとなります。
 
(例)8月に承認を受けた場合。
6月・7月に徴収した個人住民税・・・・・・それぞれ翌月10日が納期限
8月から11月に徴収した個人住民税・・・・・・12月10日納期限
12月から5月に徴収した個人住民税・・・・・・6月10日納期限
 
●納期の特例を受けるための条件を満たさなくなった場合
 
納期の特例の承認を受けた事業所で、従業員の数が10人以上となるなど要件を満たさなくなった場合、速やかに「特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書」を提出してください。
 
届出書の提出があった月から納期の特例の効力はなくなります。
 
(例)9月に届出書の提出があった場合
6月から9月に徴収した個人住民税・・・・・・10月10日納期限
10月以降に徴収した個人住民税・・・・・・徴収した月の翌月10日納期限
 
※滞納があることが確認できた場合など、届出がなくても納期の特例の取消しがあります。

●納期の特例関係書類 

この情報に関するお問い合わせ先

総務部:課税課

電話番号:046-873-1111(代表)(市民税係内線:371〜373、資産税係内線:374〜376)


この情報についてのご意見・ご感想をお聞かせください!

このページの内容は役に立ちましたか?
このページの内容は分かりやすかったですか?
このページは見つけやすかったですか?
  • システム上、いただいたご意見・ご感想に対する回答はできません。
    回答が必要な内容に関しましては、お問い合わせ先の担当課まで直接お願いいたします。
  • 住所・電話番号等の個人情報については記入しないようお願いいたします。
  • 文字化けの原因となる、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは記入しないようお願いいたします。

ホームページに関するお問い合わせは:企画課広聴広報係へ。そのほかの市の仕事に関するものは、各課へお問い合わせください。
各課のページ・電話番号は組織一覧をご覧ください。

逗子市役所:〒249-8686 神奈川県逗子市逗子5-2-16
電話番号:046-873-1111(代表)
法人番号1000020142085

© 2000 City of Zushi